2009年11月29日日曜日

中国IPOの申込 龍源電力集団(チャイナ・ロンユァン・パワー 916)

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=157678

BRICS中国=【IPO情報】香港IPOめざす龍源電力、中国投資公司が4億米ドル出資へ
009/11/24 18:52
 政府系ファンドの中国投資公司(CIC)がこのほど、香港上場を控えた龍源電力(916/HK)に4億米ドルすることで合意した模様だ。
 風力発電で中国最大手の龍源電力公司はIPO時に、20億-30億米ドルを調達する構え。今月9日にロードショーを開始した。保有設備の総出力は9月末現在で3032MWに達し、中国全土の風力発電出力の約4分の1に相当。建設ピッチの引き上げに注力するなか、2010年末には設備容量が6600MWに倍増する見込みという。08年は60%増益。09年は160%増益を見込む。営業利益率は65.8%(↑26.4ポイント)に引き上がると予想している。
 同社に対しては、すでにウィルバーL・ロス氏の傘下ファンドが1億米ドル、中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が1億米ドル、その親会社の中国人寿保険集団公司が3000万米ドル、中国人寿保険(海外)が5000万米ドル、恵理集団(806/HK)が3000万米ドル、東亜銀行(23/HK)経営陣の李主席ファミリーが2000万米ドルを投資することが決定済み。これら戦略投資家には12カ月のロックアップが設けられる。
 中国政府が全額出資するCICは、07年9月に発足。登録資本金は2000億米ドルに上り、海外株式やファンドなど金融商品に投資する。外貨準備の効率的な運用を目指す。
提供:モーニングスター社

久しぶりに中国株IPO申し込みしました。
割当結果の発表:12月9日
返金日: 12月9日
上場日: 12月10日
8.16HK$でPER56倍と大きめ、しかし、風力発電の会社なのでIPO申し込むことにしました。
また1万株と少なめで、1000株買えれば良いかと思っています。
明日は、就職支援会社へ朝から出かけるので、今日更新です。

今日のイベント
【日本】

鉱工業生産・速報値(10月)8:50
【イギリス】
GFK消費者信頼感調査(11月)9:01頃
【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者物価指数・概算値速報(11月)19:00
【カナダ】
鉱工業製品価格(10月)22:30
原料価格指数(10月)22:30
GDP(9月)22:30
【アメリカ】
シカゴ購買部協会景気指数(11月)23:45頃

太陽熱の利用(お金かけずに)

 ECO(エコ)ブームな日本。
 前に天井裏の配線工事をやった時、あまりの暑さに閉口しました。
 冬はどのくらい暑くなるのか?測定しましたところ、晴れていれば気温12度でも、屋根裏の一番高い部分は30度以上になることが分かりました。
 断熱や密閉空間ではないので、夜になると外気温まで下がってしまいます。
 昼間のうちに、この熱を部屋に取り入れることをすれば、少しは暖房の助けになるのではと考えました。
考えたのは、天井裏から空気を送るシステム。
部品はホームセンターで買ったフレキシブルパイプ(680円)、吹き出し口ステンレス(480円)、リサイクルショップで買ったツインバードの空気清浄機(580円)で作りました。
電源配線はけっこうめんどくさかったのですがなんとか。
写真は見にくいですが、天井裏33度でけっこう部屋が暖まります。
安い省エネグッズでした。


2009年11月28日土曜日

スパコンの開発競争は意味がない

1年前の記事ですが、ソニーのプレイステーション3をパラレル接続してスーパーコンピューターの性能を作ることが可能と言っています。
http://japan.gamespot.com/news/story/0,3800076565,20385588,00.htm
PS3でスーパーコンピュータを作る方法--米大学が公開
文:Tom Magrino(GameSpot)
翻訳校正:石橋啓一郎 GameSpot Japan編集部
公開日時:2008/12/19 10:00
 ソニーのPLAYSTATION 3(PS3)はスーパーコンピューティングの世界には馴染みがある。強力なマイクロプロセッサCellが詰め込まれいるこの家庭用ゲーム機は、スタンフォード大学の研究プロジェクトで疾病を解明するためのFolding@homeに大きく貢献しているプラットフォームの1つだ。このプロジェクトでは、PS3やPCのアイドル時間の処理能力を使い、タンパク質の折りたたみシミュレーションやその他の微生物学上の厄介な計算処理を実行している。
 これは確かに立派な目標ではあるが、重力波の計算を必要としているブラックホールや、屈服させなくてはならないチェスマスターについてはどうなのだろうか。これらを救おうとしているのが、マサチューセッツ大学ダートマス校だ。同大学の研究者は米国時間12月16日、PS3を使ってスーパーコンピュータを作る方法を公開した。(http://www.ps3cluster.umassd.edu/
 このプロジェクトの目標は、汎用のスーパーコンピューティング研究のために低コストなソリューションを大学に提供することだ。
 「科学研究予算は過去10年間でかなり小さくなっている」とマサチューセッツ大学の物理学教授であり、設計責任者であるGaurav Khanna氏はコメントした。「これは、科学研究プロジェクトをより安価に実施できる方法だ。この新しいウェブサイトでは、人々が前進するための方法を示していく」。同氏によれば、大学は通常1時間当たり1ドルの価格でスーパーコンピュータをレンタルしているが、多くのシミュレーションには5000時間以上必要になるという。
 「同じコストで自前のスーパーコンピュータを作ることができ、その性能は(通常のスーパーコンピュータに)勝るとも劣らないものだ」とKhanna氏は述べている。「それに加え、これは何度も繰り返し、無制限に使うことができる」。Khanna氏の最初の取り組みでは8台のPS3を使って前述の重力波に関するシミュレーションを行ったが、ハードウェアの組み立てにかかった費用は4000ドルだった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

