2010年5月31日月曜日

米国債しか買う物が無い中国

ユーロ圏債券「中国、保有政策を見直し」 英FT紙
26日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が下落するきっかけとなった英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)の同日付記事の要約は以下の通り。
 世界最大の外貨準備高/を誇る中国がユーロ導入国が発行する債券の保有政策の見直しに入っている。中国人民銀行(中央銀行)の傘下で外貨を管理する国家外貨管理局の関係者は最近、複数の北京駐在の外資系銀行関係者と会い、意見交換を繰り返している。
 外貨管理局はギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの債券保有に懸念を示したという。同局は推定で6300億ドル相当のユーロ圏の債券を管理している。
 「これは大きな政策転換となる。昨年、中国はユーロ圏の資産を購入することでドル資産を減らそうとしていた。いまは完全に逆の動きが起きそうだ」。ある投資家はこう指摘する。
 ただ中国では毎月、外貨準備高が増えているため、外貨管理局が(ユーロ圏の国債を含む)資産の持ち高を大幅に圧縮することはまれだとアナリストは指摘する。代わりに新規の資金配分を減らすことで、外貨準備全体に占める割合を低下させるとみられる。
 最新の外貨管理局の発表によれば、3月末時点の中国の外貨準備高は2兆4470億ドルで、過去6カ月で1740億ドル増えている。(フィナンシャル・タイムズ特約)

 このニュースを聞いて感じることは、中国が外貨準備をドルに頼らざるを得ないということで、政治・外交面でも米国に優位性が復活しそうです。
 リーマンショック後からこれまでは、中国が米国債を売ることを懸念していた米当局の心配が少なくなった感じです。
 ドルへの資金流入と投資家の米国債購入は米国の金利低下を促進するので、ドル高・円高は当分続くと思います。
と、週末下書きを書いたのですが、27日に中国当局が異例の発表。

 The State Administration of Foreign Exchange, which manages China's $2.5 trillion (£1.7tn) foreign reserves, put out a rare statement after a Financial Times story that caused the euro and US stocks to fall in New York trading last night.今日のイベント

"This report is groundless," the agency said. "The European market in the past, present and future always will be one of the major investment markets for the State Administration of Foreign Exchange."
 ヨーロッパと米国の株価を値下がりさせたフィナンシャル・タイムズ紙の記事を受けて、中国の1.7兆ポンドに上る外貨準備を管理する国家投資機関が珍しく声明を発表した。

 「このレポートは事実無根です」と、当局が発表。「過去、現在と将来のヨーロッパの市場は、国家投資機関の外貨取引を行う投資市場のうちの1つです。」

 英FT紙の、中国がユーロ圏債券の保有を見直す、との報道を中国金融当局が強く否定したことで市場には安心感が広がった。
さて、フィナンシャル・タイムの記事は間違いだったのか?
 中国政府のことですから、色々工作した可能性が高い、欧州と米国に揺さぶりをかけていると思われます。
 中国としては米国有利な展開は避けたいが、ユーロも買い進められない、今後も中国からのリーク情報に市場が大きく揺れるので、投資は慎重に行いたいと思います。


10:30  1四半期経常収支
12:00 NZ NBNZ企業信頼感 5
本日はロンドンとニューヨークはお休み。
今週の注目は
・ユーロ圏ゾブリンリスク(ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドなど)
・米雇用関連指標(チャレンジャー、ADP、失業保険 非農業部門)
ISM製造業、非製造業
RBAキャッシュターゲット
・豪GDP、小売、住宅建設許可
AUDは先週末ちょっと戻しましたが、金利も据え置きの可能性が高いので上がる要因が少ないと思います。なので豪GDPが悪いと下げが大きいかな。

2010年5月30日日曜日

景気は良くなっているか?


