2017年1月7日土曜日

国内自動車販売は今後も減少するでしょう

16年国内新車販売1.5%減、5年ぶり500万台割れ 12月は7.6%増
http://jp.reuters.com/article/japan-car-idJPKBN14P0L1
2017年 01月 5日 16:25 JST
[東京 5日 ロイター] - 2016年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比1.5%減の497万0260台だった。2年連続で前年を下回り、東日本大震災のあった11年以来5年ぶりに500万台の大台を割り込んだ。愛知製鋼の爆発事故、熊本地震で生産が遅れたほか、昨年4月以降の三菱自動車(7211.T)による燃費不正問題の販売停止などが響いた。
12月単月では前年同月比7.6%増の39万7536台と2カ月連続でプラスとなった。新車効果などが寄与した。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日発表した数値をまとめた。
16年では、登録車(排気量660cc超)が前年比3.0%増の324万4798台と2年ぶりに前年を上回った。軽自動車(同660cc以下)が同9.0%減の172万5462台と2年連続で減少した。
12月単月では、登録車が前年同月比10.8%増の26万4938台と5カ月連続でプラスだった。新型車効果が続いた。軽自動車も同1.7%増の13万2598台と24カ月ぶりにプラスに転じた。軽は、燃費不正問題を起こした三菱自と同社からの供給を受ける日産自動車(7201.T)の販売が回復しつつあるという。
自販連によれば、販売店からは「昨年末からの勢いをみると受注の感触が良く、今年1―3月の受注は前年を上回る見通しを立てている」との声が出ているという。
(白木真紀)


 今年、国内発売された国産メーカーの軽を含めた新型乗用車(マイナーチェンジ/一部改良を除く)は、たしか10車種ほど、最後駆け込みはトヨタのCH-Rで納車は2017年。
 国内販売台数が少ないのも仕方がない気もッしますが、日本の自動車業界は国内に新型車を投入する気があまりありません。
 トヨタをはじめ自動車会社はグローバル化して、最大マーケットは国内ではありません。
 日本国内に特化した車のデザイン(設計)はしたくないのが本音でしょう。
 プリウスが売れていると言いますが、元々はカリフォルニアZEV法の為、ハイブリッドが対象車種から外れるまでは、ポイント稼ぎの車でした。
 プリウスPHVが国内で2回も販売時期延長してるのはZEV法のポイント稼ぎの為、作ったPHVを全部米国に輸出するからと思います。
 PHVの値段は米国では安く、国内ではとっても割高に設定されているので、米国に数が回るまで国内で売る気はしばらくなさそうです。
 カムリもホンダのシビックも米国で売るためのデザインで、車幅1.8m超えですので国内で売る気なし。
 少子高齢化で、小金持ちの老人ターゲットのプチ高級車&大型ワゴンと移動の道具としての軽自動車かコンパクトカーが国内のマーケットではないでしょうか。
 昔のように、若者が遊びで使うスポーツカーやオフロードカーを買う時代ではなくなり、車の買い替え需要も長く乗るようになり減って行きます。
 行政が13年超えの車の税金を高くして、自動車業界をサポートしようとしていますが焼け石に水ではないでしょうか。

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