政府は給与天引きを増やして足りない分は、副業で稼げと言う

 平均月給は約27万円…日本のサラリーマン「唖然の手取り額」
4/8(金) 15:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e230a6463a54bd398cc0519e1676a0f6321ddcd9
一部引用：
厚生労働省のレポート「令和3年賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与は27万7400円（平均年齢40.7歳、平均勤続年数10.4年）。税率は高くなり、物価も上がるなか、どのような生活をしているのか。
手取りにすると「月収約24万円」という悪夢
日本のサラリーマン、平社員の平均月給27万7400円は、手取りにすると約24万円となる計算だ。「老後2000万円不足する」「いや、余裕がある暮らしいは3500万円は必要だ」などと言われるなか、コツコツと貯蓄するにあたっても、あまりにも少ない。
厚生労働省は「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っている。令和2年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定された。
ガイドラインには、副業・兼業の促進の方向性に関して、
“労働者が副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。”
と書かれており、「収入を増やしたい」「1つの仕事だけでは生活できない」という労働者の切実な思い（それは切迫した家計によるものであろう」が、理由としてまずあげられていることに注目される。

：引用ここまで

　日本のサラリーマンは世界でも生産性が低いので生活が厳しい。

世界・労働生産性ランキング

http://top10.sakura.ne.jp/OECD-PRODINCOM-G1.html#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0&text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7,%E3%81%AE19.2%E3%83%89%E3%83%AB%2F%E6%99%82%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

から：

経済協力開発機構(OECD)加盟国など世界35の国と地域を対象とした労働生産性(労働1時間あたりのGDP)についてのランキングです。

労働生産性(労働1時間あたりのGDP)ランキングマップ

日本の労働生産性は、40.1ドル/時で、世界ランキングの順位は20位です。

世界平均 45.8ドル/時なのでそれ以下です。

　それだけでなく、所得税・住民税・健康保険税・年金、40歳以上は介護保険とこれでもかと天引きされる日本、消費税増税に気を取られているうちに保険・年金関係で消費税以上にさらっと上げている。

　消費税が他国より少ないとほざく役人は、天引き分の税金が世界でもトップクラスであることは絶対言いません。

　「手取りが少なく生活が厳しい」と国民の声を聴き？？ならば副業すればと「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂「自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから」ってきれいごと並べています。

　サービス残業やお持ち帰り残業、テレワークで時間割増でも給与増えずなど、社畜が基準の日本ですから、副業やっている時間があるのか？疑問だと思うのは私だけでしょうか。

　上級国民にとっては、普通の国民が身を粉にして働かせ、そこから搾取して良い生活ができれば良いと思っているのでしょうからこんなガイドラインが出てくる。

　日本国民の生産性を10位のスイス（55.1ドル/時）を政府として目指すくらいは必要、政治の貧困が極地だと思います。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 31℃　温度差21℃

 太陽光発電

 発電量12.4KW　ピーク2.93KW

4月15日(金)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 20℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 15℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   40％   50％    80％    50％  

04/18 月

  ニュージーランド 休場

オーストラリア 休場

香港 休場

  南アフリカ 休場

  スイス 休場

フランス 休場

ドイツ 休場

イギリス 休場

ノルウェー 休場

スウェーデン 休場

ポーランド 休場

11:00 中国 3月小売売上高(前年同月比)

11:00 中国 3月鉱工業生産(前年同月比)

11:00 中国 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)

11:00 中国 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)

23:00 米国 4月ＮＡＨＢ住宅市場指数

２４時間戦えますか

2019.02.26企業・業界
セブン、過労で24時間営業中止のオーナーに契約解除通告は当然の措置…店のほうが問題？

https://biz-journal.jp/2019/02/post_26865.html
一部引用：
　大手コンビニエンスストアのセブンイレブンで起こっている、本部とフランチャイズ加盟店の対立が注目を集めている。
　2月19日付「弁護士ドットコム」記事『セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる』によれば、大阪府東大阪市にあるセブン店舗が、オーナーの判断で2月1日から深夜営業を取り止めて19時間営業に変更。本部から24時間営業に戻さなければ契約を解除すると通達があり、指示に従わなければ違約金約1700万円を請求されるのに加え、強制解約になるという。

　同記事によれば、この店舗とセブンのFC契約は2012年から始まり、15年更新であるが、ここ数年で日本全国でコンビニの数は増加し、人手不足も深刻化するなかで、このオーナーはスタッフとして働いていた妻が昨年に死亡する前から、本部に対して営業時間短縮を申し入れてきたが、認められなかったという。

：引用ここまで

　このニュース見て、会社員時代にカラオケ歌ったリゲインのCm」思い出さ意ました。



　コンビニの２４時間営業は、使うお客からすればありがたいお店です。
　働く人からすれば大変ですが、問題なのは働く人の賃金です。
　今回の場合、働く人が集まらないので何とかしてくれとオーナーが問題定義しているのですよね。

　国が動くなら、２４時間営業の場合たとえば特定のお店（個人営業の認可店？）は夜１１時以降朝７時までの営業時間は最低賃金を時給三千円以上とかにする、コストはこの時間帯の商品の値段は上乗せして確保とか。
　どうしても欲しい人は高くても買うって言う発想です。
　大型店は２４時間営業禁止とか。
　まあ難しいとは思いますが、賃金高ければ労働力の確保可能です。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 5℃
 温水器   　　 15℃　温度差10℃

 太陽光発電
 発電量3.6KW　ピーク1.18KW

2月28日(木)
雨時々曇
最高気温（℃）[前日差] 11℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 8℃[+4]
降水確率（％）  50  　 80      90　　 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
   
03/01 金
6:45 ニュージーランド 1月住宅建設許可件数(前月比)
8:30 日本 1月有効求人倍率
8:30 日本 1月失業率 
8:30 日本 2月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）(前年同月比)
8:50 日本 10-12月期四半期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額(前年同期比)
10:15 米国 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言 
10:45 中国 2月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
14:00 日本 2月消費者態度指数・一般世帯 
16:00 ドイツ 1月小売売上高指数(前月比)
16:00 ドイツ 1月小売売上高指数(前年同月比)
16:00 トルコ 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 
16:30 スイス 1月実質小売売上高(前年同月比)
16:45 フランス 1月財政収支
17:30 スイス 2月ＳＶＭＥ購買部協会景気指数 
17:50 フランス 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
17:55 ドイツ 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
17:55 ドイツ 2月失業者数(前月比)
17:55 ドイツ 2月失業率
18:00 ユーロ 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:00 ノルウェー 2月失業率
18:30 イギリス 1月消費者信用残高  
18:30 イギリス 1月マネーサプライＭ４(前月比)
18:30 イギリス 1月マネーサプライＭ４(前年同月比)
18:30 イギリス 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 
19:00 ユーロ 1月失業率
19:00 ユーロ 2月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比)
19:00 ユーロ 2月消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、速報値）(前年同月比)
22:30 カナダ 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比年率)
22:30 カナダ 12月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)
22:30 カナダ 12月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前年同月比)
22:30 米国 1月個人所得(前月比)
22:30 米国 12月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
22:30 米国 12月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
22:30 米国 12月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
22:30 米国 12月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
23:45 米国 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00 米国 2月ＩＳＭ製造業景況指数 
24:00 米国 2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