GDP:1~3月期1.2%増 4四半期連続プラス成長
2010520 95分 更新:520 1230
 GDP成長率と内外需寄与度の推移 内閣府が20日発表した10年1~3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比1.2%増、年率換算では4.9%増となった。プラス成長は4四半期連続で、年率換算で4.2%増だった前期(09年10~12月)を上回った。輸出や個人消費、設備投資が増加を維持しているほか、住宅投資も増加に転じ、景気の持ち直しの動きがより鮮明になった。
 同時に発表された09年度の実質GDPは前年度比1.9%減で、政府見通し(2.6%減)よりマイナス幅が縮小したが、過去最悪の08年度(3.7%減)に次ぐ水準。生活実感により近い名目GDPは3.7%減で、いずれも2年連続のマイナスだった。
 1~3月期の成長率について、菅直人副総理兼経済財政担当相は「アジアの成長を背景にした外需と政策的な効果が引っ張った結果」との認識を述べたが、景気の先行きについては欧州不安を踏まえて「海外景気の下ぶれ懸念などのリスクが存在している」と慎重な見方を示した。
 1~3月期の内訳は、アジア向けを中心に輸出が引き続き好調で、前期比6.9%増と4期連続で増加。輸出増や企業収益の改善を背景に、設備投資は1.0%増と2期連続のプラスだった。個人消費は、0.3%増で4期連続で増加。薄型テレビのエコポイント対象商品が4月から絞られたため、3月に駆け込み需要が発生した。
 住宅投資は0.3%増と5期ぶりにプラスに転じた。一方、国や地方による公共投資は1.7%減で、3期連続の減少だった。前期比1.2%増のうち、外需の押し上げ要因は0.7%で、内需の0.6%をやや上回った。
 1~3月期の名目GDP成長率は1.2%増(年率4.9%増)で、2期連続のプラス成長。詳細にみれば、名目の1.214%に対し実質は1.209%で、石油や野菜価格の上昇を反映して5期ぶりに名目が実質を上回った。一方、総合的な物価指標のGDPデフレーターは前年同期比3.0%減と過去最大の下落幅で、デフレが続いていることを裏付けた。
景気は回復しているのか? で書いたように、実質GDPでの評価は、世の中の状況を反映していないのですが、今回は名目GDPも同じように上昇しています。つまり景気は良くなっている?
 数字的にはこの3カ月でGDPが伸びました。年率4%後半だとバブルの好調期と変わらない成長です。そうなると世間ではもう少し変化があるはずなのですが、何も感じられない気がします。
 景気の伸びは、国内の消費にはほとんど関係ない成長だったのか。
 はっきり言えることは、リーマンショックで欧米の外需が大幅に減少していたのが、再び新興国外需で持ち直したことにより輸出が伸び、国内生産が上がったことは分かります。これが実質GDPを押し上げた要因です。
 しかし百貨店や小売店の売上は減少しています。物価も原油や気候要員である食品類は上がっていますが、全般は低落傾向にあります。
 これでは通常、名目GDPが上がらないはずです。
 今回の名目GDPの伸びがエコカー減税や、エコポイント、そして輸出によるものではないかと推測されます。
 例えばエコカー、エコ家電がたくさん売れると消費者が購入する最終生産物のため売上が上がります。それは名目GDPの伸びとして計算されます。しかしこの売り上げ高の中に税金分が入っています。それも名目GDPに計上されているのではないでしょうか。
 儲かった企業(自動車会社や家電メーカー)は、その資金は内需関係に回さず、海外工場などへの外需の設備投資に回すことになっています。
 まあ、家電ではヤマダ電機とか、空前の利益が出た模様ですが、従業員の給料に反映されたとは聞きません。
 大規模なエコカー減税やエコポイント制、住宅減税による名目GDPを上げるだけの政策なら企業を助ける補助金行政となんら変わりありません。  
 今回の名目GDPの増大は、内需関連では、車関連、家電関連以外の業界は、ほとんど恩恵が無かったのではないでしょうか。
 一方で、もう一つの景気指標である、雇用はどうかと言うと。
 日本の完全失業率が5.1%に悪化したと発表になっていますが、同時に発表になりました完全失業者数は356万人となり10万人増加で、数字的には大きく悪くなっていない。
 ところが就業者数は53万人減少の6269万人となっており、この1年間で53万人が仕事から離れています。
 つまり、失業率は仕事を探している人の割合であって、仕事が無くあきらめてしまった人の数字ではありません。下の数字に見える点は、自営業主と家族従業員の減少が大きく、廃業してしまった零細・小企業の人たちはどこに行ってしまったのでしょうか。
 こんなに就業者数が減って、国民の収入が減っている日本は景気悪化の真っ最中!なんです。
 景気は回復していると発表になっていますが失業者数は増加しており、国民の実感とはかけ離れています。
総務省・統計局から、平成224月分のデータの一部を拾ってきました。
労働力人口  6625万人 前年同月比  -43万人  -0.6 %
就業者     6269万人 前年同月比  -53万人 -0.8 %
自営業主    582 万人 前年同月比  -27万人 -4.4 %
家族従業者   204万人 前年同月比  -20万人  -8.9 %
雇用者     5451 万人 前年同月比 -13 万人 -0.2 %
完全失業者   356万人 前年同月比  10 万人 2.9 %

2010年5月29日土曜日

わたり蟹を食べに

http://www.maruha-net.co.jp/toyohama/index.html
愛知県知多半島 南知多にて 温泉、活魚料理 旅館のまるは食堂旅館

天気も良いので、ドライブついでに海まで行って、わたり蟹とシャコを食べてきました。
3,500円の定食でしたが、満足できる味と量でした。
シャコは身が甘く美味しいです。
わたり蟹と刺身(ぶりとあおりイカ)
お造りはヒラメ
焼き物は鯛とエビ
写真撮り損ねましたが、海老フライはでかかった。
手抜きブログになってしまいました(笑)。