 日本の国家予算で行われる、研究会開発はやる内容は良いのですが、お役所仕事で完成するのが遅すぎる。これは、予算をなるべく使って、天下り先の利益を優先するからで、まったく無駄であります。
 今日のニュースの中で、インフルエンザのウイルス増殖シュミレーションをやっているので、必要と言っているが、そのくらいのスパコンなら、PS3でハードのコストは100万以下で作れるようです。
 何年かけて完成するころには、すでに時代遅れの性能になっていて、たった数台のPS3を使ったパラレルコンピューターのような最新の民生技術にもかなわない物を、箱物(スパコンを納めるビル)を作ってから研究開発する、おバカな研究はやめるべきである。
 ちなみに、予算の内訳を見るとやはりシステム/ハードウエアの開発予算が多く(907億円)、ソフトウエア開発予算は非常に小さい(130億円)。なんと、システムを入れる建物(193億円)よりも小さな額になっている。 そもそも、建物に200億円近い資金が投入されているということ自体が変であることを賛成している学者は分からないほど馬鹿なのか?しかもこの額に、土地代は含まれていないそうです。200億は純粋に建物の価格なので、なぜこんなに高いのかと聞くと「免震構造」になっており、コストがかかると言っている。本当は利益の半分以上が請け負い大手のゼネコンに落ちる仕組みになっているのではないかと推測されます。


FX投資

急な円高で、塩漬けは増えましたが、10万AUDを売り買いで、4万ほどの利益でした。

2009年11月27日金曜日

国民年金より先に破綻する企業年金

JAlの救済でもめている、企業年金。
利回り5.5%で運用してOBに支払う契約になっていますが、現時点で日本の投資環境ではこんな利回りは不可能です。
リスクを取って海外投資を行えばよいのですが、為替のリスクもあり、ほとんどの企業年金運営はこの金融危機で大赤字、日本の投資マネージャーは国債を買う程度しか運用能力がありません。
 実は企業年金は経営者にとって「お荷物」である事は公然の秘密です。
 景気の良いときに人材確保、定着策として公的年金よりも良い「企業年金制度」がある事を武器に労働者を騙して誘い込と囲い込みを行い優良な人材確保をしてきました。しかし、企業会計制度が変わり「年金給付会計」が導入された結果、その「企業年金制度」がインチキで、実は払えない事が明るみに出てきました、こう言った事実をほとんどの従業員は知らされていないか、我関せずと知らんぷり。もらう段階でないことに気がついても遅いでしょう。
 経営者の考える事は如何に労働者を騙して年金や退職金をカットするかということ。 騙しや、インチキの手口を考え出すことに精を出します。
 実は企業年金制度を作ると、国に納付すべき従業員と企業が支払う事になる年金の掛け金の支払は停止され、企業が別に作った「基金会社」が国に納付する厚生年金や国民年金の基礎部分などのすべての年金に係わる資金を預かって運用する事になっています。
 つまり私企業が労働者から給料からピンハネして本来、国に払うべきカネと会社が労働者に払うべきカネをまとめて「基金会社」で運用する代行業務を取っています。
 この制度が問題で、制度を止める時には労働者からピンハネした年金の掛け金に高利の金利を付けて国に返済しなければなりません。
 たしか返す時の金利は高い時で5.5%のはず。
 本来は国の業務を代行して労働者に年金や退職金を保証する制度で、国の給付以上の厚い給付を行なう事が目的でしたが、実際には「基金」がそのカネを利用してマネーゲームに励んでいたというのが実態です。
 最終的には国のカネに対しては金利を付けて返さなければなりませんが、バブル期には5.5%の利益はは簡単に出しておつりが来ました、たぶん当時は10%以上の利益を出していたと思われます。
 企業年金基金(運用会社)は実は企業のOBの再就職先となっている事が多いです。つまり、経営陣の天下り先となっていて、会社の組合執行部の時に、役員を見てなんでこんなに居るのか疑問でしたが、今の歳になってやっと理解・・・遅いです。
 そしてそのカネで役員の高額な給料と退職金を出し、ついでに豪華な保養所を作ったりして「内需振興」に貢献していました。
 ところが、不景気になり、運用が難しくなると5.5%の金利はとても払らえなくなり、赤字に転落、赤字分は企業が補てんしなければならないので、今まで儲けのネタだった「企業年金」がお荷物になっています。
 ならば、どうするかと言いますと、考える事は「踏み倒し」とか「カット」することになります。
 企業年金制度と公的年金制度は密接に繋がっており、私企業の年金制度が破綻した場合、その従業員が加入している筈の厚生年金・国民が危なくなります。
 現在の法令や制度は、加入企業の破綻による企業年金(実は従業員の公的年金制度の原資を私企業の関連企業体である「基金」が全て預かっている)の破綻を想定していません。
 基金の経営危機の場合、その不足分は母体企業が負担する事が前提になっており、経営に問題のある私企業が「企業年金」を設立する事はできなくなっています。ほとんどの場合、企業年金制度がどういうもものか従業員は知りません。
 その結果は他の企業年金制度にも大きな影響を及ぼす事になります。JALの企業年金問題見て、ほかの企業も同じ状態になることは目に見えています、今回のJALは代行を返上するしかないと思いますが、今の状態ではお金を国に返せない、その分も補てんすることになると、ほかの企業も補てんしてくれと言ってきそうです、そうなった時公的年金の存亡も危ぶまれます・・・その時のインパクトは大きい、しばらく目が離せません。
本日のイベント
1127   06:45   10
ニュージーランド  貿易収支
1127   08:30   10
日本  失業率
1127   08:30   10
日本  有効求人倍率
1127   08:30   10
日本  全国消費者物価指数(前年比)
1127   08:30   10
日本  全国消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)
1127   19:00   11
ユーロ  ユーロ圏業況判断指数  
1127   19:30   11
スイス  KOFスイス先行指数
1127   22:30   2009
3四半期
カナダ  経常収支

