2011年4月30日土曜日

放射能汚染はいつまで続くのか

 ニュースをいくつか拾ってみると、日本は危機感が無さすぎな気がします。
 コウナゴ再び基準値超え 北茨城沖、セシウムが
2011.4.29 12:52
 茨城県は29日、福島県境の北茨城市沖で28日に採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る1129ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 茨城のコウナゴをめぐっては、11日に取ったものから基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたのを最後に、基準値を下回り続けていた。
 茨城県によると、28日に県の調査船が採取し、県の機関で検査していた。放射性ヨウ素は430ベクレルで、基準値(2千ベクレル)を下回った。
 県漁政課の担当者は「潮流の関係でコウナゴが南下してきた可能性もある」と原因を分析した上で、「今回の検査で基準値を下回ったら、操業や出荷自粛の解除要件を満たしたはずなのに」と残念そうに話した。

 海洋流出の放射性物質「4700兆ベクレル」 福島2号機
東電、汚染水総量は520立方メートル 2011/4/21 12:09
 東京電力は21日、4月初めに福島第1原子力発電所の2号機付近から海洋に流出した放射性物質の汚染水について、流出総量が約520立方メートルになるとの見通しを発表した。海洋流出は2日に東電が確認し、6日に止水した。今回の推計は確認前日の1日から流出が始まったと仮定。6日までの期間で、放射性ヨウ素131やセシウム134137などを合わせた放射性物質の量は「4700兆ベクレル」という。
 流出箇所の止水強化工事は21日に完了した。今後は立て坑の閉塞を行う予定。
 沖合への流出を最小限に防ぐため、東電は1号機から4号機までシルトフェンスを設置したほか、発電所の南側防波堤付近に62袋の大型土のうを積んだ。今後はこの防波堤付近に鋼矢板と呼ぶ鉄製の板を置くほか、放射性物質の吸着装置設置を検討する。規模や配置は今後詰める。〔日経QUICKニュース

 3月15日にはレベル7相当 放射能放出量、安全委試算
2011424510
 東京電力福島第一原発の事故で、大気への放射能(放射性物質)の放出量が3月15日夜までに約19万テラベクレル(テラは1兆倍、放射性ヨウ素換算)で、国際的な事故評価尺度(INES)で最悪のレベル7に達していた。原子力安全委員会の試算でわかった。
 安全委などは4月12日にレベル7を発表、その夜に政府高官が「3月15~17日の時点で、レベル7に相当する量が放出されていた」との見方を示していたが、数字上も裏付けられた。
 3月15日朝には、2号機の原子炉格納容器につながる圧力抑制室が爆発しており、この影響を受けている可能性がある。
 今回判明したのは、3月15日午後9時までの放出総量で、約19万テラベクレル。レベル7の判断基準となる5万テラベクレルを超えていた。14日までには5万テラベクレルに達していなかったとされる。安全委は3月11日の地震以降、4月5日までの放出量の総量は63万テラベクレルと試算していた。
 安全委はまた、4月5日時点での1日当たりの放射能放出量は154テラベクレルだったとの試算も明らかにした。ピーク時の1万分の1ほどで、安全委は現状も同様のレベルで推移している、との見方を示した。(佐藤久恵、桜井林太郎)

 原子力事故レベル7となった、福島第一原発ですが、いまだに放射線物質を空気中へ放出を続けており、チェルノブイリより汚染がひどくなる可能性があります。
 2号炉からの高濃度汚染水の漏れは相当なもので、人為的に海に放出した1万トンの低レベル汚染水は、大したことなかったんですね・・・
 海はセシュウムやストロンチウムで汚染されたので、100年単位で魚に蓄積されます、日本の太平洋側の魚は放射線測定したものしか食べられなくなるかもしれません。
 政府はきちっと汚染を測定させるようにするのか?今までの動きを見ていると、風評被害の拡大しかできない、バカな政府なので期待薄です。
 また、産地偽装や測定値偽装と、いい加減な日本なので、外国産の方が安全となるでしょうね。
 しかたがないので、大手スーパーなどで、測定して売って欲しい、産地が茨城沖でも、きちっと測定されたものなら食べられます。
 風評被害をするなと政府が文句を言うなら、それくらいのことを政府はやせるべきです。
 
