2010年12月31日金曜日

中国人民元に投資してみる

 クリスマスに、中国政府は利上げをしました。
 中国の物価上昇が5%を超え、インフレが起きているから?
 食品価格、電気、ガス、水道‥、いろいろと値上げが起こっているというのですが‥。

 中国の政府関係者は「米ドルの発行の抑制が効かず、国際的な主要商品の市場価格も引き続き上昇しているため、中国は輸入インフレにさらされている」と発言。
 中国側に言わせれば、中国がインフレになったのはアメリカの超緩和策が原因。
 ゼロ金利政策に加え、QE2と呼ばれる長期国債の買い入れまで行うようになって、余ったお金が中国になだれ込んでいる。
 アメリカ側の主張は、「米国は11月に入ってから6000億ドル規模の追加量的緩和を実施している、中国国内では、半年前から生姜やニンニクなどの食品価格がすでに暴騰、中国国内物価の急騰は米国の今回の金融政策とは無関係であることは明らかである」って、どっちも責任は、そっちだって言っています。

 実際はなんなのしょううかね?こう言った問題は、人の強欲が起因してるでしょうね(笑)。
 投機がインフレの原因になっているという主張や、 マネーサプライの急増がインフレの原因だということとであればなおさらです。
 中国のインフレの原因を上げてみると
・米国の超緩和策
・投機
・マネーサプライの過剰
・需要と供給のアンバランス

 中国では「5%程度のインフレが、大変なんです」 物価全体では5%程度の上昇率だとはいっても、食品のなかには前年比で倍になっているものもあるので、生活費全体に占める食品支出の大きい低収入層は大きな打撃を受けますので、政府に対しての突き上げが厳しい。
 しかし、一方では10%程度の高成長を続けさせながらも、他方では、インフレは決して起こしてはならない、とは日本から見ればうらやましい状況です。
 高成長を進めていけばインフレは避けられませんし、インフレを避けようとすると高成長は出来ません。
 ついでに、人民元のレートを低く保つために為替介入をしているので、その結果中国人民元を大量に発行している。
 為替介入が影響しているので、インフレの原因がアメリカにあると言うのはおかしいのですが、中国人は絶対自分が悪いとは言いません・・・
 そもそもインフレの原因を作っているのは中国政府自身だということなんですね。
 中国が利上げれば、日本円やUS$のようなゼロ金利通貨から見れば、人民元が魅力的になります。結果闇ルートで資本が流入することも考えられる訳ですが、そうなれば益々人民元の切り上げ圧力が強まり、そうすると、それに応じて当局は益々為替介入をするようになり、その結果、益々資金が市場の放出されてインフレになりやすくなる、悪循環が形成されることになります。
 となると利上げをしても、インフレが収まりませんし、金利も何パーセントも上がれらません。
 中国政府は日本のバブルを学習していますので、急激に利上げをすると、バブルが一遍に弾けてしまうとも判っています。
 経済成長著しい、中国経済はそのままにしておいて、インフレは避けたい・・・・とっても無理なことをやろうしているわけです。
 たぶん、米国としては、中国がインフレになれば言われなくても人民元のレートを切り上げざるを得なくだろうと踏んでいるのではないか。

 と、長々書きましたが、円高になっていることもあり、今日のレート1中国人民元12.49円(手数料含む)で10万元ほど、替えました。
 今後も、状況を見ながら、中国人民元を少しだけポートフォリオに追加していきたいたいと思います。
 中国人民元をたくさん買うには、中国政府を信用できない部分もありますので・・・中国人は中国人民元を信用していません(爆)。
FX投資
AUD/JPY買い82.800売り82.890  
AUD/JPY買い83.258売り83.275  
 ちょっとだけ入れ替え・・・確定申告の準備しなくてはいけません。
正月中に計算しておこう。

2010年12月30日木曜日

Twitterから情報を収集分析する投資ツール

Hedge fund will track Twitter to predict stock moves
Global Pensions | 23 Dec 2010 | 12:05
Laura Miller
Categories: United KingdomHedge FundsUK - A family-owned hedge fund will offer investors the chance to use Twitter posts to gauge the mood of the stockmarket.
 Derwent Capital Markets' Absolute Return fund, set to start trading in February with an initial £25m ($38m) under management, will follow posts on the social-networking website, Bloomberg reports.
Advertisement
 A trading model will highlight when the number of times words on Twitter such as calm rise above or below average.
Research published jointly by the University of Manchester and the Indiana University in the US said the number of emotional words on Twitter could be used to predict daily moves in the Dow Jones Industrial Average.
A change in emotions expressed online would be followed between two and six days later by a move in the index, the researchers said, and this information let them predict its movements with 87.6% accuracy.
Sentiment and mood dramatically change the impact of positive and negative news stories, said Derwent Capital Markets sales trader Paul Hawtin in a telephone interview.
If the markets in a very positive and bullish mood, it can shrug off bad news, bad news comes out and you expect the Dow to fall, and it doesnt.
Derwent Capital Markets, based in Londons West End, signed an exclusive deal this month with Xiao-Jun Zeng, a doctor of computer science at the University of Manchester, to develop the research into trading models.
The fund will use algorithms based on the data extracted from Twitter posts and other factors to trade the FTSE 100, FTSE 250 and Dow Jones indexes as well as oil, gold and other precious metals and currencies.
Twitter now has 175 million users and sees 95 million posts per day, according to its website, up from 50 million per day in February.

