2017年1月31日火曜日

もう売るものが無い東芝やっぱり最後は税金で後始末

東芝病院、売却を検討 債務超過回避狙い
2017年1月25日13時51分
http://www.asahi.com/articles/ASK1T42KLK1TULFA00C.html
2017年1月25日13時51分
 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、保有する東芝病院(東京都品川区)を売却する方針を固めた。巨額損失による債務超過を回避するために事業や資産の売却を急いでおり、病院の売却もその一環。
 東芝病院は1945年に開院した企業立の総合病院で、現在は一般の人も利用する。病院のホームページによると、内科、外科など約20の診療科があり、病床数は約300。CT(コンピューター断層撮影装置)や、MRI(磁気共鳴画像装置)など、キヤノンに売却した医療機器子会社の製品を多く備えている。
 損失は7千億円規模にのぼる可能性があり、東芝は3月末までの資金捻出を急いでいる。中核の半導体事業を分社化して株式の一部売却をするほか、上場するグループ会社の株式の一部売却なども検討している。


 原発の新規受注は凍結したようですが、現状のままでどんどん負債が増えて行く原発部門を残したまま債務超過にならないように売れる物を売りつくしそうです。
 最後に残るのは、原発部門インフラで、東芝本体を残したまま原発部門は倒産させたくても負債を全部返し違約金を出させるまで許してもらえない米国の契約なんでしょうね。
 私は東芝本体を日本政府が倒産させないことを約束させて買わさせたと思います。
 つまり、米国にあるWHは全負債を日本から東芝を通して救済され会社を閉じることが出来るように仕組まれている。
 こんな妄想を思わせるくらいの東芝劇場と・・・

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     28℃ 温度差18℃

 太陽光発電
 発電量10.51KW ピーク4.26KW

1月30日(月)
雨のち曇り
最高気温(℃)[前日差] 13℃[0]最低気温(℃)[前日差] 6℃[+5]
降水確率(%)   70    50       20    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/31
日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目 
8:30 日本 12月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 12月失業率 
8:30 日本 12月有効求人倍率 
8:50 日本 12月鉱工業生産・速報値(前月比)
9:01 イギリス 1月GFK消費者信頼感調査 
9:30 オーストラリア 12月NAB企業景況感指数
14:00 日本 12月新設住宅着工戸数(前年同月比)
15:30 日本 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
15:30 フランス 10-12月期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
16:00 トルコ 12月貿易収支
16:00 ドイツ 12月小売売上高指数(前月比)
16:00 ドイツ 12月小売売上高指数(前年同月比)
16:45 フランス 12月卸売物価指数(PPI)(前月比)
16:45 フランス 12月消費支出(前月比)
16:45 フランス 1月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
17:55 ドイツ 1月失業率
17:55 ドイツ 1月失業者数(前月比)
18:30 イギリス 12月マネーサプライM4(前月比)
18:30 イギリス 12月マネーサプライM4(前年同月比)
18:30 イギリス 12月消費者信用残高
19:00 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 12月失業率 
19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績
19:00 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前期比)
22:30 カナダ 12月原料価格指数(前月比)
22:30 カナダ 12月鉱工業製品価格(前月比)
22:30 カナダ 11月月次国内総生産(GDP)(前月比)
23:00 米国 11月ケース・シラー米住宅価格指数
23:00 米国 11月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:45 米国 1月シカゴ購買部協会景気指数 
24:00 米国 1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

2017年1月30日月曜日

五輪村の食材は「農業生産工程管理」(GAP)認証でないとダメって

農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198483
2017年1月29日 日刊ゲンダイ
 エンブレムのパクリ問題や新競技場をめぐるドタバタ劇など“いわく”続きの東京五輪に、また新たな問題が浮上した。競技選手らに提供する「食料不足」の可能性だ。
 五輪選手村などで提供される食材の採用要件となっているのが「農業生産工程管理」(GAP)だ。GAPとは、農業生産の適正な運用を示す認証のこと。安全性や環境保全などの証明になり、東京五輪でも、組織委は「GAP」を取得している産地からの調達を義務付けている。ところが、農水省によると、国内で「GAP」を取得しているのは、野菜やコメ、麦など約4400ある農産地のうちの2%足らず。
「このままだと、東京五輪の食材を国産で確保するのは難しい」(農業環境対策課)という状況なのだ。
■「GAPは国内市場でメリットなし」
 組織委によると、2012年のロンドン大会では1500万食以上が選手やボランティアらに提供されたといい、東京五輪でも同程度の食事が必要になりそうだが、このままだと、せっかくの日本開催の五輪にもかかわらず、食材は海外輸入品に頼らざるを得ない──なんて事態に陥りかねない。海外では、農作物のサプライヤーに「GAPの取得」を義務づけている国も少なくない。日本政府はこれまでに6575億円もの「TPP対策費」を投じて「体質強化」を図ってきた。農業の国際競争を見据えた政府の「世界で通用する強い農業」の施策の中には当然、海外展開に不可欠な「GAPの取得」もあったはずなのに、今まで何をしていたのか。
「GAP対策は16年度の補正予算でようやく3.5億円が計上されました。(それなのに)普及しない理由? GAPを取得しても、国内市場でメリットがあるわけではないからでしょう。農家の反応もよくありません」(農水省環境対策課の生産専門官)
 TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「農業関連のTPP対策費は、土木などインフラ型が中心です。この間、ゼネコンは大いに潤ったでしょうが、GAP対策は後手に回っている。そのため、GAPは普及せず、今になって東京五輪の食材でドタバタしているのです」
 次から次へと新たな問題が続出する東京五輪はもはや、呪われているとしか言いようがない。