FX投資
円高で買えすぎてしましました。
買い
AUD 80.80円 5枚
AUD 80.20円 5枚
現時点で79円、まだ下がるか?ちょっと様子見です。

2009年11月26日木曜日

消費者が選んだ09年話題・注目商品

消費者が選んだ09年話題・注目商品 上位に次世代カー、低価格
電通総研が25日発表した「消費者が選んだ2009年の話題・注目商品ベスト10」によると、トップには昨年24位だった「ハイブリッドカー」が輝いた。8位にも「電気自動車」が選ばれるなど次世代カーが相次いでランクインした。同時に4位に「エコカー減税・エコカー補助金対象車」、5位に「エコポイント省エネ家電」、8位には「地デジ対応大画面薄型テレビ」が入り、環境と経済対策の先導役を担った商品群に人気が集まった格好だ。
 電通総研は、今年から来年にかけての消費のキーワードを「『次世代定番』先取り消費」と命名。同社の四元正弘・消費の未来研究部長は「消費者は生活防衛の基盤を築く中でも“賢い消費”を駆使し、次世代のスタンダードを先取りしようとする動きをみせている」と分析している。
 また、消費者の低価格志向を反映し、3位にユニクロなどの「国内低価格ファッション」、9位に「PB商品」、10位に「訳あり商品」がランクイン。企業の発想の転換や努力で対応した商品が消費者の支持を受けた。その半面、昨年トップ10に入った携帯ゲーム機や家庭用ゲーム機は圏外に沈んだ。
 四元部長は「(昨年に比べて)トップ10の顔ぶれがこれだけ大きく変わるのは珍しい。昨年は特定の商品に人気が集まったが、今年はカテゴリーとして盛り上がったのも特徴」と話している。
 同時に公表した「09年の冬のボーナス使い道ランキング」では、1位に「地デジ対応大画面薄型テレビ」、2位に「エコポイント省エネ家電」、8位に「低価格ノートパソコン」「除菌加湿空気清浄機」が入り、家電系商品がトップ10中、6つを占めた。

並べてみると、以下のようになります。
1位 「ハイブリッドカー」
2位 「マスク」
3位 ユニクロなどの「国内低価格ファッション」
4位 「エコカー減税・エコカー補助金対象車」
5位 「エコポイント省エネ家電」
6位 「ETC」
7位 「地デジ対応大画面薄型テレビ」
8位 「電気自動車」
9位 「PB商品」
10位 「訳あり商品」
2位の「マスク」は新型インフルエンザの世界的な流行りを反映していますが、後の物を見ながら考えてみますと、6つが自民党がやった経団重視の経済刺激対策の物・・・
その他3つユニクロ・PB商品・訳あり商品はデフレ商品です。
電通は「『次世代定番』先取り消費」と言っていますが、このランキングを見ますと、2009年は思いっきり不景気対応商品と言えます
2007年
1位:ニンテンドーDS
2位:Will
3位:ビリーズブートキャンプ
4位:デジタルカメラ
5位:大画面薄型テレビ
6位:ワンセグ対応端末
7位:邦画
8位:カップ入りスープ
9位:電子マネー
10位:エコグッズ
2008年
1位 新感覚コントローラTVゲーム
2位 崖の上のポニョ
3位 地デジ対応大画面薄型テレビ
4位 割安商品(PB商品/アウトレットモール)
5位 ペンタッチ携帯ゲーム
6位 ワンセグ対応端末
7位 電子マネー
8位 タレント牧場生キャラメル
9位 コンパクトテジタルカメラ
10位 エコグッズ
2007年から見てみますと、ゲーム機や見る娯楽など話題商品だったのですが、2009年はなにか貧乏くさく感じるのは気のせいでしょうか。

今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数・(CPI)(11月)時刻未定
ドイツ調和消費者物価指数・(HICP)(11月)時刻未定
【シンガポール】
工業生産(10月)14:00
【香港】
貿易収支(10月)17:30