 出荷制限中のホウレンソウ 意図的に販売か
千葉・香取産 2011/4/27
 千葉県は26日、国の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出され、出荷停止の対象とされた同県香取市産のホウレンソウ7885束が市場に流通していたと発表した。県は回収を指示したが、一部は消費された可能性があるという。健康被害は確認されていない。
 県によると、香取市内の10戸の農家が1~22日の間、千葉県匝瑳市の青果卸売市場にホウレンソウを出荷した。流通先は調査中だが、多くは首都圏とみられる。
 10戸の農家は出荷停止の対象であることを把握しており、県は意図的に販売した可能性があるとみている。同市場では生産地を確認していなかったという。
 香取市産のホウレンソウは3月31日に国の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして、県が出荷自粛を要請。4日には国が出荷停止の対象とし、22日に解除された。

  事故麦622トンも流通 農水省の事故米事件調査で判明
20114221548
 2008年までに米国から輸入された事故米3155トンが食用として不正転売されていた事件で、食用でない麦622トンも食用に偽装されて流通していたことが農林水産省の調査でわかった。農水省は22日午後、これらの米麦を輸入した大手商社を指名停止にする。
 この事件では、神奈川県伊勢原市の加工業者「協和精麦(せいばく)」が、カビの発生などで非食用とされた事故米を家畜の飼料用に加工したと偽り、食用として転売していたことを昨年春に認めた。農水省の追加の調査で、同社は同時期に輸入された非食用の事故麦についても、飼料用の加工をせず、食用として流通させたことを認めたという。
 農水省は流通先も調査。事故米の一部は焼酎の原料などになっていたことが確認されたが、麦については書類が残っておらず、解明できなかった。事故米や麦は残留農薬やカビ毒は検出されておらず、健康への影響はなかったとみられる。
 偽装された3155トンを含む事故米5251トンは、03~08年に伊藤忠商事、双日、丸紅など大手商社計6社が輸入していた。農水省はこのうち5社程度について「最終的に適切に使用されたか確認しなかった」として処分を行う。農水省は08年、この5251トンについて「飼料用に使われたと確認した」という誤った発表をしていた。
 この事件では、時効にかからない事故米82トン分について、神奈川県警が昨年8月、協和精麦など転売にかかわった業者2社と元社長ら4人を食品衛生法違反などの疑いで書類送検。「健康被害が報告されていない」などの理由で不起訴処分(起訴猶予)となった。(大谷聡)

 自分さえよければ良い(儲かればよい)と言う国なので、本当に信用できません。
 原発の建屋での放射線量を見ると、クローズド冷却までの工事は今年中に出来ればよいのではないかと思います。
 このまま、原子炉の冷却が水を注水で冷却している時間が長くなればなるほど、汚染は拡大して行きます。
 福島第一原発の周囲30Kmくらいは、数百年間は立ち入りが出来ない管理区域になりそうです。
 しかし、今年一杯、放射線物質を放出しつづけると、どのくらいの汚染が行われるのか、地球規模でも問題視される可能性もあり、海外からの賠償訴訟が起こったら、政府はどのように対応するのか?怖くなります。

太陽光発電
発電量14.4KW ピーク3.52KW
429()
晴れ 
 最高気温(℃)[前日差]18 [ +3 ] 最低気温(℃)[前日差]8 [ -2 ]
降水確率(%)10   10   10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 FX投資
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AUD/JPY買い88.794売り88.900
AUD/JPY買い88.768売り88.856

2011年4月29日金曜日

トップを副社長で天下りさせていただくと...

