「環境性能割」の2年停止を検討 自動車取得時の課税、政府与党
12/1(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee1d0b643d1a64e559bf7d8fd4ec11ff3f37deb
政府、与党が、自動車や軽自動車の取得時にかかる「環境性能割」の課税を2年間停止する案を軸に検討していることが分かった。高市早苗首相が自民党総裁選時に主張していた案で、内需拡大を促す狙い。ただ、停止した場合は自治体の税収が失われるため、実施時期などを慎重に議論する方針だ。関係者が1日、明らかにした。
環境性能割は地方税で、燃費に応じて価格の0~3%(軽自動車は0~2%)が課税されている。2023年度決算では、全国の税収は計1600億円だった。
環境性能割を巡っては、自動車業界や経済産業省が、米国の関税措置の影響などを理由に内需拡大が必要だとして、廃止を主張。地方財政を所管する総務省は、制度の継続を求めている。
もともと自動車は「自動車所得税」があって、消費税が導入されても廃止されなかった。
これが2019年10月10%へ消費税率引き上げ時に、2重課税と文句を言われないよう「自動車取得税」は廃止され、新たに「環境性能割」という購入時の税が導入されました。
結局、増税されただけです。
そのままでは外聞が悪いので、環境対策が趣旨ですよと、増税分から環境性能によって少し割引した。
環境性能割は、自動車の購入時に消費税とは別に燃費性能に応じて購入価格の0~3%が課税される。
「環境性能割」は、燃費性能に応じて、登録車は0~3%、軽自動車は0~2%課税されます。つまりは、燃費のいい車ほど税が軽減される仕組みで、例えば電気自動車は非課税(0%)です。
環境って言うと、税金取っても許されるような雰囲気を出していたのでしょうが、自動車に対しての重税が国民から批判され、今のトレンドとして減税するポーズをしています。
実際、消費税を取るようになった時点で、「自動車取得税」は誰が聞いても2重取り、名前を「環境性能割」と言う税金に変えただけの取得税は廃止が正論です。
2年だけ廃止なんて、姑息なサービスは人気取りだけですね。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 10℃
温水器 25℃
太陽光発電
発電量 14.7KW ピーク 2.81KW
12月1日(月)
曇時々晴曇時々晴
最高気温(℃)[前日差] 18℃[+1] ℃最低気温(℃)[前日差] 7℃[+2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0% 10% 10% 20%
12/02 火
8:50 日本 11月マネタリーベース(前年同月比)
9:30 オーストラリア 7-9月期経常収支
9:30 オーストラリア 10月住宅建設許可件数 (前月比)
10:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
14:00 日本 11月消費者態度指数・一般世帯
16:00 イギリス 11月ネーションワイド住宅価格(前月比)
18:30 南アフリカ 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
18:30 南アフリカ 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
19:00 ユーロ 10月失業率
19:00 ユーロ 11月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 11月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
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