FX投資
買い AUD 81.80円 5枚
買い AUD 81.50円 5枚
売り AUD 81.96円 5枚

2009年11月25日水曜日

ダビング10解除ソフト

ダビング10解除 初の摘発へ(NHKニュース)
 1125 78
テレビのデジタル放送のダビングを10回までに制限する「ダビング10」の機能を解除し無制限にコピーできるソフトを販売していたとして、愛媛県警察本部は25日にも大手電機メーカーに勤める男を著作権法違反の疑いで逮捕する方針を固めました。「ダビング10」を解除できるソフトを販売したとして摘発されるのは、全国で初めてです。
著作権法違反の疑いが持たれているのは、大手電機メーカーに勤める長野県佐久市の39歳の男です。「ダビング10」は、デジタル放送の著作権を保護するため去年7月に始まった制度で、ハードディスクに録画したテレビのデジタル放送の番組をDVDなどにダビングできる回数を10回までに制限します。愛媛県警察本部の調べによりますと、男は「ダビング10」の機能を解除してデジタル放送の番組を無制限にコピーできるソフトを去年10月、インターネットのオークションサイトを通じて愛媛県や茨城県に住む客に販売していた著作権法違反の疑いが持たれています。警察はすでに逮捕状を取っていて、25日にも男を逮捕する方針です。「ダビング10」を解除できるソフトを販売したとして摘発されるのは、全国で初めてです。
ダビング10の解除ソフトは昔からあって今更摘発?と思いましたが、売っていたんですね・・・・有名なrelCPRMはフリーソフトです。relCPRMを入手。→ダウンロード先

リンク先のページ右側に次のような画像があるので、示された4文字を入力、"ここにファイルを~"を押す。
すると、ページ一番下に残り秒数が示され、しばらくしてダウンロードボタンが現れる。

クリックして"relCPRM_006640.rar"をダウンロード。解凍してなかにrelCPRMがある。使い方はネット上にいっぱいあるので、そちらを見てください。
このファイルをダウンロードして、解凍までしてみました。
家にあるHDDレコーダーはコピーワンスなので、今度解除して、編集してみます。
今まで、編集(CMカットやタイトル画変更も出来ない)出来なかったので使ってみたいと思います。
今日のイベント 
【日本】
通関ベース貿易収支(10月)8:50
【ユーロ圏】
ドイツGFK消費者信頼感調査(12月)16:00
【イギリス】
GDP・改定値(第3四半期)18:30
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1120日までの週)21:00
PCEコアデフレータ(10月)22:30
PCEデフレータ(10月)22:30
耐久財受注(10月)22:30
新規失業保険申請件数(1121日までの週)22:30
ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(11月)260:00
新築住宅販売件数(10月)260:00

2009年11月24日火曜日

デフレは日本政府を破壊する


グラフは財務省内閣府にある数字から作ったグラフです。
 グラフは棒グラフが一般会計の税収(左メモリ)、折れ線グラフがGDPデフレーターで1990年を100としています、これを見ると。1998(平成10)年から経済全般の物価指数である国内総生産(GDP)デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は少なくなってきますが、平成景気と言われた04年後半から07年まではデフレーターが下がっているにもかかわらず税収が増えている。
 これはアメリカ経済が金融バブルで日本からの輸出が中国・アメリカに大量にあったためで、輸出企業の業績を反映しているからです。
 普通、企業業績が良ければ給料などに反映されて、インフレ方向に行くのが常識だったが、今の日本社会の仕組みを経団連の要請で変えてきた資本家優遇の政治がデフレを生んでいる。
 輸出企業(製造業)は派遣労働法改定により企業利益を出しているが、労働者に回さない労働分配率の低下で利益を出していただけだったことが分かります。
 リーマンショックによる金融危機が海外で起こったにも関わらず、日本が一番被害が大きい理由は、3つあると考えます。
・内需拡大を考えず、外需に頼った輸出企業優遇して製造業主導社会から次なる産業に転換してこなかったこと。
・企業の利益だけを考え、労働配分を下げ続けたこと。
・金持ち・年金生活者に心地よい、デフレを目指したこと(デフレが終わらない日銀がデフレを好むわけ で書いたように日銀の政策がデフレを好んでいる)。
 税収は消費税を5%に引き上げた1997年(9年)度で53兆9000億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は2008年(20年)度には44兆3000億円まで減り、デフレが加速した今年度は38兆円前後まで落ち込む見通しで、仕分けとかやっていますが、焼け石に水ですので、赤字国債は50兆円を超える可能性があります。12年ものデフレの間、約16兆円も税収が吹き飛んだことになります。
 デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではないと思います。

今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツGDP・確報値(第3四半期)16:00
ドイツIfo景況感指数(11月)18:00
ユーロ圏製造業新規受注(9月)19:00
【アメリカ】
GDP・改定値(第3四半期)22:30
個人消費・改定値(第3四半期)22:30
S&Pケースシラー住宅価格指数(9月)23:00
コンファレンスボード消費者信頼感指数(11月)250:00
FX投資
売り
AUD 81.75円 5枚