河野太郎氏のブログです。
トップを副社長で天下りさせていただくと...
2011428 00:19
電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」
この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。
一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。
資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。
適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。
なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。
だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックするのというと、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁がチェックする(ことになっている)。
原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。
人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。
この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス!
で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。
それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている(ふりをしている)。
それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、企業秘密の分は出せません。
つまり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開にするけれど、電気事業法第十九条からこじつけてコストに適正な利潤を上乗せして料金を決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした料金を支払ってね。その電力会社の言ってきたことが正しいかどうかは、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁が、チェックする(ふりをする)からね。
そう、新しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして安くして、(もちろんダンピングなんてしちゃいけないことなので、そんなことをしないように、トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいているエネ庁が、もちろんそこはしっかり(よそを)見ていますよ)、競争のない家庭その他には世界有数の高額な電気料金を請求する。
場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電!
まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない」(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁
(週刊東洋経済2011.4.23 48ページ)

さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきたこれまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね?
 今日は、一日家の壁塗りしていました。 
 手抜きな更新ですが、”河野太郎議員”のブログが面白かったので、そのまま引用。
 一番やってほしいのは、最後の赤い部分です。
 こう言った改革を進めていかないと、日本は近いうちに終わります。

太陽光発電
発電量10.1KW ピーク3.48KW
428()
曇後晴 
 最高気温(℃)[前日差]18 [ 0 ] 最低気温(℃)[前日差]10 [ -6 ]
降水確率(%)10 10  10  10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24


429
07:45   3  ニュージーランド  貿易収支
18:00   3  ユーロ  ユーロ圏失業率
18:00   4  ユーロ  ユーロ圏業況判断指数
18:00   4  ユーロ  ユーロ圏消費者物価指数(HICP)概算値速報(前年比)
18:00   4  ユーロ  ユーロ圏消費者信頼感
21:30   3  米国  PCEコアデフレータ(前月比)
21:30   3  米国  PCEコアデフレータ(前年比)
21:30   3  米国  PCEデフレータ(前年比)
21:30   3  米国  個人支出(前月比)
21:30   3  米国  個人所得(前月比)
21:30   2  カナダ  GDP(前月比)
22:45   4  米国  シカゴ購買部協会景気指数(PMI
22:55   4  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数 
FX投資
AUD/JPY買い89.020売り89.190
AUD/JPY買い89.008売り89.280
AUD/JPY買い89.284売り89.359
AUD/JPY買い89.141売り89.291
AUD/JPY買い88.848売り89.057
AUD/JPY買い88.950売り89.009

2011年4月28日木曜日

年金崩壊を加速させる民主党

 補正予算案の中で、震災復興のための第1次補正予算が出されました。
政府案
子ども手当の上積みの見直し  2083億円
高速道路無料化実験一時凍結  1000億円
高速道路料金の割引見直し   2500億円
農業戸別所得補償見直し       0億円
年金臨時財源の活用    2兆4897億円
ODAの一部削減        501億円
公共事業直轄負担金       551億円
周辺地域整備資金の活用     500億円
経済予備費          8100億円
議員歳費削減           22億円
国債発行              0億円