投資に関して、面白いニュースを見つけました。
上の引用は、1223日付けのGlobal Pensionsという英語ニュース。
 ロンドンにあるダーウェント・キャピタル・マネジメントという新興のヘッジファンドが、Twitterのつぶやきを投資判断に用いるという手法を採用しています。
 Twitterの相場に関するつぶやきから、いくつかの言葉に注目し、市場が弱気、強気というセンチメントを把握するというものです。
 仮に、強気のセンチメントであれば、悪いニュースが出ても相場は意外と堅調な動きをします。同社によると、通常、センチメントの変化は、2日~6日後に、市場の動きに現われるという傾向があり、87.6%の確実性で、市場の動きを予想しているそうです。

 海外では、アルゴリズム・トレーディングで、Twitterのそうした言葉を瞬時に集計して、活用するプログラムが開発されているようで、多くの金融機関が導入を検討しているとのこと。
 非常に面白い技術だとは思います。
 Twitterという誰でも、今の気持ちを伝えるシステムが、大きな要因です。
 少なくとも、当面は、この手法を活用することで、利益を生み出すことが可能のようですが。、投資の世界は騙しあいなので、これも最終的には、このまた裏をかく手法を思いつくと思いますので、勝てる比率が下がっていく可能性は十分あります。
 また、多くの人が、何かに特化して騙されると大損しますので、もろ刃の剣かもしれません。
 それにしても、高速、情報を収集して分析するシステムは、成功の鍵と言えそうで、個人投資家にとっては、良い話ではないですね。

1230
17:30   11  香港  小売売上高(価格ベース・前年比)
17:30   11  香港  小売売上高(数量ベース・前年比)
22:30   12/19 - 12/25  米国  新規失業保険申請件数    415千件  420千件     
23:45   12  米国  シカゴ購買部協会景気指数
1231
00:00   11  米国  中古住宅販売件数成約指数

2010年12月29日水曜日

悲惨な老後?「老後難民予備軍」が増える

「老後の為の資産形成」とはよく投資会社や最近では銀行のパンフレットで目にするフレーズですが、そんな「老後資金」についてちょっと危ないデータを見つけました。

フィデリティ投信が全国1万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」

一部抜粋
公務員は会社員より、退職後の生活資金準備が進んでいる
- フィデリティ退職・投資教育研究所、『公務員・会社員の比較レポート』を公表
■退職後の生活資金準備額(平均値)= 公務員631万円、会社員478万円
■退職後の最大の収入源は「企業年金・共済年金」= 公務員の約48%、会社員の約28%
■投資をしている人= 公務員の約34%、会社員の約33%

調査の概要
調査会社: Ipsos日本統計調査株式会社
実施時期: 201025日~同年215
調査方法: ウェブアンケート調査
調査対象: 2059歳の会社員・公務員で回収数は1976人。
会社員の回答者数は9,424名、公務員の回答者数は1,057

② 年収
年収では、公務員の方が会社員よりもかなり高くなっている。平均年収では、公務員が641万円と、会社員の466万円に対して37%上回っている。単純に平均が高いだけでなく、最も比率の高いレンジが公務員では700-1000万円層であるのに対し、会社員では300-500万円と大きく離れている。また中央値も公務員500-700万円に対し、会社員300-500万円と差が出ている。こうしたことは、公務員の一部の年収が高くて平均を引き上げているのではなく、総じて公務員の年収が高いことを明示している。
抜粋ここまで
  によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約7割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。
 公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は9割に届く勢いで、「退職後の生活資金(公的年金以外)の必要額」は全体平均で約3000万円となったが、「そのために準備している金額」は同約500万円にとどまった。また退職後の生活資金(公的年金以外)の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の4割を超えた。
 正直退職金が数千万円の大企業や公務員の方なら最悪退職時貯金「0」でもなんとかなりますが、そうでない場合、特に現在問題になっている退職金のない派遣社員や契約社員などの非正規社員の場合だと老後資金「0」は非常に危ないです。
 ここでも、公務員の高給が目立つようになりました。
 だいたい、今現役の人が年金をもらう20年以上先なんて、公的年金は破綻しているに決まっているので、お金は1億円くらい必要かもしれません。
 まあ、日本円で預金(またはタンス預金)しても、日本の物価が10倍~100倍になれば、ほとんど資産価値を失います。
 ・・・・ので、普通のことやっていては、「老後は野垂れ死に」と言う結末しかありません。
 ある程度働ける年齢ですとなんとか生活していけますが、体も動かなくなる歳になって老後資金が少ない、まして公的年金もないに等しいとなると・・・
 「高齢者の格差」は数十年後今以上のすごい社会問題になりそうです。
 そうならないためには、コツコツと投資をして老後生活資産を分散して築いておきたいものです。