 東京五輪の選手村で使用する食材は「農業生産工程管理」(GAP)認定の物が義務付けられているなんて、知りませんでした。
 これって、マニュアルに則って、色々決められたことを守っていることなので、昔欧州から導入されたISO9000と同じ匂いがします。
 つまり、働く人間は”ズル”をするのでマニュアルに従って仕事するように管理されていないといけないと言う考えから出ていると思います。
 日本の産業には合わないとは思いますが、まあこれも近代化の一つかと。
 「農業生産工程管理」(GAP)認定は、農家にとって取得するのに多大な手間と費用がかかり、しかも毎年更新するたびに手数料をごっそり取られる、こう言った規制は官僚のお得意で、農水官僚の天下り団体にお金が回る仕組みのようです。
 ISOも認定機関のサーベランスに、毎年お金を払っていた覚えです。
 こんな物取るくらいなら、五輪村になんて買ってもらう必要は無いでしょうね、みんなアメリカから輸入すればトランプ大統領が喜ぶでしょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     28℃ 温度差18℃

 太陽光発電
 発電量11.8KW ピーク3.50KW

1月29日(日)
曇りのち雨
最高気温(℃)[前日差] 13℃[0]最低気温(℃)[前日差] 1℃[0]
降水確率(%)   20    20       50    70
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

01/30
6:45 ニュージーランド 12月貿易収支
8:50 日本 12月小売業販売額(前年同月比)
8:50 日本 12月百貨店・スーパー販売額(既存店)(前年同月比)
17:00 スイス 1月KOF景気先行指数
19:00 ユーロ 1月消費者信頼感(確定値)
22:00 ドイツ 1月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
22:30 米国 12月個人消費支出(PCE)(前月比)
22:30 米国 12月個人所得(前月比)
24:00 米国 12月住宅販売保留指数(前月比)

2017年1月29日日曜日

18年ぶりにスキー(岐阜ダイナランド)

 18年ぶりにスキーに出かけてきました。
 バンコクに赴任して全然スキーの機会が無く、日本に帰って来てからスキーに行っていませんでした。
 娘がスキーをするようになったので、今回はレンタカー(冬仕様の4WD)で岐阜県にあるダイナランドまで行ってきました。
早朝5時からオープンしていますので、
日の出を見ながら、スキースタート



 天気がものすごく良かったので、けっこう滑りました。
 昔と違って、土曜日でもリフト待ちほとんどありません。
 空いているのでクワッドリフトを12本くらい。
 昼の2時まで滑って、疲れたので帰って来ました。
 久しぶりのスキーでしたが、体はけっこう覚えているようで、腿の筋肉と脛が痛くなるまで滑って来ました。
 明日、筋肉痛かも・・・・

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     43℃ 温度差33℃

 太陽光発電
 発電量18.1KW ピーク3.17KW

1月28日(土)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 13℃[0]最低気温(℃)[前日差] 1℃[+2]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2017年1月28日土曜日

米国の貿易赤字国からの輸入品に20%を課税って大丈夫?

メキシコ国境の壁、財源に20%課税案…報道官
読売新聞1月27日(金)9時8分
https://news.biglobe.ne.jp/international/0127/ym_170127_7312016391.html
 【ワシントン=山本貴徳】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が、メキシコ国境沿いの壁を建設する財源として、「メキシコのような、米国の貿易赤字国からの輸入品に20%を課税」する案を検討していることを明らかにした。
 スパイサー氏は「500億ドルの輸入品に20%課税すれば、年間100億ドルの税収を得られ、壁の建設費用を簡単に賄える」と説明した。トランプ氏が掲げる税制改革の一環で、議会与党の共和党と内容を協議しているという。


「メキシコのような、米国の貿易赤字国からの輸入品に20%を課税」
と、物凄い案です。
 そうなると、対象は日本・中国・メキシコは確実。
 しかし、輸入関税を高くして、米国に雇用が戻ってくるのかはとっても疑問です。
 米国内で生産するには、人件費と言う固定費が高すぎるので、米国内で物を買う消費者はその分を追加で払わないといけません。
 金持ちは物価が20%以上上がってても生活には問題ないのでしょうが、収入が少ない場合は生活に困りますし、お金あっても高い物は買いたくないですよね。
 インフレを容認して、金利が上がると赤字国債が膨大な米国は一気に破綻します。
 けっきょく、輸入関税を大きく掛けるのは、米国民が許さないと思うのです。
 トランプ政権は意外と短いかもしれません。 