合計           4兆0153億円
をねん出。

 この中で、問題なのは一番金額の大きい年金臨時財源。
 復興資金に、基礎年金の補填に充てるはずの25千億円を転用する部分です。
 この25千億円は、国民年金の保険料と税金での負担を半々にするために、現在の3分の1の税金分との差額予算です。
 しかし、民主党政権のやろうとしていることは、年金崩壊加速するようなものです。
 保険料が足りなくて、税金も足りないとなると年金を支払うために、今まで積み立てられている資金を取り崩さなくてはいけません。
 この資金は、現在、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で国民年金、厚生年金保険の両方を合わせて運用しています。
 その資産額は、20103月末で123兆円。
 運用状況が開示されていますので見てみますと、最新の201012月末の資産額は、116兆円です。
 7兆円減っていて、そのうちの運用収益は、マイナス1兆円、残り払いだした分が約6兆円だったことになります。
 今後、高齢化社会の進行で、年金支払い額が増えていますし、2012年から団魂の世代の退職者(65歳)が年金支給を受けることになりますので、支払いが加速します。
 これに、単純に先程の25千億円を足すと、来年度は10兆円超える資金取り崩しになる可能性があります。
 現時点で損失ばかり出している年金積立金管理運用独立行政法人の運用が今後上手くとは思えず、大目に見て、+1%ぐらいの運用収益しかなく、毎年10兆円強の取り崩しがあったとすると、11年後ぐらいに資産はゼロになる計算です。
 資産がなくなると、保険料と税金で自転車操業しないと年金が払えなくなります。11年後が早いのか遅いのかは判りませんが、極端なケースとしても、そんな時期には危機が来ると考えます。
 11年後では、私はまだ貰える時期には達しませんが、早めに崩壊して、新しい制度(大幅に減額)になったいた方がマシではないかと思います。
 今回の、震災でまた加速しそうです。
 また、先送りですが、先送れる年月はもう10年ぐらいしかない状況まで、日本は追い詰められています。
 
太陽光発電
発電量8.0KW ピーク2.81KW
427()
曇後雨 
 最高気温(℃)[前日差]21 [ +2 ] 最低気温(℃)[前日差]16 [ 0 ]
降水確率(%)20 40  40   90
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

428
00:00   2011-4-28  日本  日銀政策金利  時刻未定 
01:30   2011-4-28  米国  FRB政策金利
06:00   2011-4-28  ニュージーランド  NZ中銀政策金利
08:01   4  英国  GFK消費者信頼感調査
08:30   3  日本  失業率
08:30   3  日本  有効求人倍率
08:30   3  日本  全国消費者物価指数(CPI)(生鮮食料品除くコア)(前年比)
08:30   3  日本  全国消費者物価指数(CPI)(前年比)
08:50   3  日本  鉱工業生産(前月比)
08:50   3  日本  鉱工業生産(前年比)
16:55   4  ドイツ  失業率(全独)
16:55   4  ドイツ  失業者数
17:30   3  香港  貿易収支
21:30   2011年第1四半期  米国  実質GDP(前期比年率)
21:30   2011年第1四半期  米国  GDPデフレータ(前期比)
21:30   2011年第1四半期  米国  個人消費(前期比年率)
21:30   4/17 - 4/23  米国  新規失業保険申請件数 
23:00   3  米国  中古住宅販売件数成約指数(前月比)
23:00   3  米国  中古住宅販売成約指数(前年比)
FX投資
AUD/JPY買い88.550売り88.716
AUD/JPY買い88.770売り88.880
AUD/JPY買い88.009売り88.157
AUD/JPY買い88.098売り88.308

2011年4月27日水曜日

復興より利権

また、官僚の焼け太りのための「新機構」を作るのですね。
以下、一部引用
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常
1世帯当たり17000円の値上げに直結
 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。
 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---3つこそ、真の狙いではないだろうか。
 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり16700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって継続する見通しだ。
 我々日本人は、歴史的にみて、先進国の中で最も高い電力コストを負担してきた経緯がある。にもかかわらず、東日本大震災に伴う景気後退という暴風雨の最中で、震災復興税という"酷税"と、電力の値上げのダブルパンチを浴びせられるというのだ。こんな理不尽な話が認められるだろうか。今こそ、行政を牛耳る官僚と、官僚のやりたい放題を制御できない政府に、「ノー」を突きつけよう。
政府に踊らされたスクープ合戦
 文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長・能見善久学習院大学法務研究科教授)428日にも、福島第1・第2原子力発電所の事故に伴う損害賠償の第1次指針案を提示するという。賠償の対象が決まれば、雲を掴むような状況だった賠償総額の推計が容易になってくる。東電の負担能力が取り沙汰される場面も出てくるはずだ。
 そこで、政府は月内にも、東電支援策を作り、閣議決定するという。そうした事情を背景に、新聞各紙は先週から、政府案のスクープ合戦を繰り広げた。
 報道に共通しているのが、東電の資金繰りを万全にするため、政府支援の道筋を付ける「新機構」を設置し、国がこの機構に、いつでも現金に換金できる「交付国債」を付与して、東電への機動的な資金供給が可能な体制を整備するという点だ。
 だが、この計画に盛り込まれた「機構」とか「交付国債」といった単語は日頃馴染みのないものだ。わざと難解にしたのではないか、と勘繰りたくなるほどだ。
 しかも、一連の報道は、絵に描いたようにスクープ報道の弊害が露わだった。報道が我がニュースソースに媚びる競争に陥り、肝心の政府案の問題点の指摘が手控えられる傾向が強かったのだ。

