http://falcon-one.net/
directed by Junichi Yamamoto さんのホームページです!
これは山GEんによる自主制作アニメーションです。舞台 は核で荒廃した未来。調査に訪れた兵士が大破したロボットを発見 する所から物語が始まります。日常の大切さ、儚さなどが伝われば いいなと制作しました。実写映像をやっていたので、実写的表現を 3DCGアニメーション...
ホームページには、なかなか凝ったアニメーションがあります。
昨日は京都まで行ってきました、またネタにして書きたいと思います。
290Km走って、燃料計はFULLのまま、燃料消費計は28Km/Lですのでさすがハイブリッド車です。
2010年1月31日日曜日
2010年1月30日土曜日
中国IPO申し込み 珠江石油天然気鋼管(1938)
http://research.cyberquote.com.hk/page/htm/kc/share_recommend/pdf/1938.pdf
珠江石油天然気鋼管(1938)
割当結果の発表: 2月9日
返金日 : 2月9日
上場日 : 2月10日
同社は中国鋼管協会によると、2009年12までの3年間ベースの生産高においてサブマージアーク溶接技術を利用した縦サブマージアーク溶接鋼管の中国最大の鋼管製造会社である。1993年の設立以来、同社は高品質の縦溶接鋼管の製造を中心に手がける。同社は近年、品質に関する様々な賞を受賞し市場から評価されるとともに、「PCK」ブランドで販売される鋼鉄パイプ製品は市場に受け入れられている。
財務データ
<2006> <2007> <2008>
売上 1,099,741 1,458,028 2,624,639
経常利益 179,876 266,051 536,950
利益 37,997 70,351 275,464
(単位:千人民元)
予想PER: 9.9 - 13.5倍
久しぶりの、中国IPOです。
二万株の申し込みしました、利益は出ているのですが、人気がちょっとないか?
今日は、朝早くから出掛けるので手抜きです。
FX投資
AUD/JPY10枚買い81.000売り81.069
AUD/JPY10枚買い80.035売り80.206
2010年1月29日金曜日
国別の投資信頼度 日本は圏外
国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外 米社調査
米経営コンサルティング大手のA.T.カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。 同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。 (07:00)
米経営コンサルティング大手のA.T.カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。 同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。 (07:00)
記事から、順位を書き出しますと
1. 中国
2. USA
3. インド
2. USA
3. インド
4. ブラジル
5. ドイツ
5. ドイツ
6. ポーランド
7. オーストラリア
8. メキシコ
9. カナダ
10. UK
・・・日本はありません、15位まで書いてありましたが日本は圏外。
まあ、日本に投資して利益が出るとは思えない(さみしい)国になってしまったのは、国民不在の政策とそれを60年も支持してきた国民が悪いと言うことでしょうか。
それと対比して世界の十大リスクと言う記事では。
Eurasia Groupのサイトにある「Top Risks of 2010」というページ。
http://eurasiagroup.net/pages/top-risks
【ワシントン時事】地政学的リスク分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日、今年の十大リスクを公表。
これも、書き出してみると、以下のようになります。
1位:米中関係
2位:核問題を抱える「イラン」
3位:欧州の財政政策不一致
4位:米国の金融規制問題
5位:「日本」
6位: 気候の変化
7位: ブラジル
8位: インド・パキスタン
9位: 東ヨーロッパの選挙と失業率
10位: トルコ
5位の日本は民主党の脱官僚政治などが、より大きな政策リスクをもたらしており、日本にとって今年が新たな「失われた10年」の始まりとなる可能性があると指摘した.
発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長けていない」と酷評し、「今年1年と続かない可能性がある」とした。また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策(決定)ラインからも隠れている」と、解説している。
日本は世界のリスクだったんですね
今日のイベント
【日本】
失業率(12月)8:30
有効求人倍率(12月)8:30
全国消費者物価指数(CPI)(12月)8:30
鉱工業生産・速報値(12月)8:50
【イギリス】
GFK消費者信頼感調査(1月)9:01頃
ネーションワイド住宅価格(1月)16:00
【シンガポール】
失業率(第4四半期)11:00
【ユーロ圏】
ユーロ圏失業率(12月)19:00
ユーロ圏消費者物価指数・概算値速報(1月)19:00
【スイス】
KOFスイス先行指数(1月)19:30
【カナダ】
鉱工業製品価格(12月)22:30
原料価格指数(12月)22:30
GDP(11月)22:30
【アメリカ】
実質GDP・速報値(第4四半期)22:30
GDPデフレータ・速報値(第4四半期)22:30
個人消費・速報値(第4四半期)22:30
シカゴ購買部協会景気指数(1月)23:45頃
ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(1月)23:55頃
FX投資
AUD/JPY10枚買い81.298売り81.362
AUD/JPY10枚買い81.194売り81.309
AUD/JPY10枚買い81.371売り81.444
AUD/JPY10枚買い81.361売り81.432
AUD/JPY10枚買い81.590売り81.687
AUD/JPY10枚買い81.701売り81.760
AUD/JPY10枚買い81.598売り81.654
AUD/JPY10枚買い81.400売り81.521
AUD/JPY10枚買い81.164売り81.258
7. オーストラリア
8. メキシコ
9. カナダ
10. UK
・・・日本はありません、15位まで書いてありましたが日本は圏外。
まあ、日本に投資して利益が出るとは思えない(さみしい)国になってしまったのは、国民不在の政策とそれを60年も支持してきた国民が悪いと言うことでしょうか。
それと対比して世界の十大リスクと言う記事では。
Eurasia Groupのサイトにある「Top Risks of 2010」というページ。
http://eurasiagroup.net/pages/top-risks
【ワシントン時事】地政学的リスク分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日、今年の十大リスクを公表。
これも、書き出してみると、以下のようになります。
1位:米中関係
2位:核問題を抱える「イラン」
3位:欧州の財政政策不一致
4位:米国の金融規制問題
5位:「日本」
6位: 気候の変化
7位: ブラジル
8位: インド・パキスタン
9位: 東ヨーロッパの選挙と失業率
10位: トルコ
5位の日本は民主党の脱官僚政治などが、より大きな政策リスクをもたらしており、日本にとって今年が新たな「失われた10年」の始まりとなる可能性があると指摘した.