FX投資
AUD/JPY買い77.370売り77.425
AUD/JPY買い77.585売り77.619
AUD/JPY買い77.100売り77.401

2010年5月28日金曜日

高年齢化白書

平成22年度版の高年齢化白書が発表になりました。
この、リンクはその概要部分です。
すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは20152020年くらいからです。
現時点での予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。
問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。
45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければならない未知の社会です。
 現時点で判っている状態。(クリックで拡大)
 高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と特に大きな差はない状態、6割の世帯は所得が公的年金・恩給のみとなっています。 
・高齢者世帯の年間所得は298.9万円で、全世帯平均(566.2万円)の半分強。
・しかし世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.4万円となり、全世帯平均(207.1万円)との間に大きな差はみられない。
・高齢者世帯の約6割において、所得が公的年金・恩給のみとなっている。
ついでに言うと、現時点では日本の金融資産1500兆円のうち60歳以上が60%、50代が22.4%保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4%になります。

  ここまで、見てみると、老人で金融資産を持っているのはごく一部?または、この金融資産は個人ではほとんど運用されていないと言うことになります。
 
 年金や医療といった社会保障費は増加していく一方なのに、高齢化で歳入がそれに見合うだけ増えるわけが無い。
 今後、日本は財政的に破綻することなく予算を計上していけるとは思えません。
 国家を信頼し、先行きどうなるかわからない年金や社会保障を信用するというなら話は別ですが、もし国家が面倒を見てくれなくなったとしたら、今後は自分で食っていく為の準備が必要です。
 日本は無駄使いと公務員の人件費が高すぎて、とっても厳しい財政状況なので、消費税率を大幅に上げるのは間違いない、ついでに所得税も増税方向に進める方向。
 退職後にも年金には期待できず、医療費も負担が大幅に上がっていくので、若者が消費せず、老人も資産をため込むだけとなっています。
 これからは、かつては日本にあった「真面目に会社勤めを定年ますれば、ある程度の財産を築くことができ、老後も年金と貯めた資産で寿命まで生きていける」というストーリーが無くなってしまった。
 私としては、このままの状態を維持してほしいのですが、若者目線でか考えれば、日本政府は一度破綻させて、今ある借金と預金をリセットして、もう一度再構築した方が良い未来があると言えそうです。
 金持ち老人や資産家から言えば、富の搾取になるので大不評ですが、この混乱で富を拡大する資産家もあるでしょう。
 再構築には、大きな痛みが伴い、餓死者や医療を受けられないとか、暴動とか起こる可能性が大きい、まして、良い指導者が出てこないと、権力者だけが得する世界(後進国)になります。
 このまま、増税とサービス低下を進めるか、リセットして日本経済を再構築するか、さあ、みなさんはどっちが良いでしょうか。

今日のイベント
08:01   5  英国  GFK消費者信頼感調査
08:30   4  日本  失業率
08:30   4  日本  有効求人倍率
08:30   4  日本  全国消費者物価指数(CPI)(前年比)
08:30   4  日本  全国消費者物価指数(CPI)(生鮮食品除く・コア)(前年比)
15:15   4  スイス  貿易収支
18:30   5  スイス  KOFスイス先行指数
21:30   4  米国  PCEデフレータ(前年比)
21:30   2010年第1四半期 カナダ  経常収支
21:30   4  米国  PCEコアデフレータ(前年比)
21:30   4  米国  PCEコアデフレータ(前月比)
21:30   4  米国  個人支出(前月比)
21:30   4  米国  個人所得(前月比)
22:45   5  米国  シカゴ購買部協会景気指数
22:55   5  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い74.400売り74.801

2010年5月27日木曜日

役人の常識―庶民の非常識

宝くじ、現職知事らが仕分けに反発 異例の展開、ヤジも
色々なニュースの中で、ちょっとまとめると。
 自治総合センターは首相官邸に隣接するオフィスビルの一角にある。尾立源幸参院議員が「職員15人のために500坪(約1650平方メートル)弱の広さで家賃が年間1億8千万円。庶民の夢の一部がこういう使われ方をしていいのか」と問題視。二橋氏が「あくまでも来客の都合だ」と答えると、傍聴席から「ふざけるな」と怒声が上がったらしい、答弁としてはとても東大卒の人が話す内容ではないですね。
 さらに、「宝くじで支出を受ける6法人の平均の役員給与額は1941万円」などと仕分け人から報告されると、詰めかけた聴衆からどよめきが起きたという。これに対して、自治体の代表として出席していた元総務省の役人で、現在は鹿児島県知事が「天下り役人が少ないから、それくらいの給与は当然」と役人顔で答えたことに対して、仕分け人側も、唖然として開いた口が塞がらなかったようだ。最後に、仕切り役の議員が「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」と結論したのは、庶民感覚からすると当たり前かもしれません。
 競馬・競輪などと違って、設備投資や専任競技者のいらない宝くじは、国や地方自治体の貴重な財源です。この他、文科省が元締めのサッカーくじなどもあるが、宝くじの総元締めは総務省です。
 実際の事業は自治総合センター(天下り財団法人)が行っているが、今回騒がれているのが、このセンターがある国会の傍の高級ビルである。15人の常勤職員に対して、年間18千万円の賃貸料という。これこそ、買った人々からの手数料(胴元料)60%から支払われているのです。
 私は宝くじもぼったくりと思っているので、買ったことも買うこともないと思いますが、買っている人は腹が立つでしょうね、まあ、今回の仕分けで、宝くじの正体が少し世間にばれたことは良いことでしょう。