発送電の一体経営を政府が保証
 そこで、まず検証しなければならないのが、この計画は、誰にとって都合がよいものなのかという点である。
 現行の「原子力損害の賠償に関する法律」(原子力損害賠償法)は、過失の有無に関係なく、原発事故が原因で発生した損害の賠償を、電力会社に課している。その範囲に、上限を設けておらず、無限責任となっていることも大きな特色だ。

 半面、同法は、政府の支援に制限的だ。賠償額が、原子力事業の認可条件として加入を義務付けている保険のカバー範囲(1件に付き1200億円、ちなみに、福島は原発が2個所あるので2400億円)を超えて、かつ必要が生じたときに限定しているからだ。しかも、「国会の議決」を条件として、2重に釘を刺している。
 ところが、東電はこうした法の精神に反して、自らがどのような形で、いくら調達して、賠償にあたるのか何ら示していない。勝俣恒久会長は17日の記者会見で、「国のスキームがしっかりしていない場合、見通しが立たない。補償の話は、国のスキームを早く決めてから」と述べただけである。
 そうした中で出てきたのが、今回の政府案だ。先週末までの報道に共通するのは、政府が官民共同で設置する「新機構」に換金が容易な「交付国債」を貸し付けることと、新機構が必要に応じて東電への援助を行うことの2点ぐらいだ。肝心の東電が自前のカネをいくら投入して賠償にあたるのか、そのためにどういう財源を使うのか、といった点は、ここでも明らかにならなかった。
 つまり、東電は、何もしないで、政府の手厚い支援を勝ち取った。東電という会社の存続を保証されただけでなく、これまで通り18県の地域独占会社として、発送電の一体経営を続けて行くことも容認されたのだ
 こう見てくれば、明らかだろう。最も得をしたのは東電だ。仮に、賠償のために、会社を解体してバラバラに売却する方式や、会社ごと整理する破たん処理、さらには日本航空(JAL)型の国有化などが断行されていれば、東電は跡形なく消えていた。だが、東電は、そういう議論をなんなく封じ、「安定供給」の美名のもとに、生き残りを果たそうとしている。政治力の健在ぶりを見せつけた。
 次に、露骨なのが、この計画が、当面、税金を投入しない計画に仕上がったと評価する論調だ。これは、財政負担の増加を避けたかった財務官僚の思惑と見事に一致している。
 加えて、今回の計画は、東電以外の電力会社に、新機構への資金拠出負担を負わせることを盛り込んだ。将来の事故にも対応可能にするためと言うが、拠出額を巨大にしなければ、そんなことは不可能だ。むしろ、この負担拡大の狙いは、電力会社にも負担を負わせることで、財政への負担を一段と軽減することにあったとみるべきだ。
続く

 官僚に牛耳られている、管政権は官僚に良いように使われています。
 世界でも高い日本の電気代(米国の3倍)がさらに高くなる施策ですね、復興の為と旗を掲げ、所得税増税+消費税増税+サラリーマン控除の廃止+++とすべて国民につけを回しして、おまけに財政再建に使おうとしているように思えます。
 今回できる「新機構」は動くお金が大きいのと、何十年も仕事がありそうなので、天下り先に最適で、ここからの東電への渡り鳥も簡単でしょう。
 こうなると、復興のお金だけ出してから、日本政府は一度潰れた方が良いと・・・・
 