発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長けていない」と酷評し、「今年1年と続かない可能性がある」とした。また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策(決定)ラインからも隠れている」と、解説している。
日本は世界のリスクだったんですね
今日のイベント
【日本】
失業率(12月)8:30
有効求人倍率(12月)8:30
全国消費者物価指数(CPI)(12月)8:30
鉱工業生産・速報値(12月)8:50
【イギリス】
GFK消費者信頼感調査(1月)9:01頃
ネーションワイド住宅価格(1月)16:00
【シンガポール】
失業率(第4四半期)11:00
【ユーロ圏】
ユーロ圏失業率(12月)19:00
ユーロ圏消費者物価指数・概算値速報(1月)19:00
【スイス】
KOFスイス先行指数(1月)19:30
【カナダ】
鉱工業製品価格(12月)22:30
原料価格指数(12月)22:30
GDP(11月)22:30
【アメリカ】
実質GDP・速報値(第4四半期)22:30
GDPデフレータ・速報値(第4四半期)22:30
個人消費・速報値(第4四半期)22:30
シカゴ購買部協会景気指数(1月)23:45頃
ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(1月)23:55頃
FX投資
AUD/JPY10枚買い81.298売り81.362
AUD/JPY10枚買い81.194売り81.309
AUD/JPY10枚買い81.371売り81.444
AUD/JPY10枚買い81.361売り81.432
AUD/JPY10枚買い81.590売り81.687
AUD/JPY10枚買い81.701売り81.760
AUD/JPY10枚買い81.598売り81.654
AUD/JPY10枚買い81.400売り81.521
AUD/JPY10枚買い81.164売り81.258
2010年1月28日木曜日
クレジットカードショッピング枠現金化と言う商売
金融庁の資料から
平成18年の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布されました。
総量規制、貸出金額の規制はその2年半後の平成22年6月18日にスタート
•貸金業者が個人へ貸し付ける場合には、指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査が義務づけられます。
また、個人への貸付けについて、
1) 自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、
2) 総借入残高が100万円超となる貸付け
2) 総借入残高が100万円超となる貸付け
の場合には、貸金業者に年収等を証する資料の取得が義務づけられることとなります。
•調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが禁止されます。
※売却可能な資産がある場合など除外・例外貸付けは除かれます。
と言うことで、クレジットカードショッピング枠現金化と言う商売が流行っているようです。
と言うことで、クレジットカードショッピング枠現金化と言う商売が流行っているようです。
インターネットでよく目にする「クレジットカードのショッピング枠を現金化」の文字。
これはその名の通り、クレジットカードのショッピング枠を利用してお金を借りるようなシステムです。
通常、クレジットカードには元からキャッシング枠が付いています。
キャッシング枠を使い切るとそれ以上お金を借りることはできませんが、キャッシング枠が一杯でもショッピング枠が残っていればカードで買い物はできます。それで金券等のモノを買って売るなどして換金してしまえば、結果的に現金を手にすることができます。この商売はショッピング枠を現金化するインフラを提供する会社で、私から言わせれば闇金融。
「クレジットカードのショッピング枠を現金化」の多くは、ショッピング枠で買い物をさせ、その後キャッシュバックを行うことで現金化を行っています。中には売った商品を買い戻すことで現金化する業者もいます。結果、消費者は「クレジットカードの枠を使って現金を手に入れた」、ショッピング枠が現金になる、ということです。
しかし当然のことながら、カードで買った分は後で返済することになりますから、実質的にはお金を借りているのと同様です。
お金を借りると言えば、本来それを業として行っているのは消費者金融。消費者金融の金利は20%台が一般ですが、「ショッピング枠を現金化」では90%といった高キャッシュバック率を前面に出し、消費者金融より金利が安いように見えますが、本当に安いのでしょうか。
90%のキャッシュバック率であれば、100万円の枠を使って90万円のキャッシュバックを得ることになります。これだけだと一見「利息は10%?」に見えます。
利息を計算してみます、消費者金融の利息の表示は年利です・・・
現金化業者は「キャッシングよりお得」、「消費者金融で借りるより安い」などを謳い文句にしています。果たして、それは真実なのでしょうか。
・ショッピング枠 100万円
・キャッシュバック率 9割(90%)
・カードの引き落とし日 2ヶ月先最大値です(商品代金を支払う日)
というケースを考えてみます。
100万円の枠を使い、90万円のキャッシュバックを得る。これだけだと「利息は10%?」に見えます。消費者金融が大体20%台ですから、こっちの方が安く見えます。
しかし、問題は「年利が何%か」になります。
クレジットの支払日が2ヶ月先ですので
・90万円借りて
・支払期限が2ヶ月先で
・100万円にして返さなければならない
ということです。2ヶ月で90万が100万になるから、この期間の利息は約11.1%。2ヶ月で11%ということは、12ヶ月にすると66%。なんと、年利66%で借りているのと同じことになります。
実際はカードの使用から引き落としまでの期間はもっと短いので金利としてはもっと大きいことになり、高金利キャッシングなのです。
カードの支払(リボ払い)場合、現金化利用分の利息は低くなりますが、同時にカード会社の利息が発生します。通常、カード会社の利息は10~15%ありますから、分割払いにしたところでトータルの利息がこれを下回ることはありません。
カードの支払(リボ払い)場合、現金化利用分の利息は低くなりますが、同時にカード会社の利息が発生します。通常、カード会社の利息は10~15%ありますから、分割払いにしたところでトータルの利息がこれを下回ることはありません。
これは直接お金を借りているわけではなく、あくまで商品購入代のキャッシュバックなので、利息制限法や出資法には抵触しません。
現金化は合法か否かですが、存在自体は法に触れていないため、合法と言えます。
現金化の一連の流れは、
1.利用者(カード所有者)は、現金化業者からカードで商品を買う
2.現金化業者は、利用者に対してキャッシュバックを行う
3.利用者は、商品の購入代金をカード会社に支払う
こんな感じですが、キャッシュバックのように購入者に対して何らかの特典を与えて誘引することは、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で規制されています。現金化業者のキャッシュバックサービスは「もれなく懸賞型」に該当し、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とされています。しかし、キャッシュバックは景品に該当せず「例外」とされているため、この10%の規制に引っかかりません。
ちなみに、キャッシュバックの他には、ポイントバックや割引券での還元、見本品、開店記念品なども例外とされています。
本日のイベント
こんな感じですが、キャッシュバックのように購入者に対して何らかの特典を与えて誘引することは、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で規制されています。現金化業者のキャッシュバックサービスは「もれなく懸賞型」に該当し、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とされています。しかし、キャッシュバックは景品に該当せず「例外」とされているため、この10%の規制に引っかかりません。
ちなみに、キャッシュバックの他には、ポイントバックや割引券での還元、見本品、開店記念品なども例外とされています。
つまり、現金化サービスは「大手家電量販店のポイント還元と同類」という見方ができてしまうのです。慣れ親しんだポイント還元と同類であれば、この現金化も特に問題は無いように感じてしまいます。しかし、このケースはグレーゾーンと思われます。商品がその価値があるのか?と言う点ですが、物の価値は個人それぞれ違うので難しいですね。
ネットで検索してみると、大量にこの手の業者が出てきます、想像ですが、消費者金融や大手クレジット会社それに闇金関係などが子会社として作っているのではないでしょうか、金利計算してみると使うメリットは無いようです。
本日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツ失業者数(1月)17:55
ドイツ失業率(全独)(1月)17:55
ドイツ失業者数(1月)17:55
ドイツ失業率(全独)(1月)17:55
【ユーロ圏】
ユーロ圏業況判断指数(1月)19:00
ユーロ圏消費者信頼感(1月)19:00
【アメリカ】
耐久財受注(12月)22:30
新規失業保険申請件数(1月23日までの週)22:30
【ニュージーランド】
貿易収支(12月)29日6:45
FX投資
AUD/JPY10枚買い80.347売り80.561
AUD/JPY10枚買い80.300売り80.509
AUD/JPY10枚買い80.470売り80.523
2010年1月27日水曜日
リスク回避による円高と日本国債の格付け
昨日、為替は忙しい日でした、こう言うときは利益出せるのですが、塩漬けが多くて動けませんでした。
■日本国債の格付け見通しを引き下げ S&P
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建てと自国通貨建ての長期国債(ソブリン)格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格付けはダブルAで据え置いた。
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建てと自国通貨建ての長期国債(ソブリン)格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格付けはダブルAで据え置いた。
S&Pは日本の経済政策の柔軟性が縮小しており、財政圧力・デフレ圧力を食い止める対策をとらなければ格下げになる可能性があると指摘している。〔NQN〕 (NIKKEI NET)
で、円高傾向だった午後、一度円安方向へ。
で、円高傾向だった午後、一度円安方向へ。
しかし、この格付け会社はアメリカ国債をAAAの最上位に評価していますし、この格付け会社の評価ではありませんが、リーマンショックの時リーマンはAAAでした・・・・何を見て格付けしているのか存在価値が問われるような格付けですが、評価が出ると投資は思いっきり引きずられます。
投資家は臆病なので仕方がないですけど。
しかし、中国政府の金融引き締めで、アジア株全面安で「リスク回避の円買い」となり円高!