今日のイベント
527  時刻未定 5  ドイツ  消費者物価指数(CPI)(前月比)
527  時刻未定 5  ドイツ  消費者物価指数(CPI)(前年比)
527  時刻未定 5  ドイツ  調和消費者物価指数(CPI)(前年比)
527  時刻未定 5  ドイツ  調和消費者物価指数(CPI)(前月比)
527   07:45   4  ニュージーランド  貿易収支
527   08:50   4  日本  通関ベース貿易収支
527   08:50   4  日本  通関ベース貿易収支(季調済)
527   17:30   4  香港  貿易収支
527   21:30   5/16 - 5/22  米国  新規失業保険申請件数
527   21:30   2010年第1四半期  米国  GDP(前期比年率)
527   21:30   2010年第1四半期  米国  個人消費
527   21:30   2010年第1四半期  米国  GDPデフレータ

FX投資
AUD/JPY買い74.200売り74.501

2010年5月26日水曜日

デスクトップPCメモリーを4GBに

楽天ショップ「上海問屋」でデスクトップパソコンのメモリーを買う
 Windows7で動かしている、ディスクトップですが、最初に付いてきたのメモリーは2GBでしたので、今回4GBに増設しました。9,299円と安かったです。
 デュアルスロットに2GBシングルでしたので、2GBだけ追加しようかと思いましたが、このお店で4GBセットが安かったので、安定度も考え購入しました。
 上海問屋セレクトと言う物ですが、これはクリアランスでどこのメーカーが来るのか判らない物です、しかし、評価を見ていますと”Transcend"が届いているようなのでこれ。

 私のデスクトップパソコンは32bitなので、4GB入れても、3.25GB分しか使えません、ソフト入れて残ったメモリーをRAMドライブに使い方法もありますが、まだ使っていません、そのうちにやってみます。
 起動時間は、30%くらい早くなりました、あとは、そんなに重いソフトを使っていませんので、特には判らずです、ビデオ処理などでは効果があるとは思いますが、結局は気分の問題なんでしょううね。

今日のイベント
526   14:00   4  シンガポール  鉱工業生産(前年比)
526   14:01   4  シンガポール  鉱工業生産(前月比)
526   15:00   6  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
526   20:00   5/15 - 5/21  米国  MBA住宅ローン申請指数
526   21:30   4  米国  耐久財受注(前月比)
526   21:30   4  米国  耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)
526   23:00   4  米国  新築住宅販売件数