「３６協定」の形骸化は労働組合が弱くなったから

どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509
2017年1月31日　日刊ゲンダイ
　どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。
　現在、労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づいて労使が「３６協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、２４時間働かせてもＯＫとなっている
「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。
「年間で月平均６０時間まで」としているが、繁忙期は「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのだ。
　しかし、月１００時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の１カ月間に１００時間②発症前の２～６カ月間で月当たり８０時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。
　しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。
「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」（政界関係者）
　安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「残業時間の上限が月１００時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」
　デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。

　「３６協定」は労働基準法の中で経営者が労働者に対して残業や休日出勤させるための物です。
　法律では週40時間以上は働けないことになっています。
　残業をさせたい場合は労使の中で協議して、時間ややり方を決め労働者に不利にならないようにすべきもの。
　その歯止めが「労働組合」だったのですが、現代の会社の中でどれくらいまともに機能している組合があるのかと思います。
　賃上げの時に大会社”トヨタ労働組合”はマスコミに出てきますが、同じような大会社？電通はほとんど聞かれません。
　電通の労働組合を調べてみると「労使関係は円滑で特記事項無し」なんて書いてありますので、労働組合は御用組合だったのでしょう。
　政府が”残業1ヶ月100時間”なんて出てくるのは異常です。
　1ヶ月22日間出勤として、毎日4.5時間です。
　長時間残業には休憩時間も取らないといけないので、毎日22時・23時まで会社に居ることになります。
　私は会社時代に組合執行部”をやっていたこともあり、100時間は昔のモーレツ社員時代でも異常と思います。
　月50時間が上限で、時代共に月35時間、繁忙期に特別申請して150時間（3ヶ月間で調整する）と言うように協議していました。
　今の時代、労働組合に加入する正社員が減り、組合の力が落ちたので、ブラックと言う企業が増えたのでしょうか？
　まあ、そう言いながら私の昔居た職場で3人ほど入院、2人ほど心不全で（過労死って言われなかった）死んでいますので、あまり言えないかもしれません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　45℃　温度差35℃

 太陽光発電
 発電量19.5KW　ピーク3.35KW

1月31日(火)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 9℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 1℃[-4]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

02/01 水
イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目
6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期失業率
10:00 中国 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
16:00 イギリス 1月ネーションワイド住宅価格(前月比)
17:30 スイス 1月ＳＶＭＥ購買部協会景気指数
17:50 フランス 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
17:55 ドイツ 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値
18:00 ユーロ 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:30 イギリス 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:15 米国 1月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
24:00 米国 12月建設支出(前月比)
24:00 米国 1月ＩＳＭ製造業景況指数 
28:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表 

経団連は能力給の割合を増やすそうだが

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000381-yom-bus_all

能力給の割合増やす、５８％…経団連の企業調査
読売新聞 10月26日(金)9時52分配信
　経団連が２５日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
　経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
　調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が５８・０％に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も２８・５％あった。
　中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」（６１・３％）や「海外拠点で適切に運営管理できる」（３２・０％）などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など１８８９社を対象に実施し、５７８社から回答を得た。
最終更新:10月26日(金)9時52分
　簡単に能力給と言うが、査定する方法がいい加減な日本の会社ではうまくいかないのは目に見えている。
　能力給にするなら、仕事はグループやチームでなく、個人プレイでやらないといけないし、転職しやすさ・売り込み・ヘッドハンティングを推奨した社会ルールを作らないと全く機能しないでしょう。
　最近の日本の経営者（経営陣）のダメなところは、中長期ビジョンに則って、会社の方針、社員の教育など出来なくなっている所にある。
　社長は四半期ごとの利益を要求され、1年先のことなど考えられなくなっている、この状況で能力給と言うと、目標を達成できないところに設定して、査定で給料を下げ、固定費（正社員の給料）を減らす目的になってしまうことでしょう。
　まあ、デフレの原因も利益が出た輸出産業が給料を出し渋り、国内の需要を減少させているので、消費者が輸入品を買わないので、円高へ行く。
　日本の金融機関や保険会社は海外へ投資した資産の国際所得収益も、利子や配当・給与で国民に分配せず、内部保留へ回るので、同じように円高です。
　企業が若い労働者を雇い入れて、能力給制度と労働の流動化を進めるのなら反対しませんが、この場合、中堅社員以上の給料を下げるためのツールでしょう。
　私は、円高デフレのままで何十年もだらだら衰退する日本でも良いですけど・・・

太陽熱温水器
24℃
太陽光発電
発電量1.5KW　ピーク0.61KW
10月28日(日)
雨
最高気温（℃）[前日差]16 [ -4 ] 最低気温（℃）[前日差]15 [ -1 ]
降水確率（％）60   80    80    60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[29日]
08:50　日9月商業販売統計
09:01　英10月ホームトラック住宅価格
14:00　斉藤東京証券取引所社長、記者会見
15:00　南ア9月民間部門信用
15:00　南ア9月マネーサプライ
18:30　英9月消費者信用残高
18:30　英9月住宅証券融資残高
18:30　英9月マネーサプライ
18:30　英9月住宅ローン承認件数
21:30　米9月個人所得／個人支出
21:30　米9月ＰＣＥデフレーター
22:00　独10月消費者物価指数[速報]
23:30　米10月ダラス連銀製造業活動指数
24:30　イスラエル中銀、政策金利発表

意外とお金は貯まらない？

PRESIDENT Online TOP > 得するお金・数字
2012年10月4日（木）
http://president.jp/articles/-/7265