「リスク回避による円買い」って?
この言葉をまともに受けると、円にはリスクがないのか?と考えてしまいます。
円にはリスクがない?
そんなことはありません。
投資家は臆病なので仕方がないですけど。
しかし、中国政府の金融引き締めで、アジア株全面安で「リスク回避の円買い」となり円高!
「リスク回避による円買い」って?
この言葉をまともに受けると、円にはリスクがないのか?と考えてしまいます。
円にはリスクがない?
そんなことはありません。
では、なぜそんな円が買われているのでしょうか?
これは海外ヘッジファンドなどが円を借りて株式などの金融商品に投資しているからです。
ヘッジファンドは、金利の高い通貨ではなく、金利の低い円で元本の何倍もの資金を調達し、NYダウや中国、インドなどの株式市場、金や原油などの商品市場、不動産などあらゆるものに投資しています。
その投資したものの価格が下落すると損切りを行うため、借りていたお金を円で返さなければならないので、円を買い戻すことになります。
今回は、中国の金融引き締めでアジア株が全面安になり、資金を円で調達して投資をしていたヘッジファンドなどが、損切りを行ったため、借金を返すため円を買い戻さなくてはいけなくなった訳で円の需要が大きくなりました。
リスク回避の円買いは、「円にリスクがない」のではなく、「円を借りて投資した商品のリスクを回避するために円を買い戻す」という意味です。
最初の記事、スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更したため、一瞬円売りが起きましたが、中国政府の金融引き締めによる株価下落が大きく為替に影響しています。
しばらく、AUDは塩漬け状態になりそうです。スワップ金利で良しとしましょう。
本日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数(11月)8:30
消費者物価指数(CPI)(第4四半期)9:30
【日本】
通関ベース貿易収支(12月)8:50
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1月22日までの週)21:00
新築住宅販売件数(12月)28日0:00
FRB政策金利 28日4:15頃
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数・速報値(CPI)(1月)時刻未定
ドイツ調和消費者物価指数・速報値(HICP)(1月)時刻未定
【ニュージーランド】
NZ中銀政策金利 28日5:00
FX投資
AUD10枚買い81.400のみ
これは海外ヘッジファンドなどが円を借りて株式などの金融商品に投資しているからです。
ヘッジファンドは、金利の高い通貨ではなく、金利の低い円で元本の何倍もの資金を調達し、NYダウや中国、インドなどの株式市場、金や原油などの商品市場、不動産などあらゆるものに投資しています。
その投資したものの価格が下落すると損切りを行うため、借りていたお金を円で返さなければならないので、円を買い戻すことになります。
今回は、中国の金融引き締めでアジア株が全面安になり、資金を円で調達して投資をしていたヘッジファンドなどが、損切りを行ったため、借金を返すため円を買い戻さなくてはいけなくなった訳で円の需要が大きくなりました。
リスク回避の円買いは、「円にリスクがない」のではなく、「円を借りて投資した商品のリスクを回避するために円を買い戻す」という意味です。
最初の記事、スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更したため、一瞬円売りが起きましたが、中国政府の金融引き締めによる株価下落が大きく為替に影響しています。
しばらく、AUDは塩漬け状態になりそうです。スワップ金利で良しとしましょう。
本日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数(11月)8:30
消費者物価指数(CPI)(第4四半期)9:30
【日本】
通関ベース貿易収支(12月)8:50
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1月22日までの週)21:00
新築住宅販売件数(12月)28日0:00
FRB政策金利 28日4:15頃
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数・速報値(CPI)(1月)時刻未定
ドイツ調和消費者物価指数・速報値(HICP)(1月)時刻未定
【ニュージーランド】
NZ中銀政策金利 28日5:00
FX投資
AUD10枚買い81.400のみ
2010年1月26日火曜日
日本は年金だけでなく健康保険も崩壊寸前です。
厚生労働省 医療保険データベース
次のグラフが、2007年度の医療費の年齢階級別の1年間の医療費です。
次のグラフが、2007年度の医療費の年齢階級別の1年間の医療費です。
高齢になればなるほど、病気になるし、何らかの病で死に至るとすれば、死の直前には医療費がかさみます。
高齢になるほど医療費が増加するのは感覚的に分かります。厚生労働省の医療保険行政のためのグラフを見ますと、若い時は、病気をしないが、高齢になると、医療費がかかることをグラフは表しています。
医療費は、負担をする世代と支出する世代が、まるで逆で年金と同じ構造、働く世代が高齢者を支える相互扶助の世界になっています。
年齢別人口と年齢別医療費で計算された数字で年金の貰える65歳以上で区切ると全体の22.6%になりますが、医療費では全体の52.0%になり医療費は半分以上を年金受給後に支出する構造になっています。
最近の医療費は35兆円ですから、そのお金は国民の保険支払いと税金を足した分すごい金額になっています。それで、これが医療費の全てかというと、この厚生労働省の資料は、医療保険に関する審査支払業務において集まる医療費情報を集約し、医療費の動向を把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的として作成されているので、自由診療や差額ベッド代、救急車の維持は含まれていません。
総国民所得からの医療費は10%ほどになり、経済活動が消費できる金額が医療へ移行しつつあるとも言えます。
内需の消費が落ち込む理由は日本の国民構造が少子高齢化になったしまったことによるものと言えるでしょう。
この、問題は今後加速していくので、年金だけでなく健康保険も崩壊の危機にあり、今後老人になる人は年金無し健康保険無しと言うひどい状態になる覚悟が必要です。
政治に期待するにも、財源がありません、社会構造を根本的に変える時期に来ていますが、今の日本では改革は無理でしょう。
総国民所得からの医療費は10%ほどになり、経済活動が消費できる金額が医療へ移行しつつあるとも言えます。
内需の消費が落ち込む理由は日本の国民構造が少子高齢化になったしまったことによるものと言えるでしょう。
この、問題は今後加速していくので、年金だけでなく健康保険も崩壊の危機にあり、今後老人になる人は年金無し健康保険無しと言うひどい状態になる覚悟が必要です。
政治に期待するにも、財源がありません、社会構造を根本的に変える時期に来ていますが、今の日本では改革は無理でしょう。
本日の予定【経済指標】
【日本】
日銀政策金利 時刻未定
【シンガポール】
鉱工業生産(12月)14:00
【ユーロ圏】
ドイツ輸入物価指数(12月)16:00
ドイツIfo景況感指数(1月)18:00
ユーロ圏経常収支(11月)18:00
【香港】
貿易収支(12月)17:30
【イギリス】
GDP・速報値(第4四半期)18:30
【アメリカ】
S&Pケースシラー住宅価格指数(11月)23:00
コンファレンスボード消費者信頼感指数(1月)27日0:00
FX投資
AUD/JPY10枚買い81.298売り81.709
AUD/JPY10枚買い81.300売り81.610
2010年1月25日月曜日
プリウスウインカーLED化
プリウス車幅灯(ポジションランプ)のLED化
の続きです。
ウインカーLEDとハイフラ防止リレーが届きましたので交換。
買った所はhttp://mago1shop.com/ LEDの孫市屋と言うサイト
プリウス20系は運転席ハンドルの右下に付いているのですが、パネルを外さないといけません。
の続きです。
ウインカーLEDとハイフラ防止リレーが届きましたので交換。
買った所はhttp://mago1shop.com/ LEDの孫市屋と言うサイト
前方に砲弾型LED19連、横方向に拡散型LED3段×6連=18連、合計37連の超高輝度LEDでサイド方向より前面方向が明るいタイプです。
