2010年1月20日水曜日

日本円超低金利の弊害


 ちょっと古いデータですが、2006年2月に日銀が発表した試算によれば、「バブル崩壊後の超低金利で家計が得損なった金利収入が累計で304兆円にのぼる」と言います。つまり、日銀試算の304兆円というおカネは、本来なら家計が受け取り、消費に回したり、貯蓄に回したりと家計の余力になるはずであったお金。この低金利で直接不良債権処理に奪われていったおカネは、なんと国民1人当たり243万円にもなります。
それが銀行経営安定のため、不良債権処理に使われたわけで、今でも大手銀行は大きな収益を上げている。
 もともと低金利政策は、資金の流れを良くし、景気を動かすために始まった。1990年に5%だった公定歩合は、1993年には1.75%まで引き下げられる。それが、金融危機の発生で不良債権処理に苦しむ銀行をバックアップするため、1995年からは0.5%という超低金利時代へと入る。預金者はますます金利を奪われるようになった。
 バブル崩壊とともに急角度で下降し、金利はそのままである。
 この超低金利政策が思わぬ弊害と言えば何か?
異常低金利のために保険契約者に約束した運用利回りを資産運用の実績が下回る「逆ざや」が発生し、1997年以降、生保7社が相次いで経営破綻に追い込まれている。個人は、預金の金利を奪われた上、保険という安心をも失うこととなりました。また、低金利は個人の預金運用を意味のないものにしただけではなく、企業の年金や退職金といった基金の運用にも大ダメージを与えて、その穴埋めに企業の収益を入れざるを得ず収益悪化の要因の一つともなっています。企業の年金や退職金基金は低金利のため運用へと回されていくが、企業の収益に連動する株式低迷でまたダメージを受けると言うダブルパンチ状態。運用実績が退職者に支払う額を下回る逆ざやが企業年金でも発生し、企業年金基金の破綻も起きている。
 もともと年金と言うものは、元々4-5%の運用益で回すはずだったのですが、ゼロ金利、低金利というお陰で企業年金も破綻に近づくし、社会保険組合も解散など当たり前になっっています。
日銀の政策が全く駄目なのは、日銀の従来型の経済理論にない低金利政策という弊害がとうとう表面化してきたと言う事で、常識と言われる低金利やゼロ金利のメリットだけ強調されてきた。
 低金利だから国債の利子が少なくて済むとか?
 企業に資金を貸し出しやすくするとか、中小企業救済だとか?
 実際は、貸し渋り、貸しはがしが横行したのは国民が共通して知れるところであって、低金利だから企業に金が廻るわけではないと言うことがはっきり判ったことです。
それでも低金利政策を続ける。
結局、年金に「大金」の税金を注ぎ込む事になり、国債に関しての低金利メリットなど吹き飛んだ。
しかも、年金基金は米国でもやらない株に投資したりして、利子、利回りどころか何兆円も損をした。
 低金利時代が長引くほど、デフレと不況が続くというのは、日本が証明しているのですが、政治家や日銀は国債の消化が出来なくなることを恐れ政策を転換出来ない、デフレと不況を日本が何処まで持ちこたえられるか?個人的にはこのデフレが続くことが良いのですが(リストラ親父・笑)。

【オーストラリア】
Westpac消費者信頼感指数(1月)8:30
【日本】
第3次産業活動指数(11月)8:50
【ユーロ圏】
ドイツ生産者物価指数(PPI)(12月)16:00
【イギリス】
失業率(12月)18:30
【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(12月)21:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(1月15日までの週)21:00
生産者物価指数(PPI)(12月)22:30
住宅着工件数(12月)22:30
住宅建設許可件数(12月)22:30
【ニュージーランド】
小売売上高(11月)21日6:45

FX投資
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