一挙公開！超節約術の驚愕テクニック　
 「年収300万父さん」は、なぜ豊かなのか【2】
 一生心配ない「貯蓄体質」のつくり方とは
PRESIDENT 2010年7月5日号
一見、華やかそうなアッパー・ミドルの生活であるが、内情は火の車というのが実態だ。実はいま私たちが真に学ぶべき生活設計の知恵は、ロウアー・ミドルの生活のなかにある。
注目したいのが、手取り年収300万～500万円前後のロウアー・ミドル（中位低所得者層）の“スーパー節約術”である。手取り年収がわずか400万円なのにもかかわらず、毎年着実に200万円も貯蓄している夫婦が何組もいたりする。
たとえば30代で子供が1人というケースでは、月の生活費が約13万円に住宅ローンの返済が約4万円。確かに200万円近く貯蓄に回せる計算である。ちなみに食費は2万～3万円程度。3000万円の物件の購入で組んだ住宅ローンも、貯蓄から1500万円ほど頭金に回しているので、余裕を持って返済できる金額に収まっている。
毎月40万円も生活費にあてているプチ高所得者とはまさに大違い。「これだけの支出でよく生活していけますね。どう節約の技術の限界にチャレンジしているのですか」と称賛の意味を込めて尋ねた。すると「これで支出が少ないって一体どういうことでしょう。もっと切り詰められないかと思って相談にきたのに……」と切り返され、たじろいでしまったことがある。
そんな彼らの食費の面での節約術から見ていくと、レシピの工夫や改善がすごい。たとえばロールキャベツの具材ですぐ思い浮かぶのは牛肉や豚肉。しかし、彼らは肉の代わりにもやしを使う。もやしの値段は100グラム当たり16円程度で、肉と比べたら10分の1以下。それにもやしには、たんぱく質、カロチン、ビタミンCなどの栄養素がバランスよく含まれているうえに、カロリーが低い。だから家計にも健康にも優しい。
以下続く
PRESIDENT Onlineを読んでいて、アクセスランキング1位だったので、読んでみました。
この元記事は2010年7月5日号なんですね・・・・
しかし、手取り年収400万円の30代のサラリーマンと言うところですが、手取り年収が400万・・・・
これ社会保障費や所得税・住民税を控除した後の金額なので、社会保障は厚生年金７％、健康保険５％、住民税１０％所得税１０％（控除を考えると７％・７％で１４％ぐらい）とすると２６％で400万÷(1-0.26)で年収は540万ですね。
30代で540万円の年収なら、結構な大起業か地方公務員です。
月の生活費13万円は、食費＋光熱費＋衣料品＋生活必需品としてこんなものですね。
住宅ローン月4万円って、頭金とボーナス時の払込はどんだけ？と突っ込みたくなりますが、年間200万預金するなら、こんな生活しないいけない・・・
しかし、これに教育費を追加するとけっこう大変な金額になります。
塾とか、私立小中学校・高校大学も私立となると、預金は全て吹っ飛びます。

この年収でも今の日本では高給取りの部類と思います。
お金は簡単に貯まらないようです。

太陽熱温水器
５３℃
太陽光発電
発電量12.3KW　ピーク2.18KW
10月8日(月)
曇り
最高気温（℃）[前日差]26 [ +1 ] 最低気温（℃）[前日差]17 [ -2 ]
降水確率（％）20   20    20    20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[9日]
06:00　ＮＺ7-9月期ＮＺＩＥＲ企業景況感
08:00　ＮＺ9月ＱＶ住宅価格
08:01　英9月ＢＲＣ小売売上高
08:01　英9月ＲＩＣＳ住宅価格指数
08:50　日8月国際収支統計
08:50　白川日銀総裁、ＩＭＦ・世銀総会の日銀視察プログラムで挨拶[日銀]
09:00　ＩＭＦ・世銀総会、世界経済見通しプレスブリーフィング[東京]
09:30　豪9月ＮＡＢ企業景況感指数
10:00　ロウ豪中銀副総裁、講演[タスマニア]
10:30　ＩＭＦ・世銀総会、財政モニタープレスブリーフィング[東京]
13:30　日9月企業倒産件数
14:00　日9月景気ウォッチャー調査
15:00　ＩＭＦ・世銀総会、防災と開発に関する会合[仙台]
城島財務相、ラガルドＩＭＦ専務理事、黒田アジア開銀総裁らが出席[10日まで]
15:30　米倉経団連会長、定例記者会見
15:45　仏8月財政収支
15:45　仏8月貿易収支
17:30　英8月鉱工業生産
17:30　英8月製造業生産高
17:30　英8月商品貿易収支
18:00　伊4-6月期財政収支対ＧＤＰ比
20:30　米9月ＮＦＩＢ中小企業楽観指数
21:15　加9月住宅着工件数
23:00　米10月ＩＢＤ／ＴＩＰＰ景気楽観指数
23:00　米9月雇用トレンド指数
23:00　英9月ＮＩＥＳＲ　ＧＤＰ予想
FX投資
売り買いなし
今日は、松本まで出かけますので、ブログ更新はタブレットでできれば書きますね。

いつまで働けば良いのか

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E0EA8DE2E5E3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化

2010/10/7 19:55

　厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。

　対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。

　大企業だけでなく、中小企業にも中高年の雇用を押し付けるようです。

　これはすでに大企業は既に導入済、しかし、体力のない中小企業に中高年を押しつけた場合、経営が成り立つのか疑問です。

　新卒は更に苦しくなります。リストラ親父が言うのもなんだが、会社の人材が若返らないように仕向けような規制のおかげで、若者は内定もらえない、仕事が見つからない若者は、定年延長された親のスネをかじるのか？だがその後は？６０歳になったら働かなくても暮せるようにならないのか。　

　厚生労働省は年金の支給年齢を上げる為にやっているのではと思ってしまいます、定年の年齢が上れば年金支給遅らせる口実なります。

　今の世の中、老人は死ぬまで働かされ、若者は無職で無為な時間を費やしている気がします。

　そのうち、今２０代くらいの人達は70歳まで働いて75歳から年金とかになりかねません・・・死ぬまで働くって、人生なんの為に生きてるのか？考えさせられます。

　リーマンショック以降の雇用大幅減、新卒公務員の採用を半減、派遣法の改正、被雇用者の定年延長、なんだか労働者は死ぬまで働いて税金いっぱい収めてください、ついでに年金も忘れずに納めてね！だから頑張ってねと・・・私が書くと怒られそう。