ウインカーをLED化した場合の、ハイフラ(ウインカーの点滅が早くなる現象)防止用のリレーで左が孫市屋のリレーでハーネスコネクター対応なので余分な突起がありこれはニッパーでカットします。
・まずは、リレー交換ですプリウス20系は運転席ハンドルの右下に付いているのですが、パネルを外さないといけません。
右のエアコン吹き出し口とスタートボタンのパネル、下側から「えいや!」と力任せで引っ張って外します。自分でやられる方は自己責任でお願いします。
ハンドルの右の黒いパネルを外すのに、2本のビスを取りこれも下から引き剥がす感じで引っ張り外しますと、金属のパネルが見えますので、このパネルを外すためにナット10mmを3個外します。
金属パネルを外すと、右下に灰色の純正ウインカーリレーがあり、これを引き抜きますが下の部分にロック機構がありますのでその穴に精密ドライバーで押さえながら抜きます。
そのあと、同じ場所に差し込めばOKです。
この時点で、ウインカーの動作確認lをして、動くようでしたら逆の手順で組み立てます。
LEDランプは、取り付ける前に動作確認、全部問題なし。
この写真は21W電球です。
こっちがLEDの点灯状態。
オレンジの色が無くなったので、すっきりした感じ
写真の撮った方向が反対ですが、こちらが21W電球
LEDはリフレクターの光り方が電球と比べ少ないですが、視界的には問題なさそう。
問題は、電球切れ(ほとんどないと思うが)のとき、ハイフラッシャーでお知らせしてくれないので、定期的にランプの確認をしておく必要があります。
まあ、運転前点検と思えば良いですかね、運転免許取る時、自動車学校で習いましたね(笑)。
消費電力はフォーウエーフラッシャー状態で21W×4+サイドウインカー5W×2+ミラーウインカー(これは最初からLED)でしたので、94Wから2W(電流からたぶん)×4+0.5W×2の9Wへ省電力化、ウインカーなので二分の一、方向指示で片側で二分の一ですので通常の方向指示で21Wの省電力化となりました。
よく車を道路上に止めたとき、エンジンを切ってフォーウエイフラッシャーを点灯している車がいますが、電力としてはヘッドライト1個分の電気を消費していますので、バッテリーの負荷は大きいです、鉛電池は過放電方向で劣化が激しいので気を使います。
プリウスの場合、12Vの補助鉛電池は小型で、車のシステムは12Vで動かしていますので、電装品をACC状態で使いすぎるとシステムダウンになりメインバッテリーがあっても動けなくなります。
方向指示で4.5W(フラッシャー中はその半分)になりましたので、停車中や信号待ちでの使用は多くてもバッテリーへの影響は少なくなり、必要時は点灯しっぱなしにして安全面でも貢献する?
今日のイベント
【オーストラリア】
生産者物価指数(PPI)(第4四半期)9:30
生産者物価指数(PPI)(第4四半期)9:30
【シンガポール】
消費者物価指数(CPI)(12月)14:00
【ユーロ圏】
ドイツGFK消費者信頼感調査(2月)16:00頃
【アメリカ】
中古住宅販売件数(12月)26日0:00
2010年1月24日日曜日
デパートの売り上げ
昨日、デパートへアンティークのエミール・ガレ展へ行ってきました。
無料で、こう言った芸術品のような物が見れるのは良いですね。
デパートの売り上げは年々落ちているので、こう言ったイベントは客寄せで必要ですが、お客はほとんどおらずじっくり見てきました。
業者がやっているので、全部に価格が付いています、アンティークが多く展示されていて気に入った物があったので購入。
ロイヤル・ミントンのデミタスカップ120年前の物で金と銀で焼き付けられていてけっこう綺麗で繊細な作りでしたので、ちょっと悩んで購入・・・デパートの売り上げに貢献(笑)。
2個の手書きの絵は微妙に違い、味があります。
平成21年12月 全国百貨店売上高概況(PDF)
http://www.depart.or.jp/cgi-bin/dl.cgi?key=8XeBlFzIvrQAMNJo0tifYhNdX%2BCTkDVuiuBdqamQniZy5RnfAR9IPPbWvm9d%0AfmSqLC5YZFDto9bTWhch825I%2B0UFgD7QPjEPQsGplG1C3FS%2FWDNAL9Szqedi%0A1cSaJaLLhus4nIkX%2FnX%2BU7ClTyaBOCDwJV%2BWmLP%2FgtUXi%2FeBHTY%3D%0Aから売り上げ表をお借りしました。
デパートの売り上げはここ10年ずーっと前の年より下がり続けていて、20%近く減ってしまいました。特にここ2年ほどの落ち込みが激しくデパートそのものの存在が危うくなっています。
デフレは年金生活者や公務員にとっては居心地が良いけれど国内企業の売り上げが減れば税収の落ち込み、サラリーマンの給料も下がる時代。
このままの、年金や公務員の給料が維持されることは無いでしょう。
賃金の安い国から輸入で儲けいている、ユニクロやニトリは元気!言い方を変えると貧乏を輸入しているような物、しかし、安い衣料は安い賃金の労働者からの搾取とも言え、グローバルな世の中なにが良くてなにが悪いかは、立場によって違いますので何とも言えない時代。
収入のない(労働収入)私はこのままでも構わないのですが。
2010年1月23日土曜日
確定申告はe-TAXで
確定申告しなければと、昨日は午後から、パソコンと格闘して確定申告終わりました。
使ったのはe-TAXで平成21年度分確定申告は今までに比べ、使いやすかったです。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)http://www.e-tax.nta.go.jp/
使ったのはe-TAXで平成21年度分確定申告は今までに比べ、使いやすかったです。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)http://www.e-tax.nta.go.jp/
入力前のチェック項目
平成21年度事前準備セットアップで簡単にインストールして、HPでの入力でした。
昨年は、ソフトをインストールしてその上で入力だった気がしますが、今回は結構簡単にさっさと終了しました。
メリットとしては以下の内容が便利です。
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院等の名称、支払金額等)を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます(確定申告期限から3年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。
所得税の確定申告期には、24時間e-Taxの利用が可能です。
e-Taxの受付時間(送信可能時間)
平成22年1月18日(月)から所得税の確定申告期限の3月15日(月)まで24時間e-Taxの利用が可能。
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院等の名称、支払金額等)を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます(確定申告期限から3年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。
所得税の確定申告期には、24時間e-Taxの利用が可能です。
e-Taxの受付時間(送信可能時間)
平成22年1月18日(月)から所得税の確定申告期限の3月15日(月)まで24時間e-Taxの利用が可能。
しかし、税金高いですね、特に雑収入(FX)は高いですのでなんとかしてほしいです。
FXの税金
FXの税金
195万以下 税率15%
330万以下 税率20%
695万以下 税率30%
900万以下 税率33%
1800万以下 税率43%
1800万以上 税率50%~
くりっく365系 税率20%固定
FX投資
330万以下 税率20%
695万以下 税率30%
900万以下 税率33%
1800万以下 税率43%
1800万以上 税率50%~
くりっく365系 税率20%固定
FX投資
AUD/JPY10枚買い81.955売り82.122
AUD/JPY10枚買い81.300売り81.440
AUD/JPY10枚買い81.349売り81.482
AUD/JPY10枚買い81.349売り81.482
2010年1月22日金曜日
プリウス車のランプLED化 その2
プリウス車幅灯(ポジションランプ)のLED化 でポジションランプをLEDに交換したついでに、簡単に換えられる部分をLED化しました。
室内運転席の上のルームランプとマップランプ2個
ここはT10タイプが3個だったので、センターは8LED、マップランプはスポットタイプ。
【イギリス】
小売売上高指数(12月)18:30
【ユーロ圏】
ユーロ圏製造業新規受注(11月)19:00