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     26℃ 温度差16℃

 太陽光発電
 発電量11.8KW ピーク3.55KW

1月27日(金)
曇後晴
最高気温(℃)[前日差] 13℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 0℃[+1]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2017年1月27日金曜日

既得権益と化したTPPに予算を計上する官僚

米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198183
2017年1月26日 日刊ゲンダイ

翻意するわけがない(C)AP

 ついにトランプ米大統領が、TPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。それでも安倍首相は24日の参院本会議で、トランプに「腰を据え理解を求めていく」と表明。この期に及んで、まだ粘る安倍首相はどうかしているが、今国会でこれから審議される来年度予算に、TPP関連予算を提出している役所の理屈もムチャクチャだ。
 安倍政権はTPP交渉が大筋合意した2015年10月以降、すでに合計1兆1906億円もの対策費を使っている。協定発効前の大金投入は前例がないが、来年度も「総合的なTPP関連政策大綱を実現するための予算」として1594億円を計上している。
 トランプの大統領署名は「永久」離脱だ。TPPは完全に破綻しているのに、これから関連予算審議とはどう考えてもおかしい。役所はこの予算を引っ込めるべきじゃないか。
「地域リソースの結集・ブランド化」という名目で、TPP予算最大の1000億円を計上した内閣府の言い分はこうだ。
「TPPで国際競争が激化する中、ブランド力は重要。都市や大企業に比べて、知名度がなく力不足の地方を支援する施策です。もっとも、TPPが発効しなくても、海外進出のための地方の強化は必要なこと。減額はしません」(地方創生事務局)
■ムチャクチャな理屈で開き直り
「食の安全・安心」に31億円を計上した厚労省も開き直った。
「TPPによって海外からの輸入食品が増加することに対応した、検査体制強化です。これまでもやってきたことなので、TPP発効いかんは関係ありません」(国際食品室)
 他の省庁も異口同音に「政策として必要な経費」だと強弁。TPPを大義に予算を取り、使う段になると無関係だと言い張る。まさに、詐欺的である。TPPに詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「役所は予算が取れれば何でもいいのです。米国の離脱の可能性が高まり、TPPの発効が困難になった秋以降、役所はTPP関連予算について、『発効がなくても必要な政策だ』と言うようになっていました」
 一方、TPP対策予算で最大の恩恵にあずかってきた農水省は来年度、予算の計上はゼロ。トランプ当選を前に昨年10月、ちゃっかり補正予算で3453億円を獲得済みだからだ。TPP未発効なら、これもムダ金になるのではないか。
「農業をより強くする“体質強化”は、TPPがあろうがなかろうが必要なことです。(発効しなかった場合でも)ムダだったという議論をするつもりはありません」(農水省官房予算課)
 どこもかしこもホント、厚顔甚だしい。


 次なる貿易協定に力を入れるならまだ判りますが、まだ粘る安倍首相はどうかしています。
 おまけに今国会でこれから審議される来年度予算に、TPP関連予算を提出している官僚の理屈はヘリクツって言います。
 自民党は前回の公約でTPP反対と唱えて戦っていましたが、官僚の言われるままTPP推進に転換しました。
 日本の官僚が牛耳る政府が力を入れるTPPはすでに既得権益だから、止めると困る役人や予算をバンバンつぎ込んでもらわんと困る天下り先の企業(法人・機構も含む)がたくさんいるのでしょう。

おまけ話
 今国会での安倍総理が答弁書で「訂正云々」(ていせいうんぬん)をていせいでんでんと読んだことが話題になっていますが、私の意見としては読み間違えと言う問題より「総理が自分の言葉(考え)」で話していないと言う点が問題だと思います。
 官僚から原稿貰ってから一度読んで精査していない、棒読み答弁って判っていても、国民を代表する首相は官僚の操り人形と判って悲しい。
おまけ話2
 「云々」に振り仮名を入れなかった官僚を懲戒解雇って言うツイッターがあるですけど・・・
 犯罪犯しても懲戒解雇されないはずの官僚ですが、総理滅茶苦茶怒った?

 もうすぐ確定申告です、税金の無駄使いばかり見ていると、ため息が出ます・・・・

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     44℃ 温度差34℃

 太陽光発電
 発電量18.3KW ピーク3.12KW

1月26日(木)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 10℃[+2]最低気温(℃)[前日差] -2℃[+1]
降水確率(%)   0    0       0     0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/27
8:30 日本 12月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
8:30 日本 12月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 1月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
9:30 オーストラリア 10-12月期四半期卸売物価指数(PPI)(前期比)
9:30 オーストラリア 10-12月期四半期輸入物価指数 (前期比)
9:30 オーストラリア 10-12月期四半期卸売物価指数(PPI)(前年同期比)
16:00 ドイツ 12月輸入物価指数(前年同月比)
16:00 ドイツ 12月輸入物価指数(前月比)
16:45 フランス 1月消費者信頼感指数 
18:00 ユーロ 12月マネーサプライM3(前年同月比)
22:30 米国 12月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
22:30 米国 12月耐久財受注(前月比)
22:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)
24:00 米国 1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 