太陽光発電
発電量10.0KW ピーク2.68KW
426()
曇り 
 最高気温(℃)[前日差]18 [ +4 ] 最低気温(℃)[前日差]8 [ -3 ]
降水確率(%) 20 20  20  20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

427
10:00   4  ニュージーランド  NBNZ企業信頼感
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(前年比)
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(前期比)
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(刈り込み平均)(前期比)
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(刈り込み平均)(前年比)
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(加重)(前期比)
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(加重)(前年比)
15:00   5  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
17:30   2011年第1四半期  英国  GDP(前年比)
17:30   2011年第1四半期  英国  GDP(前期比)
18:00   2  ユーロ  製造業新規受注(前月比)
18:00   2  ユーロ  製造業新規受注(前年比)
20:00   4/16 - 4/22  米国  MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21:30   3  米国  耐久財受注(前月比)
21:30   3  米国  耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)
 今日は、パソコンの前に居ないといけません。

FX投資
AUD/JPY買い87.550売り87.721
AUD/JPY買い87.298売り87.526
AUD/JPY買い87.390売り87.520

2011年4月26日火曜日

東電を叩いているが本当に叩かないといけないのは原発安全・保安院(天下り官僚)

 東電は一応民間会社です。
 社長の役目は、会社を維持継続して、利益を出し続けることです。
 そのために、安全をないがしろにしてはいけませんが、品質(安全)はコストがかかるもので、どこまで妥協できるかと言う部分があってもおかしくはありません。
 民間会社がリスクのある原発を作り、運用するにあたって、利益追求になってしまわないよう、経産省に原子力安全・保安院というのを作って、監視してきたのではないのでしょうか?
 頭の良い、官僚が天下って、安全をマネージメントしてきたはずで、彼らのとっても高い給料を私たちの税金から払ってきたのに、彼らが責任を取らないは、おかしい気がします。
 
  官房機密費、震災支援で「効果的に使用」 枝野長官
2011414238
 枝野幸男官房長官は14日の参院内閣委員会で、内閣官房報償費(官房機密費)の使途について「震災以降、被災者支援の観点で効果的に使っているとだけは申し上げたい」と語り、東日本大震災への対応で支出していることを明らかにした。官房長官が機密費の使途に言及するのは異例。岡田広氏(自民)への答弁。
 枝野氏は14日午後の記者会見で、具体的な使いみちについては「公表が困難な種類のところにあてている。お話しできない」と述べ、明らかにしなかった。

 さて、このお金はどこの使われたのでしょうか?マスコミにばらまかれ、政府(官僚)の不手際(さぼり)を煙に巻くのに使われたら、やりきれません。
 本来は日本の為に使うのが”官房機密費”で、政府の保身のためにあるのではありません。
 マスコミは、原発事故の本当の原因を説明するのが使命ではないですか。
 この国は、既得権益を守ることが最優先になる社会構造になっていて、新しい物や既得権益を廃止するものに対して、検察やマスコミがグルになって潰してきた国(インターネットが発達するまでは判らなった)なので、今さら無理か・・・お隣の国を笑えません。
 本当に叩かないといけないのは原発安全・保安院なのに、このまま逃げ切るのでしょうね。

太陽光発電
発電量13.8KW ピーク3.05KW
425()
雨後曇 
 最高気温(℃)[前日差]18 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]7 [ -3 ]
降水確率(%)50   50   40    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

426
14:00   3  シンガポール  鉱工業生産(前年比)
15:00   3  スイス  貿易収支
22:00   2  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
23:00   4  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い88.042売り88.228

2011年4月25日月曜日

家の電灯LED化 最終?