10月13日

08:50   8月  日本  機械受注（前月比）

08:50   8月  日本  機械受注（前年比）

08:50   9月  日本  マネーストックM2（前年比）

09:30   10月  オーストラリア  Westpac消費者信頼感指数

17:30   9月  英国  失業率

18:00   8月  ユーロ  ユーロ圏鉱工業生産指数（前月比）

18:00   8月  ユーロ  ユーロ圏鉱工業生産指数（前年比）

20:00   10/2 - 10/8  米国  MBA住宅ローン申請指数

21:30   9月  米国  輸入物価指数（前月比）

21:30   9月  米国  輸入物価指数（前年比）

FX投資
AUD/JPY買い80.228売り80.440
AUD/JPY買い80.245売り80.428
AUD/JPY買い80.690売り80.746
US$が８１円台になっても、介入は無いようです。

失業率低下って本当？

　新聞のニュースで、9月の失業率は5.3％と前月に比べ0.2ポイント低下して景気が底打ちのような報道があろましたが、失業者は92万人も増加しているとも報じています。数字では矛盾している？

　 数字を良く見ると、失業者が92万人も増えたといっても、それは前月に比べての数字ではなく、前年同月と比べた数字だということです。一方、失業率の方は、前月との比較です。

　失業率も前年同月と比べれば、グーンと上がっているのでマスコミの出してくる数字はそのまま鵜呑みにすると間違った判断をしてしまいます。

　情報源がテレビ・新聞しかない人は操作しやすい。

　要するに、新聞は、失業率については前月との比較で論じ、失業者については前年同月との比較で論じているので、誤解を与えることになってしまったのです。

　数字が合わないもう一つの原因は、季節調整が関係しています。

　新聞が報じた9月の失業率が5.3％というのは、季節調整を行った結果です。

　9月の失業者数は、前月の8月と比べて、原数値で見れば増加しているのですが、季節調整値でみれば減少します。 何故季節調整をするかといえば、人間の経済活動というものには、季節に応じて一定の変動パターンを示すことがよくあるので、月々の変動をそのまま見てしまうと間違った判断をしてしまうからです。それを知った上で、総務省が発表する失業率は、季節調整をした数値であるということを知っておく必要があります。

　　　　　　＜原数値＞　＜季節調整値＞

2009年1月　　　4.2％　　　　4.1％　

2009年2月　　　4.6％　　　　4.4％

2009年3月　　　5.1％　　　　4.8％

2009年4月　　　5.2％　　　　5.0％

2009年5月　　　5.2％　　　　5.2％　

2009年6月　　　5.2％　　　　5.4％

2009年7月　　　5.4％　　　　5.7％

2009年8月　　　5.4％　　　　5.5％

2009年9月　　　5.5％　　　　5.3％

今年の失業率の推移を見ますと、現数値は発表のあった９月が最悪で、失業者は最高に増えていることになります。しかし、季節調整値で調整した後は失業率が減ることになり景気が良くなっているとされる数字になります。

政府の発表は数字をどこから持ってくるか、なにと比較するのかで好き勝手に操作（笑）出来るので複数のソースを見て判断しましょう。

まあ、昔からニッパチと言われるように、２月・８月は景気が落ち込む月として調整していますので仕方がないのかもしれませんが、景気判断に使用されてもねー、失業者は困ります・・・

今日のイベント

【イギリス】

ネーションワイド消費者信頼感（10月）9:01

【オーストラリア】

小売売上高（9月）9:30

住宅建設許可件数（9月）9:30

【ユーロ圏】

ドイツ非製造業PMI(購買担当者指数) ・確報値（10月）17:55頃

ユーロ圏非製造業PMI（購買担当者指数）・確報値（10月）18:00頃

ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（9月）19:00

【イギリス】

CIPS非製造業PMI（購買担当者指数）（10月）18:30頃

【アメリカ】

MBA住宅ローン申請指数（10月30日までの週）21:00

ADP雇用統計（10月）22:15

ISM非製造業景況指数（10月）5日0:00

FRB政策金利　5日4:15頃

【ニュージーランド】

失業率（第3四半期）5日6:45

11:30　白川日銀総裁　講演（きさらぎ会）

23:00　米財務省　四半期定例入札について　会見

欧州委員会　秋季経済見通し

英中銀金融政策委員会（5日まで）

ＦＸ投資

買い

AUD 5枚　81.50

AUD 5枚　81.80

勤労世帯に広がる貧困 その１

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=1
ニュース解説から
失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない
　現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。
　注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいくらいまでは80％程度がもらえていた。だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。
　現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。それに引き換え、失業期間は長期化している。
　また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
　その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。

私の場合、雇用保険２５年以上、会社都合なので保険料はフルでもらえます。
しかし、最近の不況による解雇は雇用期間が短い人や正規出ない場合、アルバイトでは保険が出ない場合が多い。
自営業の場合は、まったく補助がないので、すぐ収入が無くなり生活に困窮しています。
どんどん社会保障のサービスが低下しているのは自民党や公明党の政策が雇用者ではなく経営者の利益を優先してきた結果で、公明党の支持者は労働層なので、今回の選挙でそっぽ向かれるのは当たり前のことです。
民主党はどのように対応するのか？税金が高くなり（保険も税金と同じ）、サービスが低下するようでは国民の支持は得られません。
私は自民党の政権下では、日本政府破たんは無いけれど、増税と政府サービスの低下がひどくなると考えていました、民主党はどのようなかじ取りをするのでしょうか。
景気対策も待ったなしなので、今までにない、早急な対応が必要です。

今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数・速報値（CPI）（10月）時刻未定
ドイツ調和消費者物価指数・速報値（HICP）（10月）時刻未定
ドイツ輸入物価指数（9月）16:00
【オーストラリア】
消費者物価指数（CPI）（第3四半期）9:30
【ニュージーランド】
NBNZ企業信頼感（10月）11:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数（10月23日までの週）20:00
耐久財受注（9月）21:30
新築住宅販売件数（9月）23:00

今すぐあなたの社畜度が判る社畜コム

ブラック企業.comと 社畜.com と言うサイトがあります。

http://www.syachiku.com/

ここに
社畜度判定テスト があります。
私はリストラ中なのでテスト出来ませんが、会社員の方やってみてはいかがですか。

社畜度判定テスト
あなたはどれくらい社畜化されているのでしょうか？今すぐあなたの社畜度を判定します！
以下の設問を順に回答して下さい。
名前は結果の表示のみに使われます。勤務先の環境、職場の人間関係、自分自身の3つの視点からあなたの社畜度を測定します。

ブラック企業コムも面白いです。
ブラック企業度判定テスト
現在勤めている企業や就職活動中の企業はどのレベルのブラック企業なのでしょうか？今すぐブラック企業度を判定します！
どれくらいブラックなのかを"色"で結果表示します。
以下の設問を順に回答して下さい。
企業名は結果の表示のみに使われます。