2017年1月26日木曜日

トランプ氏の日本の自動車貿易障壁発言わかるけど

日本の車市場を狙い撃ち 日米貿易摩擦再燃の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012590070133.html
2017年1月25日 07時01分 東京新聞
一部引用:


 トランプ米大統領は二十三日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とする大統領令に署名した。一方で「二国間の貿易協定を目指す」と明言、米国の利益を最優先にする米国第一主義に基づき、各国に市場開放を迫る方針を示した。日本については「日本との自動車貿易は不公平だ」と指摘しており、一九八〇年代から九〇年代にかけての日米自動車摩擦時のような厳しい交渉を強いられる可能性もある。 (矢野修平、ワシントン・後藤孝好)
 「米国の労働者にとって非常に良いことだ」。トランプ氏は大統領令を掲げ、満足そうに語った。通商政策の司令塔となる新設の国家通商会議(NTC)のトップに就くカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授らが見守った。政権が本格稼働した同日、ホワイトハウスで最初に署名した大統領令が、TPPからの永久離脱だった。続く労働組合の幹部らとの会合で「交渉参加国と二国間の貿易協定を目指す」と宣言した。
 署名の前には企業経営者らと会合。「われわれが自動車を売る際、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判し、対日圧力を強める考えを示した。日本は自動車の関税を撤廃しているが、米国メーカーは燃費や安全規制が厳しいと主張してきた。
:引用ここまで


 数字を見れば言いたいことは判りますが、日本で売れているドイツ車は年間16万台くらいです。
 2015年の日本車登録台数は4,970,260台でそのうち1,725,462台が軽自動車、競合する普通車は3,244,798台です。
 日本に貿易障壁があるなら、ドイツ車がこんなに売れるわけありません。
 日本車はアメリカで売るために、設計やデザインの段階からアメリカの規格を満足する車を作って売っているので売れる。
 トヨタのアメリカで売っているピックアップトラックはアメリカ製ですし。

 アメリカの自動車会社は、日本の規格に合わせて日本仕様の車をほとんど生産していませんので、アメリカで売っている車を改造して持ってくるにはコストがかかりすぎる。
 まして、日本仕様の車の生産ラインを作る気もないので、安く作れない。
 日本の市場規模では、日本専用車を設計・生産しても赤字なので作らないと言うのがアメリカの自動車会社の本音です。
 売る気がないアメリカの自動車会社の車が売れるわけがない。
 日本で台数売ろうとしたら、300万円までの車で、ゴルフくらいの品質、燃費は20Km/L(J08)ならデザイン次第で売れそうですけど、無理でしょうね。
 今度は、軽自動車廃止しろとか、エコカー減税無くせ、右側通行へなんて言いそうです。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     41℃ 温度差31℃

 太陽光発電
 発電量18.5KW ピーク3.61KW

1月25日(水)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 8℃[+3]最低気温(℃)[前日差] -3℃[0]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

01/26
6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債) 
8:50 日本 12月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
11:30 シンガーポール 10-12月期四半期失業率(速報値)
16:00 スイス 12月貿易収支
16:00 ドイツ 2月GFK消費者信頼感調査
18:30 イギリス 10-12月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
18:30 イギリス 10-12月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 
24:00 米国 12月新築住宅販売件数(前月比)
24:00 米国 12月景気先行指標総合指数(前月比)

24:00 米国 12月新築住宅販売件数(年率換算件数)

2017年1月25日水曜日

官僚の国家公務員法違反は懲戒免職にならない

 文部科学省の組織的な天下りによる国家公務員法違反は氷山の一角でしょうけど、法律違反でも懲戒免職にならないのですね。
 主犯格の事務次官は依頼退職扱いで退職金8,000万円だそうです。
 しばらく世間から身を隠した後、どこか天下り先のOBに呼ばれて顧問とかになって、税金を食い物にするのではないかと思います。

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059
2017年1月23日 日刊ゲンダイ
 文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。
 官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数(10年以上の勤続でおおむね1.4~1.5)を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約38年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8000万円弱とみられる。
 内閣人事局は14年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は2000万円以上2500万円未満が最も多いが、7500万円以上8000万円未満の者が3人いた。これが次官級の退職金とみられる。6000万円台は76人、5000万円台が103人。一般国民とはかけ離れた世界だ。
 東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。
 この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。
 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
(ジャーナリスト・若林亜紀)


 ついでに、天下りは民主党時代に減らしたはずが、安倍政権で元通りになっています。
 今の政権は"官僚第一主義”で復活したので、こんな物。
 しかし、安倍晋三首相は24日の参院本会議の代表質問で、文部科学省の「天下り」あっせん問題について、「徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど天下り根絶のためにしっかり取り組む。できることは何でもやるとの考えで国民の信頼を確保する」と、とっても白々しい答弁しています。

天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012090070331.html
2017年1月20日 07時03分
 文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 (辻渕智之)
 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。
 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
<再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。
(東京新聞)



MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     27℃ 温度差17℃

 太陽光発電
 発電量12.1KW ピーク4.01KW

1月24日(火)
晴時々曇
最高気温(℃)[前日差] 5℃[-1]最低気温(℃)[前日差] -3℃[-3]
降水確率(%)   0    10       10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/25
8:50 日本 12月貿易統計(通関ベース)
9:30 オーストラリア 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前期比
9:30 オーストラリア 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)
16:45 フランス 1月企業景況感指数
18:00 ドイツ 1月IFO企業景況感指数
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
22:00 ロシア 12月失業率 
23:00 米国 11月住宅価格指数(前月比)
25:00 イギリス カーニー英中銀(BOE)総裁、発言 

2017年1月24日火曜日

泥沼化の築地-豊洲移転問題、移転は無理かも

豊洲問題で都議会特別委 モニタリング調査検証で資料要求
1月23日 15時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849721000.html
豊洲市場の問題を審議する東京都議会の特別委員会が開かれ、地下水のモニタリング調査で、環境基準を大幅に上回るベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が報告されたのに対し、議会側は、調査が適正だったかどうか検証するため、調査の事業者選定の経緯や採水の手順などに関わる資料を提出するよう求めました。
築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査では、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表され、東京都の小池知事は、「大変重く受け止めている」として追加調査を行ったうえで、移転の判断を慎重に行う考えを示しています。
最終調査の結果については、23日開かれた都議会の特別委員会でも、都の担当者から報告されました。議員からは、調査が適正だったかどうか検証するため、この2年間に行われた全9回の調査について、採水や分析を行った事業者との契約や受注金額に関わる資料や、事業者の選定の経緯がわかる資料、それに採水の手順が確認できる資料やその様子を写した写真などを次回の委員会で提出するよう求めました。
特別委員会は今月末に次の会合を開き、質疑が行われます。また、委員会に先立って開かれた理事会では、豊洲市場への移転に関わった関係者を参考人として招致するかどうか、今後調整していくことを確認しました。

 東京行くと築地に行って寿司食べていましたが、311以降一回だけしか食べに行っていません。
 バンコクに住んでいて時にちょっと高級な日本食レストランで、「魚はどこ産?」と聞いた時に「日本の築地から空輸です」と言われたのが印象的でした。

 築地の豊洲移転で、なぜか汚染問題が発覚してから最新となる9回目の土壌汚染モニタリングで、国の指針値の7倍の水銀が検出されたとのことでしたが、ベンゼンではあるが79倍と一気に跳ね上がり、検出されてはならない物質まで検出されてしまいました。
 過去の調査でなぜ見つからなかったのかが問題になっているようです。
 過去のは手抜き?改ざん?だったのか、最新のデータは都知事が見張っているので誤魔化したデータではないでしょうと言うことか。
 豊洲の土地買収で大儲けした人たちがいるのでしょうが、多分前の都知事?ですかね、そんな人たちが罪作りな事をしたんだと思います。
 そもそも石炭ガス製造工場の跡地に生鮮食品を扱う市場を建設するなんてお金が絡まないと考え付かないですよね。
 東京ガス豊洲工場のまさしく石炭ガス工場の上に食品を扱う施設を建設しているので、工業汚染物質が出ないわけがありません。
 また、汚染土対策に数百億かけ、建設に6000億でしたっけ。
 これだけつぎ込んだので今さら引けない。
 しかし、ここまで来ると移転してもその食材安全?って福島と同じ実害問題になるでしょう。
 食品扱う場所で出てはいけない汚染物質が出ているようでは移転は無理かもと思います。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     33℃ 温度差23℃

 太陽光発電
 発電量14.7KW ピーク3.96KW

1月23日(月)
晴時々曇晴時々曇
最高気温(℃)[前日差] 6℃[-5]最低気温(℃)[前日差] 1℃[+1]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/24
17:00 フランス 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:00 フランス 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:30 ドイツ 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:30 ドイツ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
18:00 ユーロ 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
18:00 ユーロ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
24:00 米国 12月中古住宅販売件数(前月比)
24:00 米国 1月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 米国 12月中古住宅販売件数(年率換算件数)

2017年1月23日月曜日

名古屋のパン屋さんで美味しいと評判のSURIPU(スーリープー )へ出かける

 SURIPU(スーリープー )(食べログです)
https://tabelog.com/aichi/A2301/A230105/23031040/

 クロワッサンと言う本で、パンの特集があり、名古屋で美味しいパン屋さんが無いかと探しましたら、名古屋市中区千代田(鶴舞公園のすぐ近く9がなかなか評判が良かったので買いに出かけました。
 家から片道15Kmほどですので、自転車でお出かけ。

 上前津の交差点から東へポケモンの聖地で有名になった鶴飼公園の近くにありました。
 とっても判りにくいお店ですが、隣の岩間金属の看板が目印。
 12時に行ってら、お店の前に人が並んでいました。

お店の名前が小さく出ています。
普通に通ると何のお店か判らないです。

お店は小さいので、ショーケースの中のパンを頼みます。
お店の人が、まとめてくれます。

お値段はまあまあかな?
妻は高いって言う意見。

アップルパイ
水色の袋がこのお店の目印です。


 家に帰ってから、早速アップルパイを食べてみました。
 330円と高めですが、けっこう大きくて美味しい。
 約2000円ほど買ってきましたので、明日の食事にします。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     29℃ 温度差19℃