FX投資
円高になりすぎて、ちょっと怖いので様子見です。
スワップ金利で我慢します。

2010年5月25日火曜日

個人向け国債はぼったくり商品です

 銀行や証券会社の新聞広告で、安全な資産運用先として「個人向け国債」を薦めているのをよく見かけます。
「元本割れしないので絶対安全」「銀行の定期預金よりも有利」などといった内容に踊らされて、個人向け国債を購入する人々が後を絶ちません。
 私が考えるのには、2010年現在、個人向け国債は安全・有利などとはほど遠い完全なボッタクリ商品であり、買う価値はありません。
 一番の問題は、金利が通常の国債よりも大幅に低く抑えられている。
 変動10年物の場合は実際の10年債の金利マイナス0.8%、固定5年物の場合は実際の5年債から0.05%を引いた利息しか付きません。
 理由は「国が元本での買い取りを保証しているから」と言っていますが、個人では運用できないだろうからとバカにされているようです。
 このため最新の第22回債(平成221月発行)に至っては、税引き後の利息が0.36%にまで低下しています。
 ネットバンク系の定期預金なら1年定期でも1%近い利息もありますから、わざわざこんな商品を買う必要性は何処にもありません。
 これだけ利息が低いなら、わざわざ資金の流動性を硬直化させてまで買う価値はないでしょう。
 個人向け国債は、変動10年債なら1年、固定5年債なら2年は、途中解約が一切できません。
 人生には病気や事故など予期せぬ出費を強いられるリスクは少なくありません。0.36%の利子というのは、100万円を預けてもたった3600円しか増えないということです。
 それに国が元本保証しているのは、あくまでも満期時まで持ち続けた場合の事であり、途中解約する場合はペナルティコストが掛かります。
 変動10年物の場合は直近の利子2回分の80%、固定5年物の場合は直近の利子4回分の80%が、ペナルティとして引かれます。つまり最短(変動10年債なら1年、固定5年債なら2年)で途中解約すれば、利息はゼロになり、銀行の普通預金以下になってしまいます。
 国債と言うのはは高金利時に買うべき商品で、今の日本の超低金利国債は投資商品とは言えません。
 日本国債は国内でほとんど消化されていますが、買っているのは大手金融機関で、少ないけど正規の金利を受け取るからです。世界の常識で考えたら、それでも低金利すぎます。
 海外投資家が買わないのにはそれなりの理由があるわけですね。
 そもそも、国債のような固定金利型の金融商品は、金利が高い時に買うのが最も有利で、低金利時に買ってもほとんど利益を生みません。日本は現在、政策金利が0.1%とこれ以上下がりようのない水準ですから、将来金利は下がる事はなく上がるしかない訳です。
 極限に低金利な今、個人向け国債を買って銀行預金と大差ない金利と引き替えに、自由に使える資金を無くしてしまうことのほうがリスクが高いわけです。
 現在のような低金利下では、株式などリスク資産に積極的に投資する方が有利であり、安全資産を残したければネット銀行預金で十分と思います。

今日のイベント
525   17:30   2010年第1四半期  英国  GDP(前年比)
525   17:30   2010年第1四半期  英国  GDP(前期比)
525   18:00   3  ユーロ  製造業新規受注(前月比)
525   18:00   3  ユーロ  製造業新規受注(前年比) 
525   22:00   3  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
525   23:00   5  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数

FX投資
AUD/JP買い74.551売り74.584
AUD/JP買い74.782売り74.884
AUD/JP買い75.290売り75.353
AUD/JP買い74.748売り74.819

2010年5月24日月曜日

特別会計に手を出す快挙!

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000211.html
刷新会議、特別会計を抜本見直し 「不可欠」除き廃止
 政府の行政刷新会議が検討している特別会計改革案の全容が18日、判明した。基本方針として「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、保険料収入が柱となる年金特会などを除き原則として廃止する方針を打ち出した。同日夕の刷新会議会合で枝野幸男行政刷新担当相が報告、了承する方向だ。
 一方で改革案は、2011年度予算編成に向け、各府省が概算要求段階から、所管する特会の事業や積立金の必要水準を総点検することも盛り込んだ。結果を行刷相と国家戦略担当相、財務相が一体となって検討し、予算案に反映する。
 改革案は「従来の特会見直しは不十分で、国民の不信感払拭には程遠い」と指摘。見直しの視点として
(1)特定受益者の負担が主な財源となる特会は独立採算制をさらに貫徹
(2)国として行うことが必要な事業について特会と一般会計に分ける必要性を検討
(3)特定財源の必要性を検証―の3点を挙げた。
 11年度予算に関しては、「事業仕分け」などで無駄を指摘した事業を中心に必要性を検討。競争入札の拡大など契約・調達の透明化、特別会計が保有する資産の売却や一般会計への繰り入れなどを進めるとしている。

日本は高税率、低福祉国家 で書きました、日本の本当の税金はとっても多い、これは一般会計の3倍にもなる、特別会計があるためです。
民主党は特別会計廃止方向で進み始めました、マスコミの民主党攻撃と検察庁の小沢氏攻撃が熾烈なのは、この改革をやられると、旧支配階級の既得権益が崩壊す、もう必死のようです。
この改革を実行してくれるのなら、また民主党へ票を入れても惜しくありません。
 まあ、ちょっと変な政策もありますが、日本をまず浮上させるのが先決、このままでは、数年後には国内が買ったルトは言いながら、ギリシャと同じように起債出来なくなる、この件については頑張れ民主党と言っておきます。

今日のイベント
23:00 米国 中古住宅販売件数 4月
未定 米中戦略経済対話

FX投資
今週のポイントは
・ギリシャ問題
・米第1四半期GDP改定値
・米中古住宅、新築住宅販売件数
が注目、今週も引き続きギリシャ問題に注目が集まりそうです。
先週の豪ドルは相当下げが激しかったので、ロングポジションが少なくなっていると思われます。
仕込みの資金を調達して、どこで買いを入れるかを考えたいと思いますが、突発的な下げはありますので、レバは低くしないと行けません。