【カナダ】
小売売上高(11月)22:30
オバマショックで円高です。
ユーロ円が127円割れ、ポンド円が146円割れを記録するなど円高に振れている。ドル円は90.15レベルまで下げ、前日の安値にほぼ並んだ。市場ではオバマ米大統領が21日に提案した金融規制案が話題となっている。前日の海外市場では規制強化でリスク投資が手控えられるとの見方で株安及び円高が加速した。ダウ平均は200ドル超下げ、約1ヶ月ぶりの水準まで値を崩した。早朝の東京市場でもオバマ・ショックの影響が残っているようだ。
FX投資
室内運転席の上のルームランプとマップランプ2個
ここはT10タイプが3個だったので、センターは8LED、マップランプはスポットタイプ。
リア用は電球がヒューズタイプでしたので、一般的な社内用の16LEDの物を使っています。
トランクもヒューズタイプ面積が無いので、6LEDタイプ。
ドア下の足元ランプは拡散型のT10タイプ、明るさはそんなにいらないので、安いもの。
外装でけっこう手間だったのが、ナンバー灯で、バックドアの内張りを全部剥がして取り付け、車検が関係しますので、高輝度のサイドタイプこれが結構高かったです、1個2300円。
内張り剥がしが大変なので、ちょっとおごりました、20m離れてナンバーが読めないといけませんがこのLEDは相当明るいので、悪いこと出来ません(笑)
忘れていたのが、バニーミラー用ので2個、ヒューズタイプの高輝度1LEDを使用しました。
室内ドア下も入れて、9個の交換、ナンバー灯が2個、こっこうな出費ですが、この辺は自己満足の世界。
夜常時点灯の車幅灯とナンバー灯で30Wから6Wへ節電です。
あとウインカーですが、LEDは購入しましたが、そのまま交換するとハイフラッシャー(球切れのセーフ検知)になってしまうので、交換リレー入手待ちです。
今日のイベント
【日本】
全産業活動指数(11月)13:30【イギリス】
小売売上高指数(12月)18:30
【ユーロ圏】
ユーロ圏製造業新規受注(11月)19:00
【カナダ】
小売売上高(11月)22:30
オバマショックで円高です。
ユーロ円が127円割れ、ポンド円が146円割れを記録するなど円高に振れている。ドル円は90.15レベルまで下げ、前日の安値にほぼ並んだ。市場ではオバマ米大統領が21日に提案した金融規制案が話題となっている。前日の海外市場では規制強化でリスク投資が手控えられるとの見方で株安及び円高が加速した。ダウ平均は200ドル超下げ、約1ヶ月ぶりの水準まで値を崩した。早朝の東京市場でもオバマ・ショックの影響が残っているようだ。
FX投資
AUD/JPY10枚買い83.600売り83.662
AUD/JPY10枚買い83.390売り83.467
AUD/JPY10枚買い83.337売り83.423
AUD/JPY10枚買い82.900売り83.034
AUD/JPY10枚買い82.900売り83.034
2010年1月21日木曜日
新型インフルエンザのワクチンビジネス
フランスなどでは、新型インフルエンザワクチンが余ることが、大きな社会問題になっているようです。
4億ユーロ(500億円)ほどのワクチンが余り、消費期限が短ので大きな損失になるらしく、国民議会で6日、ワクチン発注の経緯を追究する特別調査委員会設置を求める決議案が上程されたそうです。
日本は厚生労働省が輸入するワクチンを確保するため、キャンセルできない足元を見られた契約を行っていますので、どのくらい損失が出るのか?お役人は税金なので気にしないのでしょうが、これで儲かった人達が国内も含め多数いると思われます。
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2010/01/2010011901000257.html
長妻厚労相メーカーとの交渉ができるかも含め検討
長妻昭厚生労働相は19日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示した。
既に欧州では、感染拡大のペースが鈍ったことなどからメーカーとの売買契約を解約する動きも出ている。長妻厚労相は「各国の対応を見ながら、メーカーとの(発注縮小)交渉ができるかも含め検討している」と明かした。
厚労省は都道府県を通じて新型ワクチンの必要量を調査しているが、英国とスイスのメーカーから既に9900万回分のワクチンを購入する契約を結んでおり、国産と合わせると全国民分を上回る量が確保できる見通しになっている。
ここにきて、新型インフルエンザで大儲けした製薬会社に疑惑が出ています。
日本でも、思いっきりお役人と製薬会社の癒着があったと推測されますね・・・・
日本ではほとんど報道されないので、このまま闇に葬られ、新型インフルエンザビジネスで儲けた人は黙ってほくそ笑んでいることでしょう。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/gankou/gan100120.html
新型インフル騒動に誇張疑惑
製薬企業をもうけさせるため、専門家が新型インフルエンザの危険性を誇張した―。こんな疑惑に欧州が揺れている。世界保健機関(WHO)の顧問を務める複数の研究者が大手製薬企業から多額の研究費や報酬を受け取っていたことが判明。致死率がそれほど高くないにもかかわらずWHOが警戒水準を最高の6に引き上げたのは、製薬企業との癒着が背景にあったとみる声が出ている。
欧州の報道によると、欧州議会の保健衛生委員会は調査開始を決定、月内にWHO関係者や製薬企業などから非公開で事情聴取するという。今回の新型インフル騒動で製薬企業は数千億円の売り上げを得たとされ、25日から始まる同議会の総会で主要議題となる可能性もあるようだ。疑惑の中心にいるオランダ人研究者には裏金疑惑も出ている。
実体が不明な段階で危険性を過剰に指摘するのはやむを得ない。しかし、春の世界的な大流行が沈静化した後も危険性を誇張しすぎたのではないかと個人的には考えている。こうした意見は専門家の中にもあり、例えば米ハーバード大学などの調査では「新型インフルの流行は例年の季節性インフルよりもわずかにひどい程度」だと結論づけている。
一時期より落ち着いているが、日本では欧州以上に国民や企業が過剰反応した。日本では癒着はなかっただろうが、専門家が危険性をどう伝えたのか、検証する必要があるのではないか。(青)
[日経産業新聞2010年1月20日付]
本日のイベント
【中国】
実質GDP(第4四半期)11:00
生産者物価指数(12月)11:00
消費者物価指数(12月)11:00
小売売上高(12月)11:00
鉱工業生産(12月)11:00
【日本】
景気先行指数・改定値(CI)(11月)14:00
景気一致指数・改定値(CI)(11月)14:00
【香港】
消費者物価指数(CPI)(12月)17:30
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)17:30
ドイツ製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)17:30
ユーロ圏非製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)18:00
ユーロ圏製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)18:00
【イギリス】
公共部門ネット負債(12月)18:30
【カナダ】
卸売売上高(11月)22:30
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(1月16日までの週)22:30
フィラデルフィア連銀景況指数(1月)22日0:00
景気先行指数(12月)22日0:00
FX投資
AUD/JPY10枚買い82.900売り83.002
AUD/JPY10枚買い84.066売り84.116
AUD/JPY10枚買い83.956売り84.095
4億ユーロ(500億円)ほどのワクチンが余り、消費期限が短ので大きな損失になるらしく、国民議会で6日、ワクチン発注の経緯を追究する特別調査委員会設置を求める決議案が上程されたそうです。
日本は厚生労働省が輸入するワクチンを確保するため、キャンセルできない足元を見られた契約を行っていますので、どのくらい損失が出るのか?お役人は税金なので気にしないのでしょうが、これで儲かった人達が国内も含め多数いると思われます。
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2010/01/2010011901000257.html
長妻厚労相メーカーとの交渉ができるかも含め検討
長妻昭厚生労働相は19日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示した。