 太陽光発電
 発電量12.8KW ピーク3.88KW

1月22日(日)
曇時々晴
最高気温(℃)[前日差] 12℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 0℃[-2]
降水確率(%)   0    0       10    20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

01/23
13:30 日本 11月全産業活動指数(前月比)
14:00 シンガーポール 12月消費者物価指数(CPI)(前年比)
14:00 日本 11月景気一致指数(CI)・改定値
14:00 日本 11月景気先行指数(CI)・改定値
17:30 香港 12月消費者物価指数(CPI)(前年比)
20:30 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
22:30 カナダ 11月卸売売上高(前月比)
24:00 ユーロ 1月消費者信頼感(速報値)

2017年1月22日日曜日

TPPアメリカの離脱で発効できず

2017年1月21日土曜日

トランプ氏の大統領就任の合わせ日本のTPP手続き発表は逆効果

http://toushiganbaru.blogspot.jp/2017/01/tpp.html
で、書いたようにTPPの発効は絶望的になりました。

 過去のブログを見てもらえば私はTPP推進派だったのですけど、実際の協議に入ったら、協議内容は国民に対して秘密・・・締結前は機密事項とのことで公開されず。
 この時点で、反対派に回りました!!
 結局、政府(官僚や政治家)の都合の良い内容で協議していて、国民不在のTPPになっていた。
 内容がわからないのに、国会で強行採決するようなものは廃案(発効出来ず)で正解です。
 しかし、TPPの協議に1兆円以上かけた政府、だれか責任取れ!

今さらながら、車のオーディオをUSBメモリーで聴く

 今の車はCDをそのまま使っています。
 HDDナビにCDから録音できますが、なかなか曲名まで入れるのが面倒なので、使っていません。
 一応、ネットに繋がってCDの曲名など検索するようですが失敗が多くて使いにくい・・・
 アルバム名や曲名が入っていませんと、1000曲でも入るHDDでは、聴きたい曲を探すのにとっても手間がかかります。
 時期候補の車のオーディオがどんなのか見ていましたら、新型プリウスPHVのオーディオシステムは、CDやDVD、SDカードを入れるるスロットがありません。
 入力はUSBとBluetooth(ブルートゥース)だけになります。
 Bluetooth(ブルートゥース)は携帯プレーヤーやスマホになりますが、機種を選びそうです。

 そこで、現行で乗っている車もUSBメモリー再生が可能なのを思い出しました。
 ナビの説明書を見ると、WAVとMP3対応です。
 曲名などの管理を考えるとMP3が便利なので16GBのUSBメモリーに持っている音楽のライブラリーを入れることにしました。
 持っている音源はハイレゾやFLACなのでそのままコピーしても再生出来ません、そこでSONYのMedia Goを使うことにしました。
 Media Goは、ハイレゾ、FLACなど何でも再生可能で、オーディオプレーヤーやスマホ、メモリーにMP3に変換して転送ができる便利ものです。



 家にあるハイレゾファイルをMedia Goで転送します。


 転送が終わった、USBメモリーを、車のセンターBOX内にあるUSBスロットに差し込んで入力でUSBを選びましたら簡単に再生出来ました。
 音はMP3‐256kbps設定で転送しましたので、CDと比べ車の環境で聞く分には気になるほどの差はありません。
 フォルダー名(アルバム名)と曲名・アーチスト名が表示出来て便利!
 1000曲以上転送、車からCD100枚ほどを降ろして軽量化(笑)。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     38℃ 温度差28℃

 太陽光発電
 発電量17.0KW ピーク3.29KW

1月21日(土)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 9℃[0]最低気温(℃)[前日差] 2℃[+2]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2017年1月21日土曜日

トランプ氏の大統領就任の合わせ日本のTPP手続き発表は逆効果

TPP国内手続き完了を通知 政府、参加国で初 
2017/1/20 13:08
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0I_Q7A120C1EAF000/
 政府は20日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を受けた国内手続きの完了を、協定の事務局を務めるニュージーランド政府に通知した。米国でトランプ新大統領が就任し、TPP合意からの離脱を宣言する前に、保護主義的な動きをけん制したい日本の立場を内外に示したい考えだ。政府のTPP対策本部によると、通知は参加12カ国で初めてという。
 高田稔久駐NZ大使がNZ政府に通知文書を手渡した。日本はTPP関連法を昨年12月に成立させた。今月12日には政令なども出そろい、通知できる条件が整っていた。
 20日午前に開いた関係閣僚会議で、石原伸晃経済財政・再生相は「自由貿易のもとで経済成長を遂げたわが国だからこそ、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければならない」と強調。他の参加国にも国内手続きを続けるように働きかける考えを示した。
 TPPは全12カ国がNZに承認を通知してから60日で発効する。12カ国すべてが承認できない場合は、協定への署名から2年が経過した後に、12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%を占める6カ国以上が通知していれば発効する。日米のどちらかが欠ければ発効しない仕組みで、日本は米国にもTPPの重要性を訴え続ける方針だ。



