2020年9月6日日曜日

新型コロナワクチン、WHOは慎重だが日本は健康被害を無視する法案提出

 ワクチン、一般市民への接種は来年半ば以降…WHO「9候補が最終段階に」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200905-OYT1T50150/
2020/09/05 13:03
新型コロナ
 【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は4日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンを各国で一般市民に接種できるのは来年半ば以降になるとの見通しを示した。ワクチン候補の試験結果が出ても大量生産に時間がかかると説明した。

 WHOによると、臨床試験中のワクチン候補は30以上あり、うち9候補が最終の第3段階にある。スワミナサン氏は複数候補の試験結果が今年末か来年初めまでに得られると語った。その上で「(各国の)規制当局やWHOが安全性と有効性について確信を持てるまでワクチンが大量に行き渡ることはない」と強調した。
 ワクチンを巡っては、国家主導で開発を進める米国やロシアが10月にも接種を始めるとみられている。


コロナワクチンの副作用、製薬企業を免責 法案提出へ
8/27(木) 18:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea85eee452b51fe4e09f0565c08436f0d6835d1
朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をめぐり、政府は、健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は、10月以降とみられる次期国会に関連法案を提出する。
 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、記者団に「(企業の)免責の法案が必要になるのではないか」と述べ、関連法案が次期国会に提出されるとの見方を示した。官邸幹部も同日、「(免責の法案は)当然やることになる」と話した。政府関係者によると、特別措置法をつくる案を軸に検討しているという。
 新型コロナの予防に使うワクチンの開発は現在、世界の製薬会社や研究機関などが進めている。各国で需要が極めて強く、臨床試験(治験)や承認手続きを一部簡略化し、通常より短期間で実用化される見込みだ。ウイルスの遺伝情報を使うといった新しいタイプのものも多く、実用化後に予期しない健康被害が生じる恐れがある。


 世界保健機関(WHO)は、当たり前ですが新型コロナウイルスワクチンに対して慎重にことを進めています。

 日本政府は東京五輪をごり押しする為か、とんでも法案を提出しています。

 コロナワクチンの副作用、製薬企業を免責って、何かあったら国が保証するのか。

 原発事故や広域災害で国が個人に対して保証したことはほとんどありません。

 やっても何十年も先で、法案作った当事者や実行者が居なくなってから、裁判で何とか勝つぐらい。

 最後にサラっと怖いことが書いてある「実用化後に予期しない健康被害が生じる恐れがある」・・・・

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 


 入水温度    20℃

 温水器      65℃ 温度差45℃


 太陽光発電

 発電量27.8KW ピーク3.67KW


9月5日(土)

曇一時雨

最高気温(℃)[前日差] 35℃[+6]最低気温(℃)[前日差] 24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 30% 40% 40% 60%

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