子供部屋の照明もLED照明に交換(節電)

 で、余った引っかけシーリングの中間に付ける、赤外線ワイヤレスリモコンを使って違う部屋のLEDライトにリモコンを付けました。
 ついでに、120cmタイプ3列にして、読書などで疲れないように明るくしました。

 やっぱり便利ですねー

 消費電力は3灯で30W~35Wです。
 蛍光灯90Wの半分以下ですので、こちらをメインに使っていきます。

太陽光発電
発電量13.8KW ピーク3.09KW
424()
曇り 
 最高気温(℃)[前日差]17 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]8 [ -3 ]
降水確率(%)10   20   40    30
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2011年4月24日日曜日

福島第一第二原発事故を予測 共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問

地震で電源が破壊され冷却システムが機能停止する危険を2005年に指摘していますが、政府は「問題ない」の一点張りで無視。
このことに対して、マスコミも全く報道していません。広告主の電力会社に「配慮」してでしょうが、NHKは国民がスポンサーです、NHKは存在価値が無い(金返せ)。

 共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(PDFファイル)

 10ページにも及ぶ、質疑応答ですが、自民党政府の「大丈夫、問題ない」で終わっています。

 今回の福島第一原発の事故は、この話を読んでみると、津波による電源系喪失だけで起こったのではない気がしてきました。
 お暇な方は、全文読んでいただければ良いのですが、一部引用します。
一部引用
実はその記録は、波高高の方は、例えば明治の三陸地震にしても、東京電力は電柱の上に三十八メーターとかマーキングしています。そういうのもあるわけですけれども、引き波のときにどこまで下がったかというのは、実はなかなか記録として残りにくいものですから、検潮所にしても針が振り切れてしまってわからないとか、なかなか大変なんです。しかし、まず、この周期で見れば、五十分前後のものがあり、それから沖合三百メートルぐらい海底が露出してくるとか、深さが三メートルから六メートルとかこういうふうになってきますから、そういう点では、この日本の原子力発電所が、冷却のときに通常は海水を使いますが、正常に取水ができるのかどうかというのをきちっとやはり見ておかなきゃいけないと思うんです。実は、保安院の方からも資料をいただきましたけれども、そこで参考人に最初に伺いますが、三陸海岸にある東北電力女川原発の一号機、東電福島第一の一、二、三、四、五号機、この六基では、基準水面から四メートル深さまで下がると冷却水を取水することができないという事態が起こり得るのではないかと思いますが、どうですか。

ですから、そういう評価もあるわけですが、要するに、評価するとともに、一つは、どこまで水位が下がっているかということをきちっと今までのデータを収集していくと、これぐらいの津波だったらここまで下がるということがわかるので、保安院からいただいた資料によると、四メーターまで下がれば六基が取水ができなくなる、五メーター以上下がると新たに六基、合わせて十二基に取水に問題が出てくる。さらに、六メーターまで下がるということを考えると、二十基ふえて三十二基で問題が出てくるということになるのではないかと思うんですが、この点はどうですか。
広瀬政府参考人 今先生御指摘の点は、基準水面からの水位の低下ということであったかと思います。基準水面からの水位の低下で見ますと、非常用海水ポンプ渦流吸い込み水位を下回るもの、これを単純に数えますと、水位が四メートル低下した場合には二十八基、五メートル低下した場合には四十三基、六メートル低下した場合には四十四基が、一時的に下回ることになります。

 まず地震で、原発が停止した時、外部電源が喪失して冷却系も止まりました。
 ここで、原子炉隔離時冷却系(RCIC:Reactor Core Isolation Cooling system)の出番ですが、崩壊熱を利用した蒸気タービンですので、電源がなくても水を送れるはずです。