 今日就任するアメリカ大統領の宣言の中に「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」が含まれる可能性が高い。
 今のTPPルールのままではTPPは発効しない。

 たしか大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。そのなかに、TPPからの離脱が含まれています。
 日本の首相は過去に「公約は守らなくても良い」なんて発言していますので、トランプ氏の公約は守らないと思っているのかな?
 今のままでは、アメリカ抜きの状況でのTPP批准・成立は不可能でなんですね。
 トランプ氏が大統領就任初日に、TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状です。
 この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はないと思うのですが。
 日本が、このタイミングで小賢しい発表を行うのは、トランプ氏の発言を見る限り、逆効果と思います。
 この世界一空気の読めなさは、日本の官僚が進言したのでしょうか?

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     23℃ 温度差13℃

 太陽光発電
 発電量9.9KW ピーク3.22KW

1月20日(金)
曇り
最高気温(℃)[前日差] 9℃[-2]最低気温(℃)[前日差] 0℃[-3]
降水確率(%)   20    50       20    30
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2017年1月20日金曜日

東芝の最後の砦、日本政策投資銀行に泣きつく

東芝の米原発損失額、7千億円規模に拡大の可能性も 政投銀に金融支援を要請
2017.1.19 11:47
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170119/bsb1701191147002-n1.htm
 一部引用:
 東芝が米国の原発事業関連で計上する損失額が5千億円を超え、精査次第では7千億円規模まで膨らむ可能性があることが19日、分かった。債務超過が現実味を増してきたため、資本増強に向けて東芝は日本政策投資銀行に金融支援を要請した。同日、主力取引銀行にも損失概要を説明し、資本増強策への協力を求める
:引用ここまで


 東芝は経営再建をめぐり、主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行と融資継続や再建策を協議しそていますが、半導体事業の分社化や構造改革の先送りによる資金調達を提案して融資を得ようとしていました。
 しかし、ここへ来て5000億円の損失だったのが7000億円の損失という情報が出て、日本政策投資銀行に泣きついたようです。

 しかし国策銀行である日本政策投資銀行は不良債権の溜り場なんですね。
 過去、ダイエー、新潟鐵工所、西武百貨店など、民間金融機関が抱えきれない融資先に対して、政策投資銀行などが出資して作る再生ファンドが新たに融資しています。
 ここから融資を受けるということは、民間から官へ付け替えるだけとなります。
 東芝も官僚のゴリ押しで(当時は儲かるドル箱のはずだった)買った原発建設会社なので、政府も潰せない・・・税金で救済となりそうです。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     36℃ 温度差26℃

 太陽光発電
 発電量14.5KW ピーク3.03KW

1月19日(木)
晴時々曇
最高気温(℃)[前日差] 11℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 4℃[+5]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
01/20
10:00 米国 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
11:00 中国 10-12月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
11:00 中国 12月鉱工業生産(前年同月比)
11:00 中国 12月小売売上高(前年同月比)
16:00 ドイツ 12月生産者物価指数(PPI)(前月比)
18:30 イギリス 12月小売売上高指数(前月比)
22:30 カナダ 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 カナダ 11月小売売上高(前月比)
22:30 カナダ 11月小売売上高(除自動車)(前月比)
22:30 カナダ 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)

2017年1月19日木曜日

倒産件数は減少して廃業と言う企業淘汰が増えている景気の悪さ


16年の企業倒産件数、26年ぶり低水準 東京商工リサーチ 
2017/1/13 14:35 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HI8_T10C17A1000000/
一部引用:
 民間調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2016年の全国企業倒産件数は、15年比4%減の8446件だった。8年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となった。金融機関が中小企業に対して、返済計画の変更要請に柔軟に応じていることが倒産件数の減少につながっている。「景況感の改善で企業の財務状況も改善の兆しがみられる」(東京商工リサーチ)という
:引用ここまで


製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197607
2017年1月17日 日刊ゲンダイ
 企業の廃業件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、2016年(年間)の廃業件数は2万9500~2万9600件に達する見込みだという。これまでは13年の2万9351件が最高だった。
 16年の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少。1990年以来の低水準で、リーマン・ショックに見舞われた08年の約半数まで減った。だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。
「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。製造業の下請けや孫請け、小売業、建設業の廃業が目立っています。ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
 廃業はまだまだ増え続けるというのだ。昨年までは経営者自身が廃業を決める「自主廃業」が中心だったが、今年以降は激変する恐れがあるという。
「政府と金融庁は今年4月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。これは企業の将来性を評価するものですが、裏返せば将来の見えない会社に廃業を促すということです。平たく言えば、金融機関が中小零細企業に廃業を勧めるのです」(金融関係者)
 こうなると、担保はあっても、銀行が将来性ゼロと判断したら、融資はストップ。あるいは全額返済を余儀なくされ、何とか踏ん張ってきた零細企業の経営者は廃業を選択するしかなくなる。
「今年の廃業件数は、1割ほど増加するとみています。3万件を軽く超える恐れがあります」(友田信男氏)
 実は、リーマン・ショック以降、「倒産(法的整理)」に、「廃業」や「解散」「休業」といった“隠れ倒産”を加えると、約4万件で横ばいが続いている。
「この数年、消滅している企業数は変わっていないのです。今後は、廃業の急増により“消滅企業数”が一気に増える危険があります。失業者も当然、増加します」(市場関係者)
 政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない。