既に欧州では、感染拡大のペースが鈍ったことなどからメーカーとの売買契約を解約する動きも出ている。長妻厚労相は「各国の対応を見ながら、メーカーとの(発注縮小)交渉ができるかも含め検討している」と明かした。
厚労省は都道府県を通じて新型ワクチンの必要量を調査しているが、英国とスイスのメーカーから既に9900万回分のワクチンを購入する契約を結んでおり、国産と合わせると全国民分を上回る量が確保できる見通しになっている。
ここにきて、新型インフルエンザで大儲けした製薬会社に疑惑が出ています。
日本でも、思いっきりお役人と製薬会社の癒着があったと推測されますね・・・・
日本ではほとんど報道されないので、このまま闇に葬られ、新型インフルエンザビジネスで儲けた人は黙ってほくそ笑んでいることでしょう。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/gankou/gan100120.html
新型インフル騒動に誇張疑惑
製薬企業をもうけさせるため、専門家が新型インフルエンザの危険性を誇張した―。こんな疑惑に欧州が揺れている。世界保健機関(WHO)の顧問を務める複数の研究者が大手製薬企業から多額の研究費や報酬を受け取っていたことが判明。致死率がそれほど高くないにもかかわらずWHOが警戒水準を最高の6に引き上げたのは、製薬企業との癒着が背景にあったとみる声が出ている。
欧州の報道によると、欧州議会の保健衛生委員会は調査開始を決定、月内にWHO関係者や製薬企業などから非公開で事情聴取するという。今回の新型インフル騒動で製薬企業は数千億円の売り上げを得たとされ、25日から始まる同議会の総会で主要議題となる可能性もあるようだ。疑惑の中心にいるオランダ人研究者には裏金疑惑も出ている。
実体が不明な段階で危険性を過剰に指摘するのはやむを得ない。しかし、春の世界的な大流行が沈静化した後も危険性を誇張しすぎたのではないかと個人的には考えている。こうした意見は専門家の中にもあり、例えば米ハーバード大学などの調査では「新型インフルの流行は例年の季節性インフルよりもわずかにひどい程度」だと結論づけている。
一時期より落ち着いているが、日本では欧州以上に国民や企業が過剰反応した。日本では癒着はなかっただろうが、専門家が危険性をどう伝えたのか、検証する必要があるのではないか。(青)
[日経産業新聞2010年1月20日付]
本日のイベント
【中国】
実質GDP(第4四半期)11:00
生産者物価指数(12月)11:00
消費者物価指数(12月)11:00
小売売上高(12月)11:00
鉱工業生産(12月)11:00
【日本】
景気先行指数・改定値(CI)(11月)14:00
景気一致指数・改定値(CI)(11月)14:00
【香港】
消費者物価指数(CPI)(12月)17:30
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)17:30
ドイツ製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)17:30
ユーロ圏非製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)18:00
ユーロ圏製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(1月)18:00
【イギリス】
公共部門ネット負債(12月)18:30
【カナダ】
卸売売上高(11月)22:30
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(1月16日までの週)22:30
フィラデルフィア連銀景況指数(1月)22日0:00
景気先行指数(12月)22日0:00
FX投資
AUD/JPY10枚買い82.900売り83.002
AUD/JPY10枚買い84.066売り84.116
AUD/JPY10枚買い83.956売り84.095
2010年1月20日水曜日
日本円超低金利の弊害
ちょっと古いデータですが、2006年2月に日銀が発表した試算によれば、「バブル崩壊後の超低金利で家計が得損なった金利収入が累計で304兆円にのぼる」と言います。つまり、日銀試算の304兆円というおカネは、本来なら家計が受け取り、消費に回したり、貯蓄に回したりと家計の余力になるはずであったお金。この低金利で直接不良債権処理に奪われていったおカネは、なんと国民1人当たり243万円にもなります。
それが銀行経営安定のため、不良債権処理に使われたわけで、今でも大手銀行は大きな収益を上げている。
もともと低金利政策は、資金の流れを良くし、景気を動かすために始まった。1990年に5%だった公定歩合は、1993年には1.75%まで引き下げられる。それが、金融危機の発生で不良債権処理に苦しむ銀行をバックアップするため、1995年からは0.5%という超低金利時代へと入る。預金者はますます金利を奪われるようになった。
バブル崩壊とともに急角度で下降し、金利はそのままである。
この超低金利政策が思わぬ弊害と言えば何か?
異常低金利のために保険契約者に約束した運用利回りを資産運用の実績が下回る「逆ざや」が発生し、1997年以降、生保7社が相次いで経営破綻に追い込まれている。個人は、預金の金利を奪われた上、保険という安心をも失うこととなりました。また、低金利は個人の預金運用を意味のないものにしただけではなく、企業の年金や退職金といった基金の運用にも大ダメージを与えて、その穴埋めに企業の収益を入れざるを得ず収益悪化の要因の一つともなっています。企業の年金や退職金基金は低金利のため運用へと回されていくが、企業の収益に連動する株式低迷でまたダメージを受けると言うダブルパンチ状態。運用実績が退職者に支払う額を下回る逆ざやが企業年金でも発生し、企業年金基金の破綻も起きている。
もともと年金と言うものは、元々4-5%の運用益で回すはずだったのですが、ゼロ金利、低金利というお陰で企業年金も破綻に近づくし、社会保険組合も解散など当たり前になっっています。
日銀の政策が全く駄目なのは、日銀の従来型の経済理論にない低金利政策という弊害がとうとう表面化してきたと言う事で、常識と言われる低金利やゼロ金利のメリットだけ強調されてきた。
低金利だから国債の利子が少なくて済むとか?
企業に資金を貸し出しやすくするとか、中小企業救済だとか?
実際は、貸し渋り、貸しはがしが横行したのは国民が共通して知れるところであって、低金利だから企業に金が廻るわけではないと言うことがはっきり判ったことです。
それでも低金利政策を続ける。
結局、年金に「大金」の税金を注ぎ込む事になり、国債に関しての低金利メリットなど吹き飛んだ。
しかも、年金基金は米国でもやらない株に投資したりして、利子、利回りどころか何兆円も損をした。
低金利時代が長引くほど、デフレと不況が続くというのは、日本が証明しているのですが、政治家や日銀は国債の消化が出来なくなることを恐れ政策を転換出来ない、デフレと不況を日本が何処まで持ちこたえられるか?個人的にはこのデフレが続くことが良いのですが(リストラ親父・笑)。
【オーストラリア】
Westpac消費者信頼感指数(1月)8:30
【日本】
第3次産業活動指数(11月)8:50
【ユーロ圏】
ドイツ生産者物価指数(PPI)(12月)16:00
【イギリス】
失業率(12月)18:30
【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(12月)21:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1月15日までの週)21:00
生産者物価指数(PPI)(12月)22:30
住宅着工件数(12月)22:30
住宅建設許可件数(12月)22:30
【ニュージーランド】
小売売上高(11月)21日6:45
FX投資
AUD/JPY 10枚買い84.096売り84.196
AUD/JPY 10枚買い83.674売り83.785
AUD/JPY 10枚買い83.750売り83.826
AUD/JPY 10枚買い83.805売り83.912
それが銀行経営安定のため、不良債権処理に使われたわけで、今でも大手銀行は大きな収益を上げている。
もともと低金利政策は、資金の流れを良くし、景気を動かすために始まった。1990年に5%だった公定歩合は、1993年には1.75%まで引き下げられる。それが、金融危機の発生で不良債権処理に苦しむ銀行をバックアップするため、1995年からは0.5%という超低金利時代へと入る。預金者はますます金利を奪われるようになった。
バブル崩壊とともに急角度で下降し、金利はそのままである。
この超低金利政策が思わぬ弊害と言えば何か?