2009年11月23日月曜日

ディスクトップパソコンを買い替える



 ディスクトップパソコン9年使った自作のパソコンが時々固まるようになり、今まで色々手を入れてきましたが、お金をかける割に合わないことが分かっていましたので買い替えることにしました。
 古いパソコンはバンコクに赴任中、バンコクの秋葉原パンティッププラザでマザーボードから作ったものです。フルタワーのこともあり、メモリー増設、HDD増設(+交換)、DVDドライブ増設(+交換)、CPU交換、グラフィックボード追加と、実際新しく買った方が安いなーと思いながら長年使ってきました。そうそう、モニターもCRT20インチ(当時35万と高かった)が壊れ、LCDモニターにしたものの、フォトショップでの写真の色が全然違って愕然としたこともありました。
 写真の編集はあまりやらなくなったので、我慢して使っていました。

 今回買ったのは、FRONTERと言うメーカで、http://www.frontier-k.co.jp/index.htmlマニアの中では有名なパソコンメーカーでしたが、色々あってYAMADA電機に買われて子会社になっています。
 名古屋の九十九電機・・・これもYAMADA電機傘下になっていまして、ここで見つけたパソコンです。
仕様は以下の通りで、特に早いわけではありませんが、これ位の方が省エネです、ハイスペックだと電気食いすぎます(笑)。
Core2DuoプロセッサE7400 (2.80GHz/1066MHz/3MB)
インテル(R) G31Express チップセット
2GB DDR2-SDRAM PC6400
320GB SATA2/7200rpm
追記:21.5インチのフルハイビジョン対応のワイドモニター付き
Vista仕様ですが、Windows7の無料アップデート対象品とのことでこれにしました。
本当はWindows7で安いのを(10万以下)を今年中に買えないかなーと思って、お店を見ていたのですが、これ処分価格で49,800円で最後の1台・・・・一応嫁さんに電話して「買っても良いよね」と聞きましたが、即決で買いました。
このブログ書いている最中も、セットアップ中です。Windows7のアップデートのはがきも投函済みですが、送られてくるのはまだ先なので、次はWindous7アップデートのブログネタになりそうです。

本日のイベント
1123   14:00   10 
シンガポール  消費者物価指数(CPI)(前月比)
1123   14:00   10 
シンガポール  消費者物価指数(CPI)(前年比)
1123   17:30   11 
ドイツ  ドイツ製造業PMI
1123   17:30   11 
ドイツ  ドイツ非製造業PMI 
1123   18:00   11 
ユーロ  ユーロ圏非製造業PMI
1123   18:00   11 
ユーロ  ユーロ圏製造業PMI 
1123   22:30   9 
カナダ  小売売上高(前月比)
1123   22:30   9 
カナダ  小売売上高(自動車除く)(前月比)
11月24日 00:00 10月
アメリカ 中古住宅販売件数
夜中、アメリカの中古住宅件数が発表になり、この数字で一度は大きく為替が動くでしょう。
しかし、前回は悪かったので、少々悪い場合、変動はすぐに落ち着く気がします。

2009年11月22日日曜日

現政権は日本をどうしたいのか?

 鳩山総理の民主党政権は「国民生活第一の政治」を掲げて与党になりました。
 その政策は社会福祉の拡大、子育て支援、農家戸別所得補償、基礎年金の全額税負担、貧困率の削減、など、お金を配分することを目指している。簡単に民主党の政策を言えば、社会保障をこれまでよりも大幅に拡大しようと言うことです。
 現実に社会保障を拡大するのは、お金のばら撒きをすることで可能ですが、この政策は経済が右肩上がりの時に行えば問題ありません。しかし今の日本は労働配分を減らしてきた前政権の政策を民間の企業が引き継いだままですので、少々GDPが上がっても国民の賃金に反映されないようになっています。
 新聞などでGDPが持ち直したと発表しているが、下げ止まっただけでその中身と言えば、エコポイントとエコ減税によるばら撒きで需要の先食いをして出した数字です。
 わが国の現実は、1990年代以降の持続的な低成長に加え、昨年以来の「百年に一度の大不況」の最中です。この厳しい経済不況のなかで、どうやって福祉の拡大を賄うのかはなはだ疑問。
 民主党が財源とした物は、無駄の排除による埋蔵金の掘り出しで三兆円ほど創出していますが、95兆円にもなる予算と、景気悪化による税収減の中では、焼け石に水にしかなりません。
 社会保障費は一般会計だけでなく特別会計がメインですので、すでに100兆円の支出を超えています。これからの税収は減る一方なのでどうやって今以上のお金を国民から取るのか考えないといけません。

 「今の新政権は、経済成長と政策との関係をどのように考えるのか」、「これから日本は、どういう付加価値の生産で生きていくのか」という部分が気になります。
 鳩山首相の所信表明演説で叫んだのは、「ムダの排除」。たしかに新政権は懸命な努力をして、3兆円弱の予算削減を決めた。
 このオーダーの「ムダの撲滅」では、現実的な財源としては全く役に立たない。努力の方向としては尤もだとしても、「ムダ撲滅」だけでは全然足りないのです。子育て支援や農家戸別所得補償、あるいは「年金の安心化・老後の安心化」によって、内需を刺激し、経済成長を達成する、と説明する政治家もいますが、この考え方にはきわめて懐疑的です。所得が少ないがために消費が少なかった人々が、多少所得が増えたときに購入する品物は、大部分が低価格の輸入品になるでしょう。こうなってくるとわが国の経済の原動力である製造業を力強く後押しする可能性は、ほとんどありません。今より福祉を拡大するというなら、絶対に今以上の経済成長が必須だと考えられます。

