総務省のデジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）から、日本すべての世帯にダイレクトメールが送られています。
いっぱい天下り先が出来ていますね。
デジサポ
デジサポ
社団法人 デジタル放送推進協会
【事業仕分け】地デジ普及事業も「縮減」 完全移行に“黄信号”？
地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。 総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。 これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。 今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削られれば、（完全移行の目標達成は）厳しくなる」（幹部）として、巻き返す構えだ。 電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算に対しても、「（研究開発事業がないと）生きていけなくなる人はいるのか」などとし、縮減の判定が出ており、地方交付税に続き、総務省は“劣勢”を強いられている。
総務省の平成21年度予算を見てみると
（１）地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化 ９００．２億円
エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援（低炭素革命（グリーン家電の普及加速）の一部） ７５０．０億円
・エコポイントによる省エネ家電（デジタルテレビ・エアコン・冷蔵庫）の購入支援に加え、デジタルテレビについて、追加で５％の「エコポイントプラス」を付与することによってデジタル化を加速となっていて、この９００億円の予算を使って、総務省による説明会を行っているんです。
パンフレットの中に、「どうしてデジタル放送に変える必要があるのでしょう？」という項目が大きく書かれていて、電波が足りなくなってきています。デジタル化によって３５％節約できるとなっています。しかし、デジタル放送はＢＳデジタルのチャンネルで十分のはず、現在１２チャンネルもあり、ＢＳアナログが停波すれば、さらに６チャンネル分あるはずで、今の地上放送の周波数帯にチャンネルを残す必要がない。つまり１００％転用が可能です。
地上波デジタルが必要なのは、地方放送局の利権で既得権益を守るためでしかないようで、一部の既得権益（天下り先も含め）を守るために税金と国民に高額な負担を強いる地上波デジタルの変更は日本の官僚と財界、政治の癒着がまねいた官害です。
まあ、効率を求めると景気が良くならないのですが、予算かけすぎ、天下り先作りすぎです。
Ｂ－ＣＡＳのシステムも官僚天下り先の大儲けの仕掛けですが、世界で無料の放送にＣＡＳカードを使っているのは日本だけと、無駄なコストがかかりすぎ、著作権もからんで、非効率なことをさせる日本のシステムは世界に通用しないのでなんの価値も生みません。携帯と同じでガラパゴス技術です。
しかし、予算を半分にしたとのことですが、減らされることを見越してか？概算要求は２倍でしたので、いままでと同じ予算・・・・この説明会を考えると予算多すぎです。
民主党政権になっても、税金の無駄使いは減りません。
今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数（9月）9:00
【ユーロ圏】
ユーロ圏経常収支（9月）18:00
【カナダ】
消費者物価指数（CPI）（10月）21:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数（11月13日までの週）21:00
消費者物価指数（CPI）（10月）22:30
住宅着工件数（10月）22:30
住宅建築許可件数 （10月）22:30
17:00 藤井裕久・財務相、定例記者会見
17:40 トリシェECB総裁 講演（フランクフルト）
18:30 英金融政策委員会（MPC）議事録（11月4、5日分）
23:15 ブラード・セントルイス連銀総裁 講演「米経済見通し」（ミズーリ州クレイトン）
ＦＸ投資
AUD/JPY5枚買い82.700 売り83.069
AUD/JPY 5枚買い83.400
AUD/JPY 5枚買い83.230
（１）地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化 ９００．２億円
エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援（低炭素革命（グリーン家電の普及加速）の一部） ７５０．０億円
・エコポイントによる省エネ家電（デジタルテレビ・エアコン・冷蔵庫）の購入支援に加え、デジタルテレビについて、追加で５％の「エコポイントプラス」を付与することによってデジタル化を加速となっていて、この９００億円の予算を使って、総務省による説明会を行っているんです。
パンフレットの中に、「どうしてデジタル放送に変える必要があるのでしょう？」という項目が大きく書かれていて、電波が足りなくなってきています。デジタル化によって３５％節約できるとなっています。しかし、デジタル放送はＢＳデジタルのチャンネルで十分のはず、現在１２チャンネルもあり、ＢＳアナログが停波すれば、さらに６チャンネル分あるはずで、今の地上放送の周波数帯にチャンネルを残す必要がない。つまり１００％転用が可能です。
地上波デジタルが必要なのは、地方放送局の利権で既得権益を守るためでしかないようで、一部の既得権益（天下り先も含め）を守るために税金と国民に高額な負担を強いる地上波デジタルの変更は日本の官僚と財界、政治の癒着がまねいた官害です。
まあ、効率を求めると景気が良くならないのですが、予算かけすぎ、天下り先作りすぎです。
Ｂ－ＣＡＳのシステムも官僚天下り先の大儲けの仕掛けですが、世界で無料の放送にＣＡＳカードを使っているのは日本だけと、無駄なコストがかかりすぎ、著作権もからんで、非効率なことをさせる日本のシステムは世界に通用しないのでなんの価値も生みません。携帯と同じでガラパゴス技術です。
しかし、予算を半分にしたとのことですが、減らされることを見越してか？概算要求は２倍でしたので、いままでと同じ予算・・・・この説明会を考えると予算多すぎです。
民主党政権になっても、税金の無駄使いは減りません。
今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数（9月）9:00
【ユーロ圏】
ユーロ圏経常収支（9月）18:00
【カナダ】
消費者物価指数（CPI）（10月）21:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数（11月13日までの週）21:00
消費者物価指数（CPI）（10月）22:30
住宅着工件数（10月）22:30
住宅建築許可件数 （10月）22:30
17:00 藤井裕久・財務相、定例記者会見
17:40 トリシェECB総裁 講演（フランクフルト）
18:30 英金融政策委員会（MPC）議事録（11月4、5日分）
23:15 ブラード・セントルイス連銀総裁 講演「米経済見通し」（ミズーリ州クレイトン）
ＦＸ投資
AUD/JPY5枚買い82.700 売り83.069
AUD/JPY 5枚買い83.400
AUD/JPY 5枚買い83.230
0 件のコメント:
コメントを投稿