異常低金利のために保険契約者に約束した運用利回りを資産運用の実績が下回る「逆ざや」が発生し、1997年以降、生保7社が相次いで経営破綻に追い込まれている。個人は、預金の金利を奪われた上、保険という安心をも失うこととなりました。また、低金利は個人の預金運用を意味のないものにしただけではなく、企業の年金や退職金といった基金の運用にも大ダメージを与えて、その穴埋めに企業の収益を入れざるを得ず収益悪化の要因の一つともなっています。企業の年金や退職金基金は低金利のため運用へと回されていくが、企業の収益に連動する株式低迷でまたダメージを受けると言うダブルパンチ状態。運用実績が退職者に支払う額を下回る逆ざやが企業年金でも発生し、企業年金基金の破綻も起きている。
もともと年金と言うものは、元々4-5%の運用益で回すはずだったのですが、ゼロ金利、低金利というお陰で企業年金も破綻に近づくし、社会保険組合も解散など当たり前になっっています。
日銀の政策が全く駄目なのは、日銀の従来型の経済理論にない低金利政策という弊害がとうとう表面化してきたと言う事で、常識と言われる低金利やゼロ金利のメリットだけ強調されてきた。
低金利だから国債の利子が少なくて済むとか?
企業に資金を貸し出しやすくするとか、中小企業救済だとか?
実際は、貸し渋り、貸しはがしが横行したのは国民が共通して知れるところであって、低金利だから企業に金が廻るわけではないと言うことがはっきり判ったことです。
それでも低金利政策を続ける。
結局、年金に「大金」の税金を注ぎ込む事になり、国債に関しての低金利メリットなど吹き飛んだ。
しかも、年金基金は米国でもやらない株に投資したりして、利子、利回りどころか何兆円も損をした。
低金利時代が長引くほど、デフレと不況が続くというのは、日本が証明しているのですが、政治家や日銀は国債の消化が出来なくなることを恐れ政策を転換出来ない、デフレと不況を日本が何処まで持ちこたえられるか?個人的にはこのデフレが続くことが良いのですが(リストラ親父・笑)。
【オーストラリア】
Westpac消費者信頼感指数(1月)8:30
【日本】
第3次産業活動指数(11月)8:50
【ユーロ圏】
ドイツ生産者物価指数(PPI)(12月)16:00
【イギリス】
失業率(12月)18:30
【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(12月)21:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1月15日までの週)21:00
生産者物価指数(PPI)(12月)22:30
住宅着工件数(12月)22:30
住宅建設許可件数(12月)22:30
【ニュージーランド】
小売売上高(11月)21日6:45
FX投資
AUD/JPY 10枚買い84.096売り84.196
AUD/JPY 10枚買い83.674売り83.785
AUD/JPY 10枚買い83.750売り83.826
AUD/JPY 10枚買い83.805売り83.912
2010年1月19日火曜日
B-CASカードは美味しい商売
デジタル受信機器を廃棄した時の余りです。たしか、B-CASカードは 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(BS Conditional Access Systems Co.,Ltd.)へ返却しないといけなかったはずですが・・・・・(笑)。
Wikipediaから
B-CASカードによる限定受信システムはビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)によって開発された。2000年12月1日、BSデジタル放送が開始された際に有料放送契約者を対象として運用開始された。その後、110度CSデジタル放送の有料放送にも採用された。
2004年、BSデジタル放送の無料放送に著作権保護が目的とされるコピー制御が導入された際、コピー制御信号(CCI。コピーワンスが原則とされるが2008年7月よりダビング10も併用)とともにCCIの実効性を担保する限定受信方式としてDRMの一部の形でBSデジタル放送・地上デジタル放送・110度CSデジタル放送に広く採用されることとなった。BSデジタル・110度CSデジタル放送に関しては日本周辺諸国へ衛星からのスピルオーバーによる視聴・録画等を防ぐ目的ももっている(ただし、B-CASカードを日本国外へ持ち込んだ場合は防げない)。
この限定受信の方式はB-CAS方式と呼ばれ、日本のデジタル放送における著作権保護に利用されている。
2007年10月25日、既に発行されたB-CASカードを流用した上でコピー制御信号を無視することを前提としたパソコン向け地上・BSデジタルチューナーのフリーオが発売されB-CASを用いたDRMシステムは根底から覆された[1]。現在はB-CASに搭載されている暗号鍵をインターネット上で通知する手段も実用化され、フリーオにはB-CASを要さず[2]著作権保護を目的とした運用は機能していない。また2009年11月からは、Plug-inSIM形状のminiB-CASカード(地上デジタル専用)の運用が始まった。
B-CAS方式は日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム(CAS:Conditional Access System)としてスタートしたのですが、その後BSデジタル放送以外にも利用されデジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として正規の機器を認証する広義の限定受信方式として利用することになりすべてのTV放送デジタル放送受信機で使われています。普通CAS自体は有料放送において使われるシステムであったはずですが、日本では公益性の高い通常の無料放送でCASを全面的に採用している。たしか世界でも類を見ないはずで。既得権益天国の日本は先進国とは言えない状況(お役人が賄賂を要求する後進国と同じ)。
前に”週刊ポスト”で発行枚数と売り上げから計算すると1枚あたり600円の既得権益が発生するのではとの指摘もありました、5000円のチューナーで600円って1割以上で、再発行を依頼すると2000円もするB-CASカードは美味しい商売のようです。
今日のイベント
【香港】
失業率(12月)17:30【イギリス】
消費者物価指数(CPI)(12月)18:30
小売物価指数(RPI)(12月)18:30
【ユーロ圏】
ドイツZEW景況感指数(1月)19:00
【カナダ】
景気先行指数(12月)22:30
カナダ中銀政策金利 23:00
【アメリカ】
対米証券投資(11月)23:00
【ニュージーランド】
消費者物価指数(CPI)(第4四半期)20日6:45
FX投資
AUD/JPY 10枚買い83.747売り83.826
2010年1月18日月曜日
民主党VS検察庁(官僚機構)
アホくさかったのでスルーしてきましたが、マスコミの大宣伝がうるさくなってきましたので少しだけ書いてみます。
民主党が政権を取ってから、マスコミが現政権を攻撃、自公民時代には無かった構図です。国策捜査を助長し、いや確信犯的に、連携してきた元凶として、マスコミの偏向報道があると思います、国家公務員法違反の検察のリークを垂れ流し、事実に反する作文や、過剰な映像編集で、被疑者を極悪人のように演出し、世論を検察に有利なように誘導しているように見えます。
民主党の議員たちが主張しているように、検察側のリークは国家公務員法違反なのですから、マスコミは国家公務員法違反を幇助している共犯者と言えます。
取り調べ室内の情報がタイムリーに漏れてくる民主主義国家は日本だけです、検察の役人は犯罪を犯していても捕まらない不思議な国。
現実問題として、マスコミに犯罪者として大々的に報道された時点でものすごい被害をこうむる。そういう殺人行為を平気で行いながら、何も責任を取らないのが日本のマスコミ。
人権論を振りかざすくせに、本当の意味でのジャーナリズム魂のかけらもないマスコミは、本当に終わっている、日本における正義ってなに。
今回の問題は昨年の3月で起きた献金事件の続きですね、大久保隆規被告を未だに立件できていないので検察側があせって手を出した感じです。
