2017年12月26日火曜日

専守防衛?プランBで

防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122502000130.html

2017年12月25日 朝刊

 防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計四十二機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。
 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。
 F35Bは空自が導入するA型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。防衛省はF35B導入で宮古、石垣、与那国島のほか、南・北大東島の各空港も空自戦闘機による警戒監視活動に使用でき、活動範囲が拡大するとしている。実際にどの空港を使うかは地元と協議するとみられる。
 さらに将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、甲板を耐熱塗装する。航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてF35Bを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。
 沖縄県・尖閣諸島をはじめとする南西諸島で、F15などの空自戦闘機が離着陸できる長さ三千メートル級の滑走路があるのは、下地島空港だけ。しかし、同空港は一九七一年、国と当時の琉球政府が締結した覚書で民間機以外は使用しないとされている。



 日本の「自衛隊」は「軍隊ではない」と主張しています。
 日本国憲法9条で陸海空軍はこれを保持しないと定めているので、日本国は軍隊を持てません。
 ジュネーブ条約で見てみれば、軍隊とは「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」と定義されていますので、自衛隊は国際的に見れば軍隊の定義に入っています。
 日本の「軍事費」はどのくらいか調べますと。
 世界では第8位の超軍事国です。
 資料は2016年板なので、防衛費5兆円を超える来年度予算はもっと上を行くかもしれません。

2016年版:世界の軍事費、国別ランキングで見えるもの
http://mybigappleny.com/2017/05/01/military-spending-2016/
から、引用:

10. 韓国
> 軍事費:368億ドル
>2007〜2016年、軍事費の変化: 35.0%増
> 軍事費、GDP比:2.7%
> 1人当たり軍事支出:729ドル
9. ドイツ
> 軍事費:411億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化:6.8%増
> 軍事費、GDP比:1.2%
> 1人当たり軍事支出:509ドル
8. 日本
> 軍事費: 461億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化:2.5%増
> 軍事費、GDP比:1.0%
> 1人当たり軍事支出:365ドル

7. 英国
> 軍事費: 483億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化:12.0%減
> 軍事費、GDP比:1.9%
> 1人当たり軍事支出:741ドル
6. フランス
>軍事費:557億ドル
>2007〜2016年、軍事費の変化: 2.8%増
> 軍事費、GDP比:2.3%
> 1人当たり軍事支出:862ドル
5. インド
> 軍事費:559億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化: 54.0%増
> 軍事費、GDP比:2.5%
> 1人当たり軍事支出:42ドル
4. サウジアラビア
> 軍事費:637億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化: 20.0%増
> 軍事費、GDP比:10.0%
> 1人当たり軍事支出:1,978ドル
3. ロシア
> 軍事費:692億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化: 87.0%増
> 軍事費、GDP比:5.3%
> 1人当たり軍事支出:483ドル
2. 中国
> 軍事費:2,150億ドル
>  2007〜2016年、軍事費の変化:118.0%増
> 軍事費、GDP比:1.9%
> 1人当たり軍事支出:156ドル
1. 米国
> 軍事費:6,110億ドル
> 2007〜2016年、軍事費の変化:4.8%減
> 軍事費、GDP比:3.3%
> 1人当たり軍事支出:1,886ドル
:引用ここまで


 専守防衛が建前の自衛隊ですので戦闘機であるF35導入時は垂直離着陸できないAタイプでの予算でした。

 日本は敗戦国ですので、軍隊を持たないと宣言して、近隣諸国にバカにされていると思っている方も多いようで、最近は憲法9条の話がよく出てきます。
 密室で国民に判らないように内容をいじるようなことはせず、国民の理解を得てから、改定もなんでもやってほしい物です。
 最近の中国海洋進出や北朝鮮の動向で、「プランBで」となし崩し的に変更するのも危ない気がします。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     17℃ 温度差7℃

 太陽光発電
 発電量5.2KW ピーク3.66KW

12月25日(月)
曇時々晴曇
最高気温(℃)[前日差] 11℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 8℃[+5]
降水確率(%)   10    10       10   10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24  
   
12/26
8:30 日本 12月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 11月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 11月失業率
8:30 日本 11月有効求人倍率 
8:30 日本 11月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
8:30 日本 11月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:50 日本 11月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
13:00 日本 黒田東彦日銀総裁、発言 
14:00 シンガーポール 11月消費者物価指数(CPI)(前年比)
23:00 米国 10月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 米国 10月ケース・シラー米住宅価格指数

1 件のコメント:

  1. 憲法9条の改正については
    DHCテレビの「真相深入!虎ノ門ニュース」
    12/25(月) 青山繁晴・居島一平
    https://dhctv.jp/liveportal/
    を見てはどうでしょうか?

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