ＦＸ投資
買い
ＡＵＤ　７８．７０円　5枚
売り
ＡＵＤ　７９．２０円　10枚
ＡＵＤ　７９．３０円　5枚

日本年金機構はダメでした

やはり、書類審査で落ちました。

日本全国で750人でしたのでダメとは思っていましたのですが、これがダメ押し！
民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000470.html

　民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

　年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。

　政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。

　だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。

　政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。

2009/08/15 16:40 【共同通信】

下手をすると、この会社無くなりそうです。

今日のイベント
8月25日 15:00 2009年第2四半期 ドイツ GDP（前期比）確報値
8月25日 15:00 2009年第2四半期 ドイツ GDP（季調済・前期比）確報値
8月25日 15:00 2009年第2四半期 ドイツ GDP（季調前・前期比）確報値
8月25日 17:30 7月 香港 貿易収支
8月25日 23:00 8月 米国 コンファレンスボード消費者信頼感指数

ＦＸ投資
売りのみ
ＡＵＤ　７９．４０円　5枚
ＡＵＤ　７９．７０円　5枚
らくちんＦＸは、3万ほどプラス、含み損1.5万円です。

本当の失業率

産経ニュースから
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm
　６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
　厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。
　助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。
　これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。
　日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
　失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
　隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。
以下続きあり

日本の失業率は、職業を探している人だけを対象に計算されています。
その数字が５．４％で、過去最悪が５．５％なのですが、助成金のからくりを考えると本当に最悪状態なのです。
ハローワークに行っても、良い仕事はありません、介護や営業はありますが、労働時間や待遇の割に給料が安い。私も仕事を探している人間ですが、失業保険よりはるかに安い給料なら仕事がある状態。もらえるうちは就職しない方が良さそうな状況です。

自動車業界や電器業界はエコカー減税やエコポイントでなんとかやっている状況ですが、これは需要の先食いなのでこの助成が終わったとたん、なにも売れなくなります。
失業率も助成金でごまかしている状態、次に政治を舵取りをする政党は嵌められたと言うことでしょう。

ＦＸ投資
変動が大きく買い売りたくさん
買い
ＡＵＤ
７９．８０円　5枚
７９．９０円　5枚
８０．００円　10枚
８０．３０円　5枚
売り
７９．９９円　5枚
８０．２０円　5枚
８０．１７円　5枚
８０．８０円　5枚
８０，４０円　5枚

日本年金機構へ応募

日本年金機構

（採用窓口）　〒100-8945　東京都千代田区霞ヶ関１－２－２　中央合同庁舎第５号館１９Ｆ日本年金機構設立準備事務局　採用チーム

へ、応募用紙書いて出しました。

履歴書、職務履歴、応募動機を書いて送りましたよ（笑）。

応募動機は普通400字ぐらいで書くものなのですが、ここでは１２００字程度書けとなっていましたので、しっかり書きました、年金に対する期待、その仕事で何ができるか・・・・

まあ、この手の募集は公務員批判をかわすための募集（民間からも採ってますよのポーズ）と思われるので期待はしていません。

勤務地も選べないので、どこか遠くへ行けと言われても困りますよね。

書類審査は８月中なので、次の報告は８月末になります。

今日のイベント

7月30日 06:00 2009-7-30 ニュージーランド NZ中銀政策金利
7月30日 08:50 6月 日本 鉱工業生産（前月比）
7月30日 08:50 6月 日本 鉱工業生産（前年比）
7月30日 16:00 6月 南アフリカ 生産者物価指数（前月比）
7月30日 16:00 6月 南アフリカ 生産者物価指数（前年比）
7月30日 16:55 6月 ドイツ 失業率

7月30日 21:30 7/20 - 7/26 米国 新規失業保険申請件数

ＦＸ投資

買い

ＡＵＤ　７７．５００　５枚　７７．８００　５枚

売り　

ＡＵＤ　７７．６６０　５枚　７７．９００　５枚

ちょこっと利益で遊んでいます。

らくちんＦＸは１日で１５万のマイナス、リバース設定にしようかなと。

京都へ

今から京都へ出かけますので、今日は簡単に。
昨日、就職支援会社の人に「日本年金機構っておもしろそう」と話をしましたら。
たぶん仕事の内容は”取り立てや”だそうです。
ただ、募集には何千と応募が来るそうで、書類審査でほとんど落ちる、前に金融関係、取り立て関係、法律関係の仕事をしている人が採用しやすそうです。
そこで、論文1200字程度に工夫が必要となります。がんばって書いてみようと思います。
さて、書類審査で落ちると思いますが、履歴書、職務履歴、論文を書いて出してみます。

東京都議会選挙、動きましたね！来月末の選挙は面白いことになりそうです。
民主党が頑張ってきれることを期待、多くは期待しませんが、国民は変化”Change”を求めています。
今の日本は、長すぎた独裁政権に疲弊してしまった。権力者・金持ち（支配階級）に良い国になっているので（米国のような）、国民のための政治を期待しています。

今日のイベント
7月14日 08:01 6月 英国 RICS住宅価格指数
7月14日 09:00 2009年 第2四半期 シンガポール GDP（前期比）
7月14日 09:00 2009年 第2四半期 シンガポール GDP（前年比）
7月14日 17:30 6月 英国 小売物価指数（RPI）（前月比）
7月14日 17:30 6月 英国 小売物価指数（RPI）（前年比）
7月14日 17:30 6月 英国 小売物価指数（RPIX）（除くモーゲージ利払い）
7月14日 17:30 6月 英国 消費者物価指数（CPI）（前月比）
7月14日 17:30 6月 英国 消費者物価指数（CPI）（前年比）
7月14日 17:30 6月 英国 消費者物価指数（CPI）（コア）（前年比）
7月14日 18:00 5月 ユーロ ユーロ圏鉱工業生産指数（前月比）
7月14日 18:00 5月 ユーロ ユーロ圏鉱工業生産指数（前年比）
7月14日 18:00 7月 ドイツ ZEW景況感指数
7月14日 21:30 6月 米国 小売売上高（自動車除くコア）（前月比）
7月14日 21:30 6月 米国 小売売上高（前月比）
7月14日 21:30 6月 米国 生産者物価指数（PPI）（前年比）
7月14日 21:30 6月 米国 生産者物価指数（PPI）（前月比）
7月14日 21:30 6月 米国 生産者物価指数（食品・エネルギー除くコア）（前年比）
7月14日 21:30 6月 米国 生産者物価指数（食品・エネルギー除くコア）（前月比）
7月14日 23:00 5月 米国 企業在庫（前月比）