 面白いことに、どちらの数字も”東京商工リサーチ”が出しています。
 そして、ニュースとして取り上げているのは「倒産減った」が日経や朝日、読売が報道、「廃業過去最悪」は日経とゲンダイがピックアップしています。

日経の書き方は、”後継者難や人手不足など先行きへの不安から”で書き始め。

倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境
16年2万9500件超へ

2017/1/13 21:42日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/
一部引用:
 2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
:引用ここまで


 ゲンダイは”「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。製造業の下請けや孫請け、小売業、建設業の廃業が目立っています。ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」とちょっと違いますね。
 後継者不足になる背景は、「苦労の割りには儲からない」「仕事が無い」なんです。
 中小企業でも、しっかり利益が出て給料いっぱい出せるのなら、後継者はどこからでも集まって来ます。
 日本の消費は老人の年金・預金と公務員しかないのでは・・・景気よくありません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     38℃ 温度差28℃

 太陽光発電
 発電量16.2KW ピーク2.91KW

1月18日(水)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 9℃[0]最低気温(℃)[前日差] -1℃[0]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/19
6:45 ニュージーランド 11月住宅建設許可件数(前月比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
9:01 イギリス 12月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数 
9:30 オーストラリア 12月新規雇用者数
9:30 オーストラリア 12月失業率 
17:15 スイス 12月生産者輸入価格(前月比)
18:00 ユーロ 11月経常収支
21:45 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
22:30 米国 12月建設許可件数(前月比)
22:30 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 
22:30 カナダ 11月対カナダ証券投資額
22:30 カナダ 11月製造業出荷(前月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 12月住宅着工件数(年率換算件数)
22:30 米国 12月住宅着工件数(前月比)
22:30 米国 12月建設許可件数(年率換算件数)
22:30 米国 1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

2017年1月18日水曜日

愛知県エコカー免税延長

愛知県エコカー免税延長 19年3月末まで2年間
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017011602000229.html
 愛知県は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の自動車税を免除する県独自のエコカー免税を、二〇一七年度以降も二年間、延長することを決めた。
 制度は一二年度に導入。プリウスPHV(トヨタ自動車)やリーフ(日産自動車)、アウトランダーPHEV(三菱自動車)などを対象に、新車登録した年度の月割り分と翌年度から五年分の自動車税を全額免除している。
 一六年度までの期限付きだったが、二年間延長する条例改正案を県議会二月定例会に提案する。自動車産業の集積地として、次世代車の普及拡大や地球温暖化対策の施策を継続する。
 一九年三月末までに新車登録された車が免税対象となる。免税額は、主なEVとFCVは計十八万円ほど、PHV(排気量一・八リットル)は二十三万円ほど。県内のEV、PHV、FCVの登録台数は一五年度末で一万七百四十九台で、全国一位。国も昨年十二月、自動車取得税などの減免を一七年度から二年間、延長することを閣議決定している。


 愛知県では電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税の課税免除になっています。
 今のプリウスPHVも買ってから自動車税払っていません。
 自動車税は地方税なので、県独自の課税免除制度が導入できますので、トヨタ自動車が本社を置く愛知県はトヨタPHV援護です。
 このような制度は愛知県と神奈川県ぐらいだったと思います。
 通常はグリーン化特例により、電気自動車(燃料電池車を含む)及びプラグインハイブリッド自動車は、新車新規登録を受けた年度の翌年度の自動車税は「概ね75%軽減」という特例措置がとられます。
 愛知県の電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税の課税免除では「新車新規登録を受けた年度の月割分及び翌年度から5年度分を全額免除」とかなりの優遇されています。

 ちなみにプリウスPHVの場合( 排気量1.8ℓ)免除前の税額免除後の税額自動車税(年税額39,500円×5年分)197,500円がお得になります。
 あと一年分は買うタイミングで違ってきますね。
 来年PHV買っても、免税になる!

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     32℃ 温度差22℃

 太陽光発電
 発電量14.1KW ピーク4.07KW

1月17日(火)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 9℃[+4]最低気温(℃)[前日差] -1℃[0]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
01/18
16:00 ドイツ 12月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
18:30 イギリス 12月失業率 
18:30 イギリス 12月失業保険申請件数 
18:30 イギリス 11月失業率(ILO方式)
19:00 ユーロ 11月建設支出(前年同月比)
19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 11月建設支出(前月比)
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)
23:15 米国 12月設備稼働率 
23:15 米国 12月鉱工業生産(前月比)
24:00 米国 1月NAHB住宅市場指数
24:00 カナダ カナダ銀行 政策金利 
28:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
29:00 米国 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
30:00 米国 11月対米証券投資(短期債除く)