 大切なことは、日本がこれからどのような経済ビジョンで生きていくのか、そのビジョンを早く構築して、その健全な育成に向かって教育を行い、雇用を創出し、リターンとして税金を徴収できるようにすることです。日本が今後も長期にわたって製造業をメインとする経済で突き進むことは、もはや不可能でしょう。
 新規起業など試行錯誤を含む努力が必要で、新しいことを起こすのに、リスクをとる覚悟、失敗を許す雰囲気、チャレンジを励ます文化を作ることでしょう。国民も、そういうことを認識し達成できる政党を選べなければ、明るい未来が期待できないとしても自業自得であり、日本の繁栄はここまでとなります。

2009年11月21日土曜日

最近のテレビは面白くない


池田信夫氏のblog part2http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51315031.htmlにありました、「BPOレポートがおもしろい」を読んでBPOレポートの中にある、第07号「最近のテレビ・バラエティー番組に関する意見」日付: 2009年11月17日を読んでみました。


BPO(放送倫理検証委員会)とはウィキペディアから拾ってみると放送倫理・番組向上機構(ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、略称BPO)は、NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織された任意団体である。理事会、評議員会、事務局と三つの委員会(放送倫理検証委員会、放送と人権等に関する権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会)によって構成されている。
BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする。」と掲げている。

 話は戻って、45ページにわたって書いてある内容は、挿絵も面白く読んでみる価値はあります。
ここ数年のテレビが面白くない理由が明確に書いてある、放送局は利益を出すのが大変な時代(天下った役員と正社員の給料が高すぎるのだが・・・)スポンサーが付かなくなってきている。
バラエティーの定義だが、辞書には「落語・漫才・曲芸・歌舞など諸種の演芸を取り交ぜた演芸会。またその種の放送番組」となっている。これを照らし合わせると、思い浮かぶのが「笑点」が出てくる(おじんくさ~)そう言えば「ドリフターズの8時だよ全員集合」もそうだったのですね。
先の2つはけっこうおもしろかった、「笑点」はけっこう時代のネタを上品に扱っていたし「8時だよ全員集合」は脚本や舞台装置に凝っていた。最近は「放送作家不要、セット不要、安いギャラ、持ちネタがあって、リハーサル不要」の番組となっていると書いてあります。まったくそのように作られた番組は面白くなくて当たり前です。
 話題性のある事件が起こると、それをネタに何日も引っ張る、見る方は嫌になるのにどのチャンネルも同じネタ、これではテレビ離れが加速するのは当たり前で、地デジで画質が良くなっても、内容が陳腐化している無料放送は淘汰されるしかないのでしょう。
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2009年11月20日金曜日

ボジョレーヌーボ飲みました

今まで、ボジョレーヌーボは船便の物しか飲んでいませんでしたが、ペットボトルの安い空輸便が今年から出て来たので、解禁日に買って飲んでみました。買いに出かけたのは、イオンの980円と西友の880円の物、しかし、西友はお店で値引きされていて780円でした(安い)。西友は24時間営業なので、19日の午前0時に買うことも可能ですが、そこまで熱が入りませんでしたので、朝の9時に自転車で。この値段なら、現地の値段とあまり変わらない、まだ780円の方しか飲んでいませんが、今年のヌーボはけっこう重い味でなかなか良い感じ、ボジョレーヌーボは農園と工場がいっぱいあるのでひとからげに評価すると怒られますので、このワインは私の好みには合っていると書いておきます。3年後のボジョレーは期待できそうです。ペットボトルのボジョレーヌーボですが、今年限りかも ↓ こんなニュースが。
ヌーボーに冷や水?「ペットボトル入り禁止を」と生産地代表者
11月19日20時49分配信 産経新聞
 フランス産新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が解禁された19日、来日中の生産地代表者が東京・南麻布の駐日フランス大使公邸で記者会見し、日本市場で今年、相次いで発売された安価なペットボトル入りヌーボーについて、伝統や品質保持の問題を理由に挙げ、「ペットボトルには反対。禁止されるよう対応したい」と語った。日本はボージョレ・ヌーボーの世界最大の輸入国。その“お得意さま”に冷や水を浴びせたともいえ、現地生産者や日本の輸入販売会社、消費者も巻き込み、波紋を呼びそうだ。
 発言したのは、自らも生産者である「AOCボージョレ/ボージョレ・ヴィラージュ統制委員会」のダニエル・ビュリア会長。ビュリア会長は「ペットボトルは(ガラス瓶に比べ軽いため)輸送費が安いことなどから価格を下げることができたのだと思う」との見解を示しながらも、低価格化により減少が続くヌーボーの販売数量の好転が期待できることに対しては、「経済的な側面(利点)もあるが、長期的展望に立ち、量より質を選ぶ」と述べた。

