原発に頼るエネルギー政策、新政権の今こそ転換の機会 日立は英国での建設を断念
2020年9月17日 05時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55968
一部引用：
日立製作所は１６日、凍結中だった英国での原発計画から撤退すると発表した。風力など再生可能エネルギーの発電コストが下がりつつある中、原発事故後に急騰した建設費や運営費を負担するのは経済合理性を欠くと判断したとみられる。この日発足した菅政権は安倍政権の継承を掲げるが、価格競争力を失った原発に固執するエネルギー政策の転換を迫られるのは必至だ。
◆日立は16日に撤退を表明
日立は英ウェールズ北部のアングルシー島で原発２基の建設を目指したが、２０１９年１月に計画を凍結した。安全対策などで事業費が３兆円規模に膨らむ一方、英政府の支援拡大やほかの民間企業の出資が見込めず、１社ではリスクを負えないと判断。売電価格を巡っても英政府との交渉がまとまらなかった。
：中略：
◆原発輸出、安倍政権ではすべて失敗
政府は０５年、国内メーカーが海外の原発建設工事全体を請け負う「原発輸出」を打ち出し、１２年に発足した第２次安倍政権も継承して成長戦略に取り入れた。だが成功例はなく、英国以外にベトナムやトルコ、リトアニアなどでの計画も中止や中断状態に。米原発企業を買収した東芝も巨額損失を計上した。
：引用ここまで
日本政府が国内企業を使った原発輸出を画策して、利権拡大を図ってきましたが、311の福島第一原発事故により、原発の危険性と安全対策に巨額な投資が必要となり世界中で原発建設の中止が起きました。
中国などは安全基準が低めなのと国土が広いので捨てる場所が確保できるのででまだま建設していますが、日本の場合核廃棄物を捨てる（長年保管）場所はどこにもありません。
日本企業の原発輸出はすべてとん挫しました。
国内でまだ原発の稼働や建設を進めようとしているのは、「総括原価方式」で原発コストを国民に判らないように上乗せできるからです。
日本国内は「総括原価方式」に便乗した利権があるので、なんとかビジネスになっているだけです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 55℃ 温度差35℃
太陽光発電
発電量22.3KW ピーク5.12KW
9月19日(土)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 29℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 22℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 30％ 10％ 10％ 10％
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