消費税アップは確定してはいない

　三党合意したあと、解散期日が不明確ともめた後、8月10日に消費税増税法が参議院で可決されて成立しました。
　これで消費税は現在の5%から、2014年4月に8%、2015年10月に10%になることが確定したとマスゴミは放送していますが、本当は増税が確定したわけではない。
　新聞ではこの事はあまり報道せず、増税が確定したと報道されているから、増税前にデフレ脱却の世論が形成されにくくなっています。
　マスコミによる意識的に作られた報道で国民の世論を誤らせてきたのは、いまに限ったことではありません。
　この消費税増税法案に景気条項付則第１8条に記載されていて、その時の政権が景気の動向を加味した上で、増税の可否を判断することが明記されています。
　要するに、増税するかどうかを判断することが確定しているだけなので、次回の選挙ではこの部分を隠して出るであろう民主・自民・公明は絶対に入れてはいけませんね。
　この条文を広く解釈すれば、その時の政権が、景気には配慮したといえば、増税することは可能になってしまいます。
　以下のニュースのように、来年度の日本の景気はさらに悪化すると予測します。

日本経済に下振れ懸念、生産低下し求人も足踏み－海外減速など影響

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABSML0UQVI901.html
日本経済に下振れ懸念が出ている。28日公表された国内統計は、生産指数が２カ月連続で低下したほか、改善傾向にあった新規求人も足踏み。デフレを反映し、消費者物価も４カ月連続の前年割れとなった。海外経済の好転などがみられなければ、年度後半にかけて一段と厳しい状況も予想されている。
経済産業省が28日発表した８月の日本の鉱工業生産指数は前月比1.3％低下の90.5だった。電子部品デバイスや情報通信機械などがマイナスとなった。先行きも、９月に低下が予測されるなど弱い基調が見込まれている。
背景にあるのは、内需の鈍化と海外経済の減速だ。震災復興需要や、エコカー補助金などの政策効果に後押しされた内需の伸びが一巡。海外では、政府債務問題を抱える欧州や、米国の景気低迷が続く一方、高成長を続けてきた中国経済にも陰りが出ている。
海外経済の減速は円高基調と相まって輸出を直撃、生産活動の低迷につながっている。財務省の貿易統計によると、８月の輸出額は前年同月比5.8％減と３カ月連続のマイナスとなり、貿易収支は２カ月連続して赤字に陥った。中国で発生した反日デモも日本企業の収益に影を落とす。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、生産の先行きについて「当面弱い動きが続く公算」と予測。「これまで生産増のけん引役となっていた輸送機械が、エコカー補助金終了に伴う反動減により低水準で推移する」ほか、「海外経済減速を受け輸出向け出荷が低調に推移する」ことを要因に挙げた。持ち直しには「海外景気の回復による輸出の増加が鍵」とし、「本格回復は年明け以降となる」と予想する。
生産は今後一段と低下も
こうした影響は雇用情勢にも及んでいる。８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの0.83倍にとどまった。同月の完全失業率（季節調整済み）は4.2％と、前月から改善したものの、「厳しい雇用環境を受けて労働市場から退出した人が増えたことによるものであり、内容は良くない」と第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは分析する。雇用の悪化は、個人消費の先行きにも影響する。
当面、生産活動は厳しい局面が続くとみられている。経産省が公表した、先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、９月が前月比2.9％低下、10月は横ばいと基調は弱い。同省は、生産動向について「総じてみれば、生産は弱含み傾向」との判断を示した。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「年度下期にかけて生産活動が一段と低下する可能性が高まっていると思われる」との見方を示した。
日本銀行は来月１日、全国１万社以上を対象とする景況感調査、企業短期経済観測調査の結果を公表する。海外経済の減速の長期化により輸出や生産が低迷していることを受けて、昨年12月調査以来３期ぶりに大企業・製造業の景況感が悪化する見込みだ。政府も、景気の先行きには神経をとがらせている。安住淳財務相は28日午前の閣議後会見で「輸出先の経済状況が極めて不安定」と述べ、日本経済に下振れリスクがあるとした上で、財政的サポートをどうするかが重要な課題だと表明した
太陽熱温水器
44℃
太陽光発電
発電量7.9KW　ピーク2.29KW
9月29日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差]27 [ -2 ]最低気温（℃）[前日差]20 [ -2 ]
降水確率（％） 0   10    20   30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24