ＦＸ投資
買い
ＡＵＤ　７１．０００　5枚
売り
ＡＵＤ　７１．５００　5枚
まだ、下がったままで動けず。

らくちんＦＸは、少し戻したものの、昨日1日で7万マイナス・・・
ちょこちょこ稼いで、どんと負けるパターン・・・これってＦＸ初心者のパターンでは？
まだ、様子見てみます、3か月はやってみないと判りません。

５月の失業率、５．２％に悪化 求人倍率も最悪更新

Ａｓａｈｉ．ｃｏｍから
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200906300032.html?ref=any
　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０２ポイント下回る０．４４倍で、６３年１月に統計を取り始めて以来、過去最低となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（同）は前月から０．２ポイント悪化し５．２％だった。
　企業の生産活動には一部で回復の兆しが出始めているが、雇用情勢の悪化は続いており、厚労省は雇用についての判断を「さらに厳しさを増している」と下方修正した。
続く

私もこの数字の中に入っています。
完全失業率は”失業している人の人数”の統計ではありません、就職活動をしている人で職のない人の数字です。
このため、就職活動を諦めてしまった人や引きこもり（パラサイド族）は数次に入っていないのです。
実際に働いていない人は１０％を超えているでしょうね。
この数字は米国と同じくらいで非常に悪い数字ですが、マスコミの出す数字は政府からの垂れ流しなので見た目に良い数字が出ています。
景気も回復基調だそうですが？雇用はまったく回復していません。

新たな雇用対策 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/tomorrow.html
一応政府も対策をやっているようですが、焼け石に水状態です。
理由は、輸出依存体質のまま内需拡大をやっていないためで、大企業の内部保留をため込む政策にあります。
ようは労働者への配分を減らす政策（派遣法改正）で一部の国民（金持ち・資本家・支配層）にしか利益が回らないようにしたことですが、そう思っている国民は少ないでしょうね。
マスコミもグルでそう言った世の中の動きを教えない・知らせないことをやっているからです。
愚民化政策とはよく言ったものです、これは米国に追従することによるものでもあります。
さすがにここまで搾取されると国民も気が付いてきて、第45回衆議院議員総選挙は現政権にお灸がすえられることでしょう。
しかし、今の日本を舵取り出来る政治家がいないのも事実です・・・・・

今日のイベント
7月1日 00:00 6月 英国 HBOS住宅価格（前月比）
7月1日 08:50 2009年 第2四半期 日本 日銀短観（大企業製造業・業況判断）
7月1日 08:50 2009年 第2四半期 日本 日銀短観（大企業非製造業・業況判断）
7月1日 08:50 2009年 第2四半期 日本 日銀短観（大企業製造業・先行き）
7月1日 08:50 2009年 第2四半期 日本 日銀短観（大企業非製造業・先行き）
7月1日 08:50 2009年 第2四半期 日本 日銀短観（大企業全産業・設備投資）
7月1日 15:00 5月 ドイツ 小売売上高（前月比）
7月1日 15:00 5月 ドイツ 小売売上高（前年比）
7月1日 16:30 6月 スイス SVME購買担当者景況指数（PMI）
7月1日 16:55 6月 ドイツ 製造業PMI（購買担当者指数）確報値
7月1日 17:00 6月 ユーロ ユーロ圏製造業PMI（購買担当者指数）確報値
7月1日 17:30 6月 英国 CIPS製造業PMI（購買担当者指数）
7月1日 21:15 6月 米国 ADP雇用者数（前月比）
7月1日 23:00 6月 米国 ISM製造業景気指数
7月1日 23:00 5月 米国 建設支出（前月比）

ＦＸ投資
買い
ＡＵＤ　７７．５００円　5枚
売り
ＡＵＤ　７８．００１円　5枚

今日は雇用保険認定日

今日は雇用保険の認定日になりますので、ハローワークへ行ってきました。
認定日までに2回以上就職活動しないと雇用保険がもらえません。
その間に、仕事したり、アルバイトをした場合は申請して、その分差し引かれるか、まったく支給がなくなるので就労所得が発生することをするともらえません。
しかし、不就労所得（不動産・金利・投資）はその限りでないと言うのも面白いですね。
日本人はあまりこういった所得で生活していないので、あまり気にされていないようです。

今日のイベント
6月30日 08:01 6月 英国 GFK消費者信頼感調査
6月30日 08:30 5月 日本 失業率
6月30日 08:30 5月 日本 有効求人倍率
6月30日 12:00 6月 ニュージーランド NBNZ企業信頼感
6月30日 17:30 2009年 第1四半期 英国 GDP（前年比）
6月30日 17:30 2009年 第1四半期 英国 経常収支
6月30日 17:30 2009年 第1四半期 英国 GDP（前期比）
6月30日 21:00 5月 南アフリカ 貿易収支

ＦＸ投資
売りのみ
ＡＵＤ　７７．５７０円　5枚

らくちんＦＸは大きく損切りしてから動いていません？プログラム変更中か？他のシステムを探し中です。

就職支援会社２回目

昨日は就職支援会社へ2回目のミーティング。
最終学歴・職歴など書類作り、慌てていないのでじっくり行きます。

しかし、支援会社はすごいビルに入っていますね・・・
フロアーは結構広いので、レンタル料金は相当な金額だと思います。
一坪、２万円から４万円くらいと見ますが、安い方で３０坪くらいと見て６０万円/月ですね。
しっかり儲かっているのか？それだけ失業者が多いのでしょう。
昨日は雨で、久しぶりに電車に乗りましたが結構高い！さすがに首都圏ではないので公共交通機関は高いです。
健康のために、自転車で移動を心がけなくてはと思います。

昨日のアメリカ雇用統計は予測通りでしたが、為替が大きく反応して乱高下しました。
大きくドル高かが進行、９８円６５銭まで、ユーロは１３７．８２円、ＡＵＤは７８．２２円となりました。
どちらか言うと円安なのかなと思いましたが、ＡＵＤ／ＵＳＤは下げていますのでドルは高い方向へ行っています。

週末でポジション整理
ＡＵＤ　１０枚（１０万ドル）残し
売り
ＡＵＤ　７７．９５０円　５枚　
ＡＵＤ　７８．６６０円　５枚　
来週に向けてがんばります。

失業保険認定日

今日は、失業保険認定日なので、ハローワークへ行ってきました。
８：４５～９：００に受付なので朝一番で出かけました。
１５ｋｍほどありますので、自転車では１時間ほど見ておかないといけません、最近はこの距離くらいは平気です。
受付を１番で入りましたので、９：１０分には終了、せっかく来たので、就職活動を・・・一応端末を見てきましたが、なかなか良い職業はありません。
今日は「セーフティーネット対策訓練」と言うパンフレットをもらって帰ってきました。
ただで資格を取れるようですが、選考試験があり定員２０人なので、狭き門のようです。