 ここからは、私の個人的な考えです。
 福島第一原発では、2時間くらいは冷却機能が動作していたような話があったので、この原子炉隔離時冷却系が動いていたらしい。
 2chとか、色々見てみると、原子炉隔離時冷却系も海水のくみ上げポンプが動かないと熱交換出来ずに、継続動作出来ないような話もあり、熱交換出来ずに冷却水の温度が上がりすぎて止まった?
 考えられるのは、津波による引き波で、取水口が何度も海から出て、水が取り入れられなかったのではないか。
 海水取り入れ配管の中の水が無くなって、一度空気が配管に入るとポンプの機能が低下するか、なにかアクション(空気抜きなど)をしないと動かないことも考えられます。
 あとは、最初の地震で、冷却系の配管が壊れた可能性も大です。
 こうなると、津波で非常電源が破壊されなくても、原発事故は起こったのかもしれません。
 現在、電源が回復しても、冷却系がまったく動かないのは水素爆発のせいだけではないのかもしれません。


○吉井分科員 地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間がおくれ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまったときは、これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。
○広瀬政府参考人 原子炉施設の場合でございますが、まず、BWR、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去いたします。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去できるというふうに考えております。

○吉井分科員 要するに、おっしゃったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。とめた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。内部の崩壊熱の除去の分が一分間六十トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。
○広瀬政府参考人 先ほど申し上げました蒸気タービンといいますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンでございますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性のためには、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。
○吉井分科員 ですから、原子炉をとめるまでも、とめてからも、その冷却をする冷却系が喪失するというのが、津波による、引き波による問題なんです。あわせて、大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、今おっしゃっておられる、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけないということだけ申し上げて。次に、中部電力の宮池取締役の論文を読んでいると、中央防災会議による東海地震動スペクトルに浜岡一号機の耐震設計のS1、S2を当てはめると、周期一秒、つまり、長周期側で基準値震動を超えているということを認めておられますが、これは確認していますね。
○広瀬政府参考人 中央防災会議が発表しました強振動予測データに基づく地震動の応答スペクトルは、〇・八秒付近で耐震設計に用いられております基準地震動S2の応答スペクトルを超えております。ただ、原子力発電所の安全上重要な建物や設備に関係する周期帯におきましては、浜岡原子力発電所の耐震設計に用いられている基準地震動S2の応答スペクトルを十分に下回っておりまして、浜岡原子力発電所の耐震安全性に問題はないと考えております。

 と、2005年に、国会での審議の中で、今回の福島第一原発事故について”予見”されていて、対策を求めていました。。
 この時に、きちっと対策が取られていたら、今回の原発事故が起こらなかったと思います。

 やっぱり、今回の福島第一原発の事故は、想定外の地震や津波ではなく、指摘されていた(想定内)にもかかわらず、何も対策をしてこなかったことが原因のようです。
 今回の原発事故は、政府の怠慢が引き起こした事故だと言うことです。
 官僚も含め、政府は責任を取れ!

太陽光発電
発電量1.8KW ピーク0.58KW
423()
雨後曇 
 最高気温(℃)[前日差]16 [ 0 ] 最低気温(℃)[前日差]11 [ -2 ]
降水確率(%)90   60    50   50
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 一日雨ですと、ほとんど発電できません。

25日(月)
英国、ユーロ圏、豪州、NZ、香港市場休場(イースター)
米新築住宅販売件数(3月)

26日(火)
豪休場(アンザックデー)
S&Pケースシラー住宅価格(2月)
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(4月)

27日(水)
豪消費者物価指数(第1四半期)
GDP・速報値(第1四半期)
米耐久財受注(3月)
NZ中銀政策金利発表
FRB政策金利発表
バーナンキFRB議長、初のFOMC後会見
IMF、中東・北アフリカ経済の見通し発表

28日(木)
日本雇用統計(3月)
日本全国消費者物価指数(3月)
独失業者数・失業率(4月)
米実質GDP・速報値(1四半期)
米新規失業保険申請件数(423日までの週)
米中古住宅販売成約指数(3月)
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、講演

29日(金)
NZ貿易収支(3月)
ユーロ圏失業率(3月)
カナダ月次GDP2月)
PCEコアデフレータ(3月)
米個人所得・支出(3月)
米シカゴ購買部協会景気指数(4月)
米ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(4月)
バーナンキFRB議長 講演
一部引用