帝国データバンク
ここにある、「休廃業・解散動向」のデータ
特別企画 : 休廃業・解散動向調査
2009年度の休廃業・解散は約2万7000件、倒産件数の2倍発生
～ 2009年度の倒産・約1万3000件と合わせ、年間4万社が“消滅” ～
はじめに
2009年度の倒産件数は1万2866件と、大型倒産が多発した2008年度から一転、小康状態が続いた。しかし、こうした倒産という明確な形では定義されない “企業の消滅”も、水面下で進行している。企業活動を停止し、すでに実体が失われた状態を指す「休眠」や「廃業」、企業が登記上も消滅した「解散」などだ。調査結果からは、倒産を上回る深刻な状況が浮き彫りとなった。
帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」（130万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2005～2009年度に休廃業、解散等に至った事業者（法人、個人含む）を集計した。なお、「休廃業・解散動向」に関する調査は今回が初めて。
調査結果
(1)2009年度の休廃業・解散等の件数は2万7191件発生。4年ぶりに前年度を下回ったものの、2009年度の倒産件数1万2866件に比べて「約2.1倍」の発生件数
(2)種類別では、「廃業」（7224件）は26.2％の大幅減少も、「休眠」（9744件）が4年連続増加
(3)業種別では、「小売業」（4423件）が22.5％の大幅減で減少率トップ
(4)法人・個人別では、「個人」（6596件）が24.9％の大幅減少 (5)地域別では、「九州」（▲22.6％）「北陸」（▲19.9％）「東北」（▲18.8％）など地方圏が減少
帝国データバンクが行った「休廃業・解散動向」に関する調査結果はマスコミでは報道されていない、その数字は信じがたいレベルです。
０９年度の「休廃業・解散」は日本全国で約２万７１９１件にのぼり、同年度の倒産件数の２．１倍にもなっている。
この調査は、あくまで「確認」できたものだけであり、現実の件数はもっと多いと言われています。
色々ネットを調べてみますと、「倒産するには、取引先への返済賠償、従業員への退職金、慰労金の支払いなどお金がかかりますが、休廃業や解散するところはそんな資金がないため、“夜逃げ”するのが大半です」とのこと（怖）。
中小零細企業の仕事が無くなる理由は、大企業が工場を海外に移転するようになり、下請けで海外まで着いていける中小はほんの一部。
中小零細企業は、大企業を頂点とするピラミッド型の産業構造の底辺にいますので、その部分を中国や東南アジアが担うようになり、ピラミッドの底辺に仕事が回ってこない。
日本企業の海外生産は今後、増える一方ですから、中小零細企業は下請けでなく、特化した技術を売り物にしないと、潰れるしかない。
大企業は海外生産で収益を出すからいいが、“仕事”を海外に奪われて、捨てられた中小零細企業はたまりません。
仕事が無くなり会社がなくなれば失業者が増えるます。こんな状態がこれから先も続けば、日本国内の生産GDPは維持できなくなり経済は沈没するのは目に見えています。
夜逃げした人たちは、どこへ行くのか?失業保険もらいにハローワークに行くわけでないので、失業者数に入っていないはず、日本の景気回復報道は大企業の業績（下請け叩きとリストラ）だけ見て言っているようですが、足元はとっても危ない状態ではないでしょうか。
5月19日
09:30 5月 オーストラリア Westpac消費者信頼感指数
13:30 3月 日本 設備稼働率指数（前月比）
13:30 3月 日本 鉱工業生産（前月比）
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20:00 5/8 - 5/14 米国 MBA住宅ローン申請指数
21:30 4月 米国 消費者物価指数（CPI）（前年比）
21:30 4月 米国 消費者物価指数（CPI）（前月比）
21:30 4月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前年比）
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21:30 3月 カナダ 卸売売上高（前月比)
FX投資
ちょっとだけ、まだユーロが不安定です。
AUD/JPY買い80.700売り80.782
休廃業・解散のデータを倒産件数と合わせて報道しないのは、
返信削除報道している側のレベルの問題なのか、意識的なのかは半々ぐらいでしょうかね
やはり、ネットは便利です。
TXIさん、こんにちは
返信削除今まで、こう言った調査はほとんどされていなかったようですが、こう言った問題はもっとマスコミは騒いでも良いと思うのですが、やっぱり意図的に外しているのでしょうかね。