検察をトップとする官僚機構と、国民の代表である民主党政権との全面的な戦争となりました、ひいては官僚機構と国民との全面戦争でしょうか。
小沢一郎の秘書だった石川知裕議員と、その後任の会計担当者だった池田光智氏を逮捕して、西松建設の事件で起訴されてる大久保隆規被告の逮捕状もとった。これで、東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明ではなく、完全に「鳩山内閣潰し」だと言うことが判った感じです。石川議員も池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告だって、別件で起訴されてるんだから、逃げるワケがない。
今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例でなく、お役所仕事には珍しく、事例が無い動き(笑)。
これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやってたはず。
今回の異例の逮捕について、東京地検特捜部は、「金額が大きいから悪質」ってことと、「証拠隠滅のおそれがある」ってことを理由にあげてるらしい。
「証拠隠滅のおそれがある」って理由にしても、すでに強制捜査をして証拠品はすべて押収してる上に、本人も任意の事情聴取にすべて応じてるのですから、傍から見ると、権力の横暴にしか見えません。
まあ、国民視線で見るなら、このまま民主党政権(小沢氏主導)が続くと困る官僚・マスコミ・自民党の方々が結託して、騒いでいる最後のあがきのようです。
この結果次第で、日本の行く末が決まりそうな気配、しかし、国会審議(予算)時期にこんなことやってる時間があるのか?国民不在の政治です。
予算審議も、時間切れで審議されずに通って行ってしまうことを見越しているような、やな予感です。
今日のイベント
【イギリス】
ライトムーブ住宅価格(1月)9:01
【日本】
鉱工業生産・確報値(11月)13:30
設備稼働率・確報値(11月)13:30
民主党が政権を取ってから、マスコミが現政権を攻撃、自公民時代には無かった構図です。国策捜査を助長し、いや確信犯的に、連携してきた元凶として、マスコミの偏向報道があると思います、国家公務員法違反の検察のリークを垂れ流し、事実に反する作文や、過剰な映像編集で、被疑者を極悪人のように演出し、世論を検察に有利なように誘導しているように見えます。
民主党の議員たちが主張しているように、検察側のリークは国家公務員法違反なのですから、マスコミは国家公務員法違反を幇助している共犯者と言えます。
取り調べ室内の情報がタイムリーに漏れてくる民主主義国家は日本だけです、検察の役人は犯罪を犯していても捕まらない不思議な国。
現実問題として、マスコミに犯罪者として大々的に報道された時点でものすごい被害をこうむる。そういう殺人行為を平気で行いながら、何も責任を取らないのが日本のマスコミ。
人権論を振りかざすくせに、本当の意味でのジャーナリズム魂のかけらもないマスコミは、本当に終わっている、日本における正義ってなに。
今回の問題は昨年の3月で起きた献金事件の続きですね、大久保隆規被告を未だに立件できていないので検察側があせって手を出した感じです。
検察をトップとする官僚機構と、国民の代表である民主党政権との全面的な戦争となりました、ひいては官僚機構と国民との全面戦争でしょうか。
小沢一郎の秘書だった石川知裕議員と、その後任の会計担当者だった池田光智氏を逮捕して、西松建設の事件で起訴されてる大久保隆規被告の逮捕状もとった。これで、東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明ではなく、完全に「鳩山内閣潰し」だと言うことが判った感じです。石川議員も池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告だって、別件で起訴されてるんだから、逃げるワケがない。
今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例でなく、お役所仕事には珍しく、事例が無い動き(笑)。
これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやってたはず。
今回の異例の逮捕について、東京地検特捜部は、「金額が大きいから悪質」ってことと、「証拠隠滅のおそれがある」ってことを理由にあげてるらしい。
「証拠隠滅のおそれがある」って理由にしても、すでに強制捜査をして証拠品はすべて押収してる上に、本人も任意の事情聴取にすべて応じてるのですから、傍から見ると、権力の横暴にしか見えません。
まあ、国民視線で見るなら、このまま民主党政権(小沢氏主導)が続くと困る官僚・マスコミ・自民党の方々が結託して、騒いでいる最後のあがきのようです。
この結果次第で、日本の行く末が決まりそうな気配、しかし、国会審議(予算)時期にこんなことやってる時間があるのか?国民不在の政治です。
予算審議も、時間切れで審議されずに通って行ってしまうことを見越しているような、やな予感です。
今日のイベント
【イギリス】
ライトムーブ住宅価格(1月)9:01
【日本】
鉱工業生産・確報値(11月)13:30
設備稼働率・確報値(11月)13:30
2010年1月17日日曜日
節約はお昼の食事から
オフィス街の谷間にある小さなお弁当屋さん。
値段がたしか300円くらいで売っています。
写真のタイミングが悪く(さすがに顔が判らないように撮るのが難しい)、あまり人が写っていませんがほんの少し前はスーツを着たサラリーマン風の人たちが10人ほど並んでいました。
安い弁当+会社の無料お茶ならお昼の代金が相当安く済みます。
この周りには、ランチをやっているしゃれたお店がいっぱいあるのですが、あまり人が入っていませんでした。
家計で一番先に削られるのは、お父さんのお小遣い!本当はお父さんが一番趣味などで無駄使いしますので、景気が悪くなる原因の一つか?
個人もデフレ警戒、物価上昇予想4年半ぶり低水準 日銀調査
日銀は14日、2009年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。1年後の物価上昇率の予想値の平均は1.7%と、前回の9月調査(3.1%)から大幅に低下し、05年6月以来、4年半ぶりの低水準になった。今後の物価下落を予想する回答も増えており、個人の間にもデフレに対する警戒感が強まっている。
調査は日銀が3カ月に1回、約4000人を対象に実施している。物価の変動や景況感、収入や支出などの動向を聞く。今回の調査期間は09年11月12日~12月8日。
足元の物価に関する質問では「1年前と比べて物価が下落した」との回答が34.9%と、前回調査から14.8ポイント増えた。「1年後に物価が下落する」との回答は18.4%で、前回から7.7ポイント増えた。消費者物価の下落傾向や政府のデフレ宣言などを背景に、個人も物価下落の実感を強めている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日常生活で購入頻度が多い食品や燃料などの値下がりが激しく、消費者は実態以上に値下がりを感じている」と分析する。(00:50)
2010年1月16日土曜日
大須「ファーメン」が潰れた
愛知県のFA(ファクトリー・オートメーション)の会社が始めた、ラーメン屋さん。
出来て半年くらいで撤退のようです。
FAメーカーの宣伝のようなショップでしたので、採算は関係ないのではと思っていいましたが、この不況で不採算部門?は撤退なのでしょうか。
色々なブログで味は普通と書いてあったので、一人で通りかかったら食べようと思って、さあと来店したところ、上のような張り紙が・・・・・
AUD/JPY 10枚買い84.081売り84.116
AUD/JPY 10枚買い84.097売り84.127
AUD/JPY 10枚買い84.097売り84.132
AUD/JPY 70枚買い
昨日は、1日出てましたので、取引はほとんどなし、急激にAUDが下がったので多めに仕入れてしまいました。来週はどうなるか?
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