2010年5月23日日曜日

トヨタとテスラ

トヨタ、米テスラに45億円出資、電気自動車を共同開発
2010/5/21 11:12
記者会見するトヨタの豊田章男社長(左)、テスラのマスクCEO(中)、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事(20日)=AP
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車と米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラ・モーターズは20日、EVを共同で開発、生産するため資本・業務提携すると発表した。トヨタがテスラに5000万ドル(約45億円)を出資。EVを共同開発した上で、トヨタと米ゼネラル・モーターズ(GM)の旧合弁工場で生産する。トヨタはEVの商用化で先行するテスラと提携し先端環境分野での競争力強化を狙う。
 トヨタの豊田章男社長とテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が20日夕(日本時間21日朝)、同州のテスラ本社で記者会見した。
テスラ・モータース 昨年の6月に書いた記事ですが、トヨタも参入してきました。
下の”テスラ ロードスター”は日本円で1千万以上と、とっても高いですがけっこう売れているようです。
まだ、問題は急速充電ではなく、家庭用電源で3時間半掛ると言うこと、それでもアメリカではこの車を買う層は金持なので、サードカー、フォースカー以上なんですね。
本命はこれ、”テスラS"で5人乗り、500万くらいらしい、充電時間45分、航続距離480Km。

テスラは、車を売りたいのではなく、バッテリーシステムを売りたいはずなので、トヨタの参入は電気自動車の発展に加速が加わる、トヨタとしても、日産や三菱には遅れをとれないこともあるのでしょう。

2010年5月22日土曜日

Wi-Fi繋がりました

 PSPもネットOKとなりました。

 今まで古いワイヤレスLANでパソコンとAV機器を繋いでいました。
 AV機器はPLCで繋いでいましたが、壁からのACコンセントを延長した状態で速度が出ず、全部ワイヤレスLANに入れ替えです。
 電気店に行ったら、3万以上の300Mdpsルーターを勧められましたが、フルHDで送る気はなので、ルーターは150Mdpsを使っています。
 50Mdpsも出れば、普通のビデオは問題なく送信出来るとは思いますが、HDDレコーダーが古く(dlnaでは、デジタル放送録画送信禁止)で、自分で撮ったビデオをHDDにダビングした物は別の部屋のテレビで再生OKでした。
 Wi-FiのPSPとかは、問題なく繋がりました、最近は無線ルーター安いですね。
 無線LANをWi-Fi対応にする で書いたルーターを使用した理由は、省電力な点で、消費電力1Wと少ない、USB子機付き(別の部屋のWin7ディスクトップ用)だったので選びました。
 その分、電波は強力ではありませんが、2階建て木造住宅で使用するのに不自由はありません。
 各PCのネット速度が上がりました、体感的に2倍くらいになった感じで、やはり新しい機器は良いです。
バッファロー 「エアステーション」 11g LAN端子用 無線LAN子機 WLI-TX4-G [WLITX4G]
 は、最初繋がらなかったのですが、1つのポートにパソコン繋いで、設定ユーティリティソフトをインストールして設定、その後パソコン外してAv機器のみ繋ぎこんでも、設定自体は本体のフラッシュに書き込まれているので、問題ないようです。

FX投資
AUD/JPY買い75.075売り75.107
AUD/JPY買い73.642売り73.668

2010年5月21日金曜日

無線LANをWi-Fi対応にする


ロジテック 
IEEE802.11n Draft2.0(150Mbps)/g/b対応無線LANルータ
USB無線LANアダプタ付属モデルLAN-PW150N/RU2 [LANPW150NRU2]
バッファロー 
「エアステーション」 11g LAN端子用 無線LAN子機 WLI-TX4-G [WLITX4G]

子供が、PSPを買ったのですが、今の無線LANWi-Fi接続が出来ず、機器の更新そすることに。
150Mdpsの無線LANルーターとUSBLANアダプター、AV機器用にスイッチングハブ4ポートの子機を購入しました。
家の無線LANをこちらに変更予定、最初は現行の無線LANと併用して、順次新規のに全機種移行してみます。
問題が起こらなければ今日中にできる予定。

521
00:00   2010-5-21  日本  日銀政策金利 時刻未定 
14:00   3  日本  景気一致指数(CI
14:00   3  日本  景気先行指数(CI
15:00   2010年第1四半期  ドイツ  GDP(前期比)
15:00   2010年第1四半期  ドイツ  GDP(季調済・前年比)
15:00   2010年第1四半期  ドイツ  GDP(前年比)
16:30   5  ドイツ  製造業PMI(購買担当者指数)
16:30   5  ドイツ  非製造業PMI(購買担当者指数)
17:00   3  ユーロ  ユーロ圏経常収支(季調前)
17:00   3  ユーロ  ユーロ圏経常収支(季調済)
17:00   5  ドイツ  Ifo景況感指数
17:00   5  ユーロ  非製造業PMI(購買担当者指数)
17:00   5  ユーロ  製造業PMI(購買担当者指数)
17:30   4  英国  公共部門ネット負債
20:00   4  カナダ  消費者物価指数(CPI)(前年比)    1.8%  1.4%     
20:00   4  カナダ  消費者物価指数(CPI)(変動8品目除コア)(前月比)
20:00   4  カナダ  消費者物価指数(CPI)(変動8品目除コア)(前年比)
21:30   3  カナダ  小売売上高(前月比)
21:30   3  カナダ  小売売上高(自動車除く)(前月比)

