「消費税ゼロ」から商品券にトーンダウンで国民ガクッ、高市首相でも“財務省の壁”は超えられない？
11/11(火)
一部引用：
11月10日配信の「共同通信」記事によると、【地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する】として、物価高への対応として「商品券」や「マイナポイント」の配布で個人消費を促すというもの。
すでに検討が表明されている、コメ価格高騰の対応策とする「おこめ券」も含めた“バラマキ”政策が、高市内閣が掲げる経済対策の柱になりそうだ。
：中略：
「国の品格として消費税率は0％」
石破前首相が物価対策に追われていた5月、消費税に関する党勉強会の後に記者団の取材に対して、
「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0％にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」
食料品にかかる消費税の軽減税率を「8％から0％への引き下げ」と主張。さらには別日にも、「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべき」と“国の品格”にまで関わる“政策”とも言ってのけた。
「それがわずか5か月、首相になった途端のトーンダウンに消費税ゼロを期待していた国民にしてみればガッカリは当然です。
しかも野党から追及を受けた際、“日本の遅れたレジシステムのせい”とした高市さん。消費税を引き上げる際には迅速な対応が施されるのに、引き下げ時には“時間がかかる”との弁明に納得する国民は少ないでしょう」
：引用ここまで
総理大臣になり実行できる立場になったら、「消費税減税は無し」と言っていることが変わりました。
まあ、財務真理教の信者である自民党としては、減税はご法度です。
減税の素振りを見せたら、毎日課長クラス以上の財務官僚が政務室にやってきて、日本の将来にとってどうするべきかの、ありがたいお話を聞かされるそうです（笑）。
飲食料品と新聞については 8％の「軽減税率」が 適用されていて、これを0％にすれば、政権支持率はうなぎのぼりなのでしょうが、完全に腰が引けています。
出来ない理由ばかり述べていますが、レジ問題では民間はやらなきゃならないとなれば3ヶ月もあればなんとかなるでしょう。
税金の年度が変わる1月1日がベストなんですけどね。
食料品に関したては逆進性のある消費税減税は、今のインフレ日本に必要ですが、自民党に期待しても無駄のようです。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
温水器 30℃
太陽光発電
発電量11.7KW ピーク4.07KW
11月12日(水)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 17℃[-1]℃最低気温（℃）[前日差] 6℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
11/13 木
8:50 日本 10月国内企業物価指数(前月比)
8:50 日本 10月国内企業物価指数(前年同月比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
9:01 イギリス 10月英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数
9:30 オーストラリア 10月新規雇用者数
9:30 オーストラリア 10月失業率
16:00 イギリス 7-9月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比)
16:00 イギリス 7-9月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前年同期比)
16:00 イギリス 9月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)
16:00 イギリス 9月鉱工業生産(前月比)
16:00 イギリス 9月鉱工業生産(前年同月比)
16:00 イギリス 9月製造業生産指数(前月比)
16:00 イギリス 9月商品貿易収支
16:00 イギリス 9月貿易収支
16:30 スイス 10月生産者輸入価格(前月比)
19:00 ユーロ 9月鉱工業生産(前月比)
19:00 ユーロ 9月鉱工業生産(前年同月比)
21:00 ブラジル 9月小売売上高(前年同月比)
22:30 米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
22:30 米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
22:30 米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
22:30 米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数
28:00 米国 10月月次財政収支
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