2018年4月17日火曜日

復興増税のお金は巡って原発再稼働支援に回る

どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020
2018年4月13日 日刊ゲンダイ
 被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。
「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」
 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。
 日本原電は、東海第2原発の新規制基準に対応するための工事に約1800億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交付金は合計で約8兆円にのぼっている。自分のケツも拭けないくせに、よくも他人の世話がやれるものだ。そこまで原発維持に執着するのは異常だ。
 しかも、肝心の被災者を“置き去り”にしている。福島の浪江町民約1万5000人が東電に対して慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)が、今月5日に打ち切りとなった。東電側が、文科省の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を数回にわたって拒否し続けたからだ。
 “被災者に寄り添う”気持ちなんて、しょせんこんなものか。



 国民の目が時間とともに、福島第一原発事故から離れていく。
 マスコミも福島第一原発事故のその後はなるべく触れないようにして、国民から目をそらさせています。
 東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付を合計で約8兆円も受けて取っていて、返却のめどなど無く、国民が輪すら立頃に踏み倒されるのではないでしょうか。
 東電から日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助すると言うことは、税金で援助することになり、巡り巡って復興増税のお金が回ることです。
 復興増税は企業は5年で無くなりましたが、個人は25年に渡って所得税や金利(株なども含む)から徴収され続けています。
 ガソリン税と同じで、暫定の増税は25年後、適当な理由を付けて増税を継続するでしょう。
 
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     47℃ 温度差37℃

 太陽光発電
 発電量30.6KW ピーク4.24KW

4月16日(月)
晴後曇晴
最高気温(℃)[前日差] 20℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 8℃[-5]
降水確率(%)  0    0     0   0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
04/17
10:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 
11:00 中国 1-3月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
11:00 中国 3月小売売上高(前年同月比)
11:00 中国 3月鉱工業生産(前年同月比)
13:30 日本 2月鉱工業生産・確報値(前月比)
17:30 イギリス 2月失業率(ILO方式)
17:30 イギリス 3月失業保険申請件数
17:30 イギリス 3月失業率 
18:00 ユーロ 4月ZEW景況感調査 
18:00 ドイツ 4月ZEW景況感調査(期待指数)
21:30 カナダ 2月製造業出荷(前月比)
21:30 米国 3月住宅着工件数(年率換算件数)
21:30 米国 3月住宅着工件数(前月比)
21:30 米国 3月建設許可件数(年率換算件数)
21:30 米国 3月建設許可件数(前月比)
21:30 カナダ 2月対カナダ証券投資額
22:15 米国 3月設備稼働率
22:15 米国 3月鉱工業生産(前月比)

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