FX投資
AUD74円台に突入、しばらく塩漬けでスワップ金利生活です。
AUD/JPY買い76.500売り77.201

2010年5月20日木曜日

日本は高税率、低福祉国家

最近、日本のマスコミは、政府の財政赤字についての報道が多くなってきました.。
 このまま放置すれば、政府の破綻もある、増税が必要と執拗に報道するようになりました。
 「日本の税金は先進諸国と比べ少ない」と消費税だけにフォーカスを当てて、バカな発言をする経済音痴大臣がいますが、日本の税金は世界的に見て本当に少ないのか?大疑問です。
 なぜこんな疑問が出るのかと言うと、日本の予算は一般会計と特別会計の二本立てになっているからです。
 予算を毎年立てて、消化していると言うことは、そのお金をどこからか調達しているはずです。政府予算の審議は一般会計で、いつもこれが足りない議論、特別会計は揮発油税や年金、自動車関連、電力関連、こちらは官僚が国民の承諾無しに使える・・・いっぱい国民から税金を取っています(世界の常識から言えば、年金や健康保険も税金です)。
 そこで、資料探し・・・インターネットは便利です!
 トータルの税金2008年 世界経済フォーラムレポート
This variable is a combination of profit tax (% of profits), labor tax and contribution (% of profits), and other taxes (% of profits) | 2008
実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
421ページの表をExcelに取り込んで編集、グラフ化したものです。
(適当に先進国抜粋ですが趣味でアジアの国も、日本は101位/129ヶ国中)
クリックで拡大します

 世界の国を同じ見方で評価したデータですので、日本がこんな順位になるとは思ってもみませんでした。
 この結果、どう思われますか。日本は高福祉国家のスエーデンより税金が高い、まあ、日本より下にフランスとかありますが、世界でも2位~3位のGDPをたたき出している国なので、使える税金は他の先進国とは比べ物にならないほど大きいはず?
 日本は高税率、低福祉国家(低サービス)と言えます。
 国民から取り上げたお金は、どこへ行ってしまうのか?毎年出している赤字国債分は日本にばら撒かれているはずですが、国内資産が増えていないと言うことは、企業や金持ちが儲けたお金は、キャピタルフライトしているのではないか、企業は海外へ投資して、海外の儲けは海外で回し、国内へは戻さない。
 日本のGDPもその数字は政府がばら撒いたお金でかさ上げされている気もしますので、GDPのウソも調べてみようと思います。

 さーて最近の増税論、民主党が政権の管財務大臣はこの短期間の間にどれだけ財務、金融、経済を勉強したのかわかりませんが、消費税増税という考えがどうも民主党政権では主流となりつつあるようです。
 現行税制のままであれば、多くの大企業は、法人税減税消費税増税に大賛成でしょうし、当然外国人投資家も大賛成のもよう。
 税制審議会の委員は、増税分を財政健全化に回すことなどで将来に対する安心感が生まれ景気にプラスになると主張したそうですが、今までの日本の政治家たちが、増税分を財政健全化にまわしたことは記憶にない(私が知らないだけ?)。
 菅財務大臣にいたっては、正しい使い方をすれば増税でも景気がよくなると言っているようですが、高速道路問題、JAL問題、そして公務員人件費問題など果たして今の民主党政権は、正しい金の使い方が出来るのでしょうか。
 日本は税金を無駄使いと言われますが、無駄使いでも市場へお金が出回り、多くのお金が社会を回るなら、国債の借金分は景気が良くなるはずです。しかし、そんな気配は無く、国内需要は低迷の一途です。
 財布が今やることは減税、国内景気を良くしたいのなら、増税ではなく減税です。
 無駄な、制度を作るのはお役所の仕事増やすだけなので、国民年金と国民健康保険の期間限定無料化と、所得減税を行い、これらを払えない生活保護世帯に対しての施策は、日用品、食品の消費税無しを実施が適当かなと思います。
 消費税の変更はちょっとコストがかかりますが、他の施策はお金を取らないだけなので、なんのコストもかからない、まして、厚生労働省や財務省+税務署の仕事が減るので、その期間他の仕事へ公務員を回して(事業仕分けの内容でも考えさせる)みてはいかかがかな。