今日のイベント
6月2日 10:30 2009年第1四半期 オーストラリア 経常収支
6月2日 10:30 4月 オーストラリア 住宅建設許可件数（前月比）
6月2日 10:30 4月 オーストラリア 住宅建設許可件数（前年比）
6月2日 13:30 2009-6-2 オーストラリア 豪中銀政策金利
6月2日 14:45 2009年第1四半期 スイス GDP（前期比）
6月2日 14:45 2009年第1四半期 スイス GDP（前年比）
6月2日 16:30 5月 スイス SVME購買担当者景況指数（PMI）
6月2日 18:00 4月 ユーロ ユーロ圏失業率

ＦＸ投資
買い
ＡＵＤ　７６．６５８円　５枚
売り　
ＡＵＤ　７６．９５８円　５枚　
このあと、円が安くなってＡＵＤ７８円まで行ってしまいました。
さて、買いはいくらでしますか、考え中です。

今日は就職支援会社へ 2009年5月18日

まだ就職する気は無いのですが、会社を辞めた時に就職支援会社を斡旋してくれましたので、今日は出かけてきます。
支援を受けるには、40万弱の費用が必要ですが今回は辞めた会社持ちなので気にせず依頼しています。第1回目の面談へ行きます。時間もあるので、また自転車で行きます運動のためと交通費・駐車場費をけちって（笑）、距離にして１５ｋｍほど大したことはないです。
最近は自転車用の道路も整備されてきて、少し走りやすくなりましたが、早く走るには車道が楽です、しかし交通事故には気をつけないといけません。
デジカメの修理は治ったと連絡があったので受け取りにも行ってきます。


今日のイベント
5月19日 3:30 3月 日本 設備稼働率指数（前月比） -11.9%
5月19日 13:30 3月 日本 鉱工業生産（前月比） 1.6%
5月19日 13:30 3月 日本 鉱工業生産（前年比） -34.2%
5月19日 17:30 4月 英国 小売物価指数（RPI）（前月比）
5月19日 17:30 4月 英国 小売物価指数（RPI）（前年比）
5月19日 17:30 4月 英国 小売物価指数（RPIX）（除くモーゲージ利払い）
5月19日 17:30 4月 英国 消費者物価指数（CPI）（前月比）
5月19日 17:30 4月 英国 消費者物価指数（CPI）（前年比）
5月19日 17:30 4月 英国 消費者物価指数（CPI）（コア）（前年比）
5月19日 17:30 4月 香港 失業率（季調済）
5月19日 18:00 5月 ドイツ ZEW景況感指数
5月19日 21:30 4月 米国 住宅建築許可件数 530千件
5月19日 21:30 4月 米国 住宅着工件数

FX投資昨日の買いは無し
昨日の売り
ＡＵＤ　７２．３０　10枚　
ＡＵＤ　７３．００　1枚　
ＡＵＤ　７３．３０　1枚　
夜の間に、ＡＵＤは７３．５円を超えていました。買いをどのくらいに入れるか、今日は様子見になります。

再就職は難しい 5/6

まだなにも考えていませんが、今日も役所は休みなのでなにもせず。明日から、役所へ行って年金の手続きや健康保険・失業保険の申請をしないといけません。
しかし、失業保険は前の会社から書類が届かないと行けません。
健康保険も健康保険組合は2年継続ができるので、請求書待ちになっています。
前年度の収入から算出すると、国民健康保険の方が高いので、健康保険組合で行きます。