文句言っているが、日本でのボジョレーヌーボの消費は数量ベースでは2007年度は46パーセント、金額ベースでは54パーセントとなっていて、お得意さんなんですよね。
日本で少しでも売ろうとしているのに、ペットボトルにしても現地のワインセラーの利益は変わらないはず、現地の瓶業界からでもクレームがあったのか?ペットボトルでも品質が問題なければ、世界中に安い流通コスト(エコ)で売れる、売り上げを伸ばせると考えないのですね、フランスは伝統を重んじるのでしょう、来年はまた高くなるようなら、船便で飲みます。


本日のイベント
【日本】
日銀政策金利 時刻未定
【ユーロ圏】
ドイツ生産者物価指数(PPI)(10月)16:00
【香港】
消費者物価指数(CPI)(10月)17:30
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2009年11月19日木曜日

天下り雇用機構(爆)

巧妙な「隠れ天下り」発覚 嘱託で入り年収1千万円
 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-54219/1.htm
20091118()1854分配信 J-CASTニュース
  高齢・障害者雇用支援機構など厚生労働省所管の独立行政法人が、中央官庁OBを嘱託職員として受け入れ、年収1千万円近くの報酬を支払っていることが明らかになった。役員と違って情報公開義務などの天下り規制には引っかからないことから、「天下り隠し」との批判がでた。長妻昭厚労相は「年内の廃止」を表明したが、元官僚からは「ピンポイントで叩くだけではなくならない」という声もあがる。
   「隠れ天下り」が判明したのは、「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の3法人。参事や参与などの肩書きがついた計6つのポストに、厚労省や財務省、総務省のOBが短期契約の嘱託職員として雇用されている。報酬は年収800万~1200万円で、部長か課長なみの扱いだ。役員クラス(約1300万~1700万円)には劣るものの、独立行政法人の嘱託職員の相場(300万~400万円程度)からすれば、かなり高い。
情報公開や人件費抑制の規制対象にならない不思議
   問題は、役員に近い報酬をもらう地位でありながら、情報公開義務や人件費抑制などの法的規制の対象とならないことだ。高齢・障害者雇用支援機構の広報担当者は3人の参事には、コンプライアンス推進計画の立案や内部監査実施計画の策定などの重要な業務を担当してもらっている。専門的な観点から助言・指導を行ってもらっているので、部長級の処遇をしている」と説明するが、同機構が公開している組織図には「参事」の文字は見られない。報酬についても、理事や監事などの役員は年収が公開されているが、参事の場合は非公開とされている。そのような点から、マスコミからは「天下り隠し」の批判が出た。
   政府の対応はすばやかった。3法人を所管する長妻昭厚労相は、この問題が報道された20091117日、3法人の6ポストについて「年内に廃止する」と発言したのだ。しかし、元厚労省キャリアで『天下りの研究』『公務員大崩落』などの著書がある中野雅至・兵庫県立大学大学院准教授は「世論に迎合してピンポイントで叩いても、天下り問題の解決にはつながらない」と話す。
「役員にすると公表義務などの制約があるので、そこを抜けるために嘱託職員という形にしたのだろう。『天下り隠し』という指摘はあたっていると思う。天下りは創意工夫の世界。人事上なんとかさばいていかないといけないので、いろいろ工夫しながら天下りだと分からないようにしている。公務員の人事制度をパッケージで改革しない限り、抜け道は発生せざるをえないだろう」「倒産の危険がないところで、不合理な人事が行われるのは自然」   同様の指摘は、別の元官僚からも出ている。元公務員制度改革事務局企画官の原英史氏は1118日に放送されたテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」のなかで、「役員並みの待遇をするポストを役員ではない形でつくるというのは、そう珍しくないと思いますよ」と語り、さまざまな形で「天下り隠し」が行われている実態を示唆した。
   天下りというと、役所が民間企業に退職者を押しつけるというイメージもあるが、中野准教授によれば、「天下り先として最も多いのは非営利法人」だという。特殊法人・認可法人・独立行政法人・公益法人(財団・社団)が全体の半数近くを占めている。そのような実態を著書『公務員大崩落』で指摘しながら、中野准教授は次のように書く。
「天下り役人の生活を支えるために無数の非営利法人があって、そこに税金が流れ込んでいることが問題になっているのです」
   今回明るみになった「天下り隠し」は、非営利法人の一つである独立行政法人で行われていた。独立行政法人という「役人の受け皿」がある以上、似たような事例はあとをたたないのかもしれない。中野准教授は「行き先がある限り、人事を担当する役人たちはいろいろ考える。民間企業でも、子会社への役員の押しつけといった『天下り』はあるのだから、独法のような倒産の危険がないところで、不合理な人事が行われるのはむしろ自然ともいえる。単純な締め付けとは違うやり方をしないと、天下りはなくならないだろう」と話している。

この機構の運営資金に日本全国で470億円も運営交付金補助金を出している。
私もハローワークに照会があったので、見に行きましたが、履歴書の書き方や面接の仕方を説明しますと言われ、「就職の紹介などは?」と聞きましたら、ハローワークで聞いてくださいと言われました(怒)。
この人たちは労働省の元ハローワーク職員だそうですが、とても暇そう。
とても仕事をやっていると思えないこの窓口の人は、年収800万ももらっていたんですね・・・・生産性のない人を税金で食わせる(贅沢させる)と思うと、税金払いたくなくなります。今年は何百万の税金払ったことか、税金払うのがあほくさくなります。来年の確定申告は真面目にやりたくなくなるニュースです。
写真は今月のハローワークの写真です。