今日のイベント520
08:50   2010年第1四半期  日本  実質GDP(前期比)
08:50   2010年第1四半期  日本  GDPデフレータ(前年比)
08:50   2010年第1四半期  日本  実質GDP(前期比年率)
15:00   4  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前年比)
15:00   4  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前月比)
17:30   4  英国  小売売上高(前年比)
17:30   4  英国  小売売上高(前月比)
17:30   4  香港  消費者物価指数(CPI)(前年比)
21:30   4  カナダ  景気先行指数(前月比)
21:30   5/9 - 5/15  米国  新規失業保険申請件数
23:00   5  米国  フィラデルフィア連銀景況指数
23:00   4  米国  景気先行指数
23:00   5  ユーロ  消費者信頼感指数

FX投資
AUD/JPY買い77.743売り77.932
これだけ下がると、様子見、売りで仕掛けるのはやらないので。

2010年5月19日水曜日

日本の会社が消滅する

帝国データバンク
ここにある、「休廃業・解散動向」のデータ
特別企画 : 休廃業・解散動向調査
 2009年度の休廃業・解散は約27000件、倒産件数の2倍発生
2009年度の倒産・約13000件と合わせ、年間4万社が“消滅” ~
 はじめに
2009年度の倒産件数は12866件と、大型倒産が多発した2008年度から一転、小康状態が続いた。しかし、こうした倒産という明確な形では定義されない “企業の消滅”も、水面下で進行している。企業活動を停止し、すでに実体が失われた状態を指す「休眠」や「廃業」、企業が登記上も消滅した「解散」などだ。調査結果からは、倒産を上回る深刻な状況が浮き彫りとなった。
帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」(130万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、20052009年度に休廃業、解散等に至った事業者(法人、個人含む)を集計した。なお、「休廃業・解散動向」に関する調査は今回が初めて。

調査結果
(1)2009年度の休廃業・解散等の件数は27191件発生。4年ぶりに前年度を下回ったものの、2009年度の倒産件数12866件に比べて「約2.1倍」の発生件数
(2)種類別では、「廃業」(7224件)は26.2%の大幅減少も、「休眠」(9744件)が4年連続増加
(3)業種別では、「小売業」(4423件)が22.5%の大幅減で減少率トップ
(4)法人・個人別では、「個人」(6596件)が24.9%の大幅減少 (5)地域別では、「九州」(▲22.6%)「北陸」(▲19.9%)「東北」(▲18.8%)など地方圏が減少

 帝国データバンクが行った「休廃業・解散動向」に関する調査結果はマスコミでは報道されていない、その数字は信じがたいレベルです。 
 09年度の「休廃業・解散」は日本全国で約2万7191件にのぼり、同年度の倒産件数の2.1倍にもなっている。
 この調査は、あくまで「確認」できたものだけであり、現実の件数はもっと多いと言われています。
 色々ネットを調べてみますと、「倒産するには、取引先への返済賠償、従業員への退職金、慰労金の支払いなどお金がかかりますが、休廃業や解散するところはそんな資金がないため、“夜逃げ”するのが大半です」とのこと(怖)。
 中小零細企業の仕事が無くなる理由は、大企業が工場を海外に移転するようになり、下請けで海外まで着いていける中小はほんの一部。
 中小零細企業は、大企業を頂点とするピラミッド型の産業構造の底辺にいますので、その部分を中国や東南アジアが担うようになり、ピラミッドの底辺に仕事が回ってこない。
 日本企業の海外生産は今後、増える一方ですから、中小零細企業は下請けでなく、特化した技術を売り物にしないと、潰れるしかない。
 大企業は海外生産で収益を出すからいいが、“仕事”を海外に奪われて、捨てられた中小零細企業はたまりません。
 仕事が無くなり会社がなくなれば失業者が増えるます。こんな状態がこれから先も続けば、日本国内の生産GDPは維持できなくなり経済は沈没するのは目に見えています。
 夜逃げした人たちは、どこへ行くのか?失業保険もらいにハローワークに行くわけでないので、失業者数に入っていないはず、日本の景気回復報道は大企業の業績(下請け叩きとリストラ)だけ見て言っているようですが、足元はとっても危ない状態ではないでしょうか。

519
09:30   5  オーストラリア  Westpac消費者信頼感指数
13:30   3  日本  設備稼働率指数(前月比)
13:30   3  日本  鉱工業生産(前月比)
13:30   3  日本  鉱工業生産(前年比)
20:00   5/8 - 5/14  米国  MBA住宅ローン申請指数
21:30   4  米国  消費者物価指数(CPI)(前年比)
21:30   4  米国  消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30   4  米国  消費者物価指数(CPI)(食品・エネルギー除くコア)(前年比)
21:30   4  米国  消費者物価指数(CPI)(食品・エネルギー除くコア)(前月比)
21:30   3  カナダ  卸売売上高(前月比)
FX投資
ちょっとだけ、まだユーロが不安定です。
AUD/JPY買い80.700売り80.782