日本著作権利権組織の足掻き

「ブルーレイ補償金」とは？2025年12月から始まる私的録画補償金制度の目的と徴収対象
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58bd396a50c14c2b2754e49f20bee06c192adb1
一部引用：
2022年11月25日、政令の改正により、ブルーレイレコーダーや録画用ブルーレイディスクが「私的録画補償金」の対象機器に追加されました。その後の制度整備を経て、2025年12月から正式に運用が開始され、いわゆるブルーレイ補償金の徴収が始まる見込みです。
：中略：
「ブルーレイ補償金」とは、日本における私的録音録画補償金制度の一環で、ブルーレイディスク（BD）レコーダーや録画用BDメディアの購入価格に含まれる形で徴収される補償金です。
：中略：
ブルーレイ補償金制度により、著作権者側は録画行為に起因する損失をある程度補填することができるようになります。
一方で、制度にはいくつかの課題も指摘されています。まず徴収額の問題です。ブルーレイレコーダー自体が現在ではあまり売れておらず、録画用BDの需要も限られているため、実際に徴収される補償金総額はそれほど多くない見込みです。
つまり「ブルーレイを対象とする補償金」という制度設計そのものが、現在の録画・保存の実態に合わなくなっていると言えるでしょう。
現在ではスマートフォンやPC、クラウドサービスを使った録画や保存が一般的になっており、従来の機器中心の制度ではカバーできない録画形態も増えています。例えば、ストリーミング動画をPCで録画したり、クラウド上で番組を録画保存したりする場合、現行の制度では補償金が徴収されません。
そのため、「補償金制度を廃止し、ストリーミングサービスの利用料などから権利者に還元する新たな仕組みを作るべき」という意見もあります。
：引用ここまで

　ことの発端は、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝へ録画チューナー搭載機器に対する補償金を要求して裁判を起こしました。

　メーカー側が補償金支払いを拒否した理由のひとつはダビング制限問題を主張していましたが、裁判所がメーカー側勝訴と判断した理由は別の理由で、当時の著作権法施行令の定義です。

　施行令では補償金対象機器の定義が挙げられていますが、アナログデジタル変換機能を有する機器であることが書かれていて、デジタル放送専用機はアナログ放送のチューナーを持たないので対象外と判断されたという法の不備（？）。

　当時、新型のレコーダーはアナログチューナーを廃止していたので、メーカーでの同じように補償金を取れなくなり、SARVHは2015年に解散消滅しました。

　それならばとBlue-rayも対象にした法改正を行いJASRACも加わって私的"録音"録画補償金管理協会（SARAH）が誕生。

　利権がらみは政治家も巻き込んでしぶといです。

　クリエーター本人に料金を払うのは文句ありません。

　利権団体である私的"録音"録画補償金管理協会（SARAH）で過剰な中抜きがされていないか報告を国民にしてほしいものです。

　それに、「民生用電子機器国内出荷統計」によるとBDレコーダー/プレーヤーの国内出荷台数は2019年には約252万台でしたが、2024年には約104万台まで減少しています。つまり、わずか5年で市場が約58％減少したことになり、今後更に減りますから一台あたり200円徴収しても大した金額にならず、利権団体の手数料にしかならない。

　この話は、NHKと同じでネットでの音楽配信や動画配信に対して課金を画策して居るのでしょう。

　もともと、ストリーミングにしてもTVにしてもラジオにしても、利用者がそれを最初に聞く・見るときに、放映者を通して著作者に相応の費用は支払っています。

　ストリーミングではデジタルでの録音・録画はできない仕様ですから、録音・録画はどうやって証明（感知）するですかね。

　ネット時代になり、著作権組合のような利権組織の売上（カツアゲ）が減ったことにより、色々と課金ネタを探しているようですが、古臭い利権団体には退場願いたい。

　音楽も動画もサブスクや投げ銭システムなどで、クリエイターに直接払われる方向へ行くのが良いと考えます。

　日本のピンハネシステムは政府から始まり、その下につく法人など何重にもピンハネする社会がまかり通ってきたのですから、少しでも明確な方法へ進んでほしいものです。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　   37℃

 太陽光発電

 発電量 15.5KW　ピーク4.32KW

9月11日(木)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-3]℃最低気温（℃）[前日差] 25℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       50％ 60％    　 30％ 30％

 

09/12 金

13:30 日本 7月鉱工業生産・確報値(前月比)

13:30 日本 7月鉱工業生産・確報値(前年同月比)  

13:30 日本 7月設備稼働率(前月比)

15:00 ドイツ 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)

15:00 ドイツ 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)

15:00 イギリス 7月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)

15:00 イギリス 7月鉱工業生産(前月比)

15:00 イギリス 7月鉱工業生産(前年同月比)

15:00 イギリス 7月製造業生産指数(前月比)

15:00 イギリス 7月商品貿易収支

15:00 イギリス 7月貿易収支 

15:45 フランス 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)

15:45 フランス 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)

16:00 トルコ 7月経常収支

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利

19:30 インド 8月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

21:30 カナダ 7月住宅建設許可件数(前月比)

21:30 カナダ 4-6月期四半期設備稼働率 

23:00 米国 9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値 

25:00 ロシア 4-6月期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前年比)