職業検索機はがらがらで、求人内容を見てもアルバイトと派遣の求人ばかり、介護関係は仕事ありますが月給12万から15万なので、税金・保険・年金を差し引くと10万あるかないか、生活保護より少なくて、仕事はきついでは働く気が起きません。
失業率は下がったと報道されていましたが、仕事を探すのをあきらめてしまった人が多いのではないか。
2ヶ月前は、職安の検索機に並ぶ失業者の報道がありましたが、現在のこの状態の方が深刻で、もっとマスコミは問題視しても良いのですが、マスコミがマスゴミになって久しく、あまり期待できません。
新聞も薄くなって、広告だらけでまるでフリーペーパーの様相を呈してきていますので、ますます新聞離れが加速しそうです。折り込み広告も減っており、変だと思うのは毎日パチスロ店の広告が3枚以上入っている、パチスロ業界も淘汰の時代に入ったのか?不況で利用客が増えたのか?あまり興味が無いのであまり想像で書いてもいけませんね。

今日のイベント
【シンガポール】
GDP・確報値(第3四半期)9:00
【日本】
全産業活動指数(9月)13:30
景気先行指数・改定値(CI)(9月)14:00
景気一致指数・改定値(CI)(9月)14:00
【スイス】
貿易収支(10月)16:15
【イギリス】
小売売上高(10月)18:30
公共部門ネット負債(10月)18:30
【カナダ】
小売売上高(9月)22:30
景気先行指数(10月)22:30
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(1114日までの週)22:30
景気先行指数(10月)200:00
フィラデルフィア連銀景況指数(11月)200:00
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2009年11月18日水曜日

地デジ 総務省による説明会


総務省のデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)から、日本すべての世帯にダイレクトメールが送られています。
いっぱい天下り先が出来ていますね。
デジサポ
社団法人 デジタル放送推進協会
【事業仕分け】地デジ普及事業も「縮減」 完全移行に黄信号
 地上デジタル放送の普及促進事業が、13日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成23年7月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。 総務省は平成22年度予算の概算要求で、21年度当初予算の2倍の307億円の地デジ関連予算を要求した。今年9月末の普及率が69%と目標である72%に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。 これに対し、13日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。14人の評価員のうち13人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の7人が「2分の1または3分の1」という厳しい判定を下した。 今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削られれば、(完全移行の目標達成は)厳しくなる」(幹部)として、巻き返す構えだ。 電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算に対しても、「(研究開発事業がないと)生きていけなくなる人はいるのか」などとし、縮減の判定が出ており、地方交付税に続き、総務省は劣勢を強いられている。

総務省の平成21年度予算を見てみると
(1)地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化 900.2億円
エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援(低炭素革命(グリーン家電の普及加速)の一部) 750.0億円
・エコポイントによる省エネ家電(デジタルテレビ・エアコン・冷蔵庫)の購入支援に加え、デジタルテレビについて、追加で5%の「エコポイントプラス」を付与することによってデジタル化を加速となっていて、この900億円の予算を使って、総務省による説明会を行っているんです。
 パンフレットの中に、「どうしてデジタル放送に変える必要があるのでしょう?」という項目が大きく書かれていて、電波が足りなくなってきています。デジタル化によって35%節約できるとなっています。しかし、デジタル放送はBSデジタルのチャンネルで十分のはず、現在12チャンネルもあり、BSアナログが停波すれば、さらに6チャンネル分あるはずで、今の地上放送の周波数帯にチャンネルを残す必要がない。つまり100%転用が可能です。
 地上波デジタルが必要なのは、地方放送局の利権で既得権益を守るためでしかないようで、一部の既得権益(天下り先も含め)を守るために税金と国民に高額な負担を強いる地上波デジタルの変更は日本の官僚と財界、政治の癒着がまねいた官害です。
まあ、効率を求めると景気が良くならないのですが、予算かけすぎ、天下り先作りすぎです。
B-CASのシステムも官僚天下り先の大儲けの仕掛けですが、世界で無料の放送にCASカードを使っているのは日本だけと、無駄なコストがかかりすぎ、著作権もからんで、非効率なことをさせる日本のシステムは世界に通用しないのでなんの価値も生みません。携帯と同じでガラパゴス技術です。
しかし、予算を半分にしたとのことですが、減らされることを見越してか?概算要求は2倍でしたので、いままでと同じ予算・・・・この説明会を考えると予算多すぎです。
民主党政権になっても、税金の無駄使いは減りません。
今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数(9月)9:00
【ユーロ圏】
ユーロ圏経常収支(9月)18:00
【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(10月)21:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1113日までの週)21:00
消費者物価指数(CPI)(10月)22:30
住宅着工件数(10月)22:30
住宅建築許可件数 10月)22:30
17:00 藤井裕久・財務相、定例記者会見
17:40 トリシェECB総裁 講演(フランクフルト)
18:30 英金融政策委員会(MPC)議事録(1145日分)
23:15 ブラード・セントルイス連銀総裁 講演「米経済見通し」(ミズーリ州クレイトン)
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