産経新聞から雇用不安最前線（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000529-san-bus_all
「仕事がない」　失業が招く貧困の連鎖　5月4日15時56分配信 産経新聞【雇用不安最前線】（上）　日本有数の繁華街、東京・新宿の一角に来場者が急増している施設がある。ハローワーク新宿。
都内では最も利用者の多いハローワークの一つだ。
　普通の施設であれば、利用者が増えることは歓迎すべきこと。だが、ハローワーク新宿の相内勝昭・職業相談部長は「４月入って利用者数が目に見えて増えてきた。
３月まで１日平均２０００人台だったのが、４月に入って３０００人を割り込むことがなくなった」と対応に頭を痛めている。
　ハローワーク新宿のフロアには求人情報を検索できる１２０台のパソコン端末があるが、利用者の急増で、どの端末もフル稼働の状態。パソコンの画面を眺める求職者たちが真剣なまなざしで、パソコン画面を見つめている。就職相談のコーナーも順番を待つ人の列ができ、最大２時間も待たされるケースがある。しびれを切らして相談を受けずに帰ってしまう人も少なくない。
　４月６日には１日の利用者数が４３００人を突破。１０年前に比べ、ハローワークの拠点数自体が拡充されたことを考えると記録的な来場者数だ。
　求職者も必死だ。神奈川県海老名市の男性（２４）は「２月に会社を辞めた。２０社ほど面接をして１社の内定はとれた。しかし、業務内容が希望と合わなかった。仕事を探すのは難しい」と肩を落とす。　■「年度末危機」が現実に　昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う非正規労働者は２０万人を突破した。失業の波は正社員にも広がる。
３月の有効求人倍率は０・５２倍まで落ち込んだ。５２人の求人に１００人の求職者が群がっている状況だ。３月末は例年でも失業者が急増する。１００年に１度の不況が重なり、失業者があふれる「年度末危機」が危惧（きぐ）されたが、その懸念が現実となった。
　政府も手をこまねいているわけではない。６カ月以上、雇用保険に加入した人なら失業保険を受給できるよう法律を見直したほか、平成２１年度補正予算で職業訓練を条件にした生活支援を盛り込んだ。雇用保険の受給資格を失った失業者の救済策にも乗り出した。仕事と住居を同時に失った人が集まった年末年始の派遣村が大きな社会問題になったことを受けて、雇用促進住宅への入居を斡旋（あっせん）しているほか、企業に社員寮の継続入居を要請し、合わせて１万人以上の住居を確保した。雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れる人をなくそうと懸命だ。
　だが、派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「基本的に行政対応は間に合わなかった。状況が深刻化する中で、まだ具体的な対応は何も取られていない。企業が人を切ることに対する抵抗感が薄らいでいる。そういう風潮が全体に進行している」と警告する。
　■再就職はわずか２割　雇用の悪化がもたらすのは貧困の拡大だ。
　今年３月、湯浅氏の活動で支援した失業者にはこんなケースがあったという。
　北海道で酪農業を営んでいた３０代の男性は、経営の悪化で酪農業を辞め、派遣社員になった。だが、今回の景気悪化で派遣切りに遭った。雇用保険を申請せず、生活保護も無理だと考え、結局インターネットの闇サイトにアクセスし、１万円の報酬で偽造免許証で携帯電話を買った。結局、すぐに逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けてしまった－。
　その翌日、この男性は湯浅氏のもとに相談に訪れたという。
　生活保護の申請手続きを手助けした湯浅氏は「おそらく正規の就職は難しいだろう。残り４０～５０年、彼の人生はどうなるのか」と表情を曇らせる。だが、この男性のような例は決して珍しいことではない。　厚労省の調査では、雇い止めや解雇された離職者約７万のうち、再就職できたのは２割にとどまっているという。「貧困」は確実に広がっている。
　親の貧困によって高等教育を受ける機会を失えば、子供たちも低賃金の労働に甘んじる可能性が増す。昨年末、私立高校生の授業料の滞納は２万４５００人に達し、昨年３月末に比べ３倍も増えた。貧困が貧困を呼ぶ負の連鎖はすでに始まっている。
　貧困の拡大は生活保護などの社会保障の負担を増やし、国そのものの活力を奪うことになりかねない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の相対的貧困率（全国民の中央値にいる個人の生活水準の５０％未満の人の割合）は先進７カ国では米国に次いで２位。このままでは米国以上に所得格差が拡大する懸念も出てくる。
　４月２２日の経済財政諮問会議では、所得格差の問題が議論され、「格差の固定化」を回避するための政策を進めることで一致した。雇用がさらに悪化しかねないなかで、貧困・所得格差は今後一段と広がることが予想されており、政府にもう一つの課題を突きつけている。（石垣良幸）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000529-san-bus_all
【雇用不安最前線】（下）疲弊する日本型雇用　働き方の見直し急務
　　5月5日15時26分配信 産経新聞
　神奈川県横須賀市にある日産自動車追浜工場は、昭和３６年に操業した日本初の本格的な自動車工場として知られる。昭和４５年には業界初の溶接ロボットを導入。世界でも屈指の自動化の進んだ乗用車組立工場として発展してきた。
　だが、１００年に１度の世界的な不況の影響を受け、日産は昨年１０月から４月まで７カ月連続で工場の操業を一時止めた。２月の国内生産台数は前年同月に比べ約７割も減少。この月の休業日数は９・５日に上り、定休日を合わせるとほぼ半分しか稼働しなかったことになる。
　工場の操業停止に合わせ、日産は「雇用調整助成金（雇調金）」を政府に申請した。急激な景気の変動などで、事業を縮小する際、政府が従業員の休業手当などの一部を助成する制度だ。月単位で休業が１、２日の際は基本給の８割、３～５日目は９割、６日以上は全額を休業中も支給する仕組みだ。雇調金を活用し、差額を会社が負担する。「本音としては国からは１００％助成してもらいたい」。川口均常務は生産現場の厳しい内情をこう吐露した。
　■雇調金が頼みの綱　大幅な受注減を受け、大手企業は堰（せき）を切ったように生産部門を支えた派遣労働者の解雇や雇い止めに踏み切り、痛烈な批判を浴びた。景気回復の糸口が見えない中で、企業が頼みの綱にしたのが雇調金だった。
　２、３月に国内８工場で計１０日休業した半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは、９０００人分の雇調金を申請した。新日鉱ホールディングス（ＨＤ）も３月末にかけて電子部品製造の３工場で月２～１６日の操業を停止し、１～３月にかけて３工場の従業員の半数にあたる約８００人の雇調金を申請し、雇用維持に役立てた。
　全国では今年３月に約４万８０００事業所が雇調金の申請を行い、対象労働者数は２３７万人９０００人に達した。前年と比べると、事業所数で６２６倍、対象労働者数は実に約１９００倍という異常さだ。
　中国の経済対策の効果が表れ、部品需要が回復したことを受けて、新日鉱ＨＤは４月以降の雇調金申請を見合わせたが、「依然、先行きは不透明だ」と警戒を崩さない。
　雇調金は雇用維持に大きな効果を上げた。３月に申請のあった対象労働者約２７８万人が５・５日休業した場合、１カ月換算で約６０万人の雇用を維持した計算になる。これを失業率に換算すると、１％程度になる計算だ。
　だが、雇調金は無限ではない。雇調金を活用した雇用の維持はいずれ限界がくる。日本総合研究所の山田久主席研究員は「正社員を中心にした日本の雇用システムそのものを見直す時期にきている」と訴える。
　■ワークシェアリングの導入で合意　今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。　今年３月、政労使が雇用問題について７年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。
　製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。
　今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では４月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。
（石垣良幸、平尾孝）どこの企業も大変そうです、再就職だけでなく、企業の存亡も問題になりそうです。

本日のイベント
ヨーロッパ　　ドイツ非製造業PMI・確報値（4月）16:55
　　　　　　　　 ユーロ圏非製造業PMI・確報値（4月）17:00
　　　　　　 　　ユーロ圏小売売上高（3月）18:00
アメリカ　　　MBA住宅ローン申請件数（5月2日までの週）20:00
　　　　　　　 ADP雇用者数（4月）21:15
カナダ　　　　住宅建設許可（3月）21:30
　　　　　　　　 Ivey購買担当者景況感指数（4月）23:00

昨日の豪ドル政府の金利は3％据え置き。
昨日の買い
ＡＵＤ　ロング　７３．００　２枚ＡＵＤ　ロング　７２．８０　１枚
昨日の売り
ＡＵＤ　７３．３５　２枚　　
ＡＵＤ　７３．２０　１枚　　

リストラ1日目 5/1

会社のリストラ施策に乗って、本日から無職、お休みいっぱい。まあ、会社都合なので勤続28年の私は失業保険が330日ＯＫとなりました。しかし、会社から失業関係の書類が届かねば「ハローワーク」へ行けません、ゴールデンウイークとかで書類は5月11日の週だそうです、のんびりしたもの。しかし、やるべきことはけっこうあります。健康保険の切り替え。国民年金の手続き。しかし、国民年金は妻の分と2人分で3万以上/月・・・たぶん貰えないと思っていますが、これは税金と思って払いましょう、自分の親への仕送りと思えば腹も立ちませんが、官僚の給料や退職金に化けるのは勘弁してほしいですね。お金も要るので、少々投資もやっています。ＦＸですが、これも書いていきたいと思います。