1229
00:00   12  ドイツ  消費者物価指数(前月比)
00:00   12  ドイツ  調和消費者物価指数(前月比)
00:00   12  ドイツ  消費者物価指数(前年比)
00:00   12  ドイツ  調和消費者物価指数(前年比)
19:30   12  スイス  KOFスイス先行指数
FX投資
税金対策の為、利確は出来ないので、スワップのみ

2010年12月28日火曜日

今年の企業のボーナスは

 私には、ボーナスと言う収入はないが世間一般ではどんなものか調べてみました。
 主要シンクタンクがまとめた調査によると、2010年冬のボーナスは「2年ぶりに、わずかに増加する」と予測していることが分かった。対前年比の伸び率で強気の予想を示したのは三菱UFJリサーチ&コンサルティング。民間企業(パートタイムを含む)1人当たりの平均支給額は392800円で、前年比3.3%の増加とした。このほか第一生命経済研究所が同1.5%増の385962円、みずほ総合研究所が同1.3%増の385151円としている。
 ちなみに大企業で働いている人には、どのくらいのボーナスが支給されるのだろうか。
 日本経団連が発表した調査によると、1人当たりの平均支給額は前年比3.76%増の776949円。「やはり大企業で働いている人はたくさんもらえるなあ」と感じるかもしれないが、冬のボーナスが増加するのは3年ぶり。昨年は金融危機の影響を受け、前年より15.91%減の747282円と金額でみれば低い水準にとどまっている。
 ただ冬のボーナスが増えるとはいっても、昨年の大幅な落ち込みからの反動によるところが大きい。
 平均で38万円くらい、大企業で77万円となると中小企業はどのくらいか想像がつく。
 38万円より少ないに決まっているが、北海道とか極端に地方でも信憑性がないので、まあまあ、大都市の大阪のデータを探してみた。
中小企業の冬季ボーナス支給額3年連続減 「支給せず」も過去最大に 大阪市信金調査
2010.12.1 23:09
  大阪市信用金庫は1日、大阪府内の中小企業の冬季ボーナス調査の結果を発表した。平均支給額は前年比1250円減の27万2435円と3年連続減少。「支給せず」とした企業は49・6%と平成10年の調査開始以来、過去最大となった。
 「支給せず」のうち、「少額の手当は支給」とした企業は32・5%あったが、「全く支給なし」は17・1%で過去最高。大手企業の今冬の支給額は3年ぶりに増加(経団連調査)するなど回復傾向にある一方、中小企業の厳しさが浮き彫りになった。
 業種別にみると、輸出に支えられた製造業(26万9869円、前年比0・13%増)のみが増加し、他業種はすべて前年を下回った。運輸業(1・82%減)、小売業(1・32%減)で落ち込みが大きかった。
 大阪市信金は「デフレと円高に苦しむ中小企業が多く、ボーナスにも影響が出た」と分析している。調査は大阪府内の中小企業1056社に行った。

《アンケート調査》2009.12.3大阪市信用金庫
中小企業の冬季ボーナス支給状況
冬のボーナスの支給額
 冬のボーナスはどのくらい支給されるのだろうか。1人当たりの支給額を聞いたところ、平均で272435円。昨年冬に比べ1250円、率にして0.46%の減少となった。「支給する企業割合に加え支給額も減少するなど、中小企業の冬のボーナスの状況は景気の停滞感を反映した厳しいものとなっている」(大阪市信用金庫)
 業種別に見ると、「サービス業」が最も多く30433円、次いで「卸売業」が296417円。逆に最も少ないのは「小売業」で239022円、次いで「運輸業」の239446円だった。

 と言うことで、日本の会社でボーナス出ないところは40%を超える感じですね。
 出ても30万円を切ると言ったところです。
 世の中、個人消費が信びないわけです。せめて公務員さんはこの2倍ほどあるらしいので、お金をいっぱい使ってください・・・・

1228
08:30   11  日本  有効求人倍率
08:30   11  日本  失業率
08:30   11  日本  全国消費者物価指数(前年比)
08:30   11  日本  全国消費者物価指数(除生鮮・前年比)
08:50   11  日本  鉱工業生産(前月比)
08:50   11  日本  鉱工業生産(前年比)
15:30   2010年第3四半期  フランス  実質GDP(前期比)
17:30   11  香港  貿易収支
23:00   10  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
1229
00:00   12  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数

2010年12月27日月曜日

日本政府が予算を組めなくなるとき

 このまま、少子高齢化が進み、公務員改革や年金改革ができない場合、日本に何が起きるか?
 少子高齢化で経済が委縮する場合は、消費税を上げても税収は増えない。
 
 日本でこれから何が起きるか?を考えれば、対策を練ることができます。
 具体的に、日本で何が起きるのかを考えてみます。

 2011年度一般会計を見るにつけ、税収を大幅に上回る歳出を行い、債務残高も異常なほど膨れ上がっている日本に、いつか財政破綻は必ず起こります。
 その日を何年何月何日と正確に予想することは無理です。
 しかし、このまま債務を増やすなら、10年以内に危機が表面化し、消費税率の引き上げなどあらゆる手段を尽くすものの、膨らんだ債務残高を前に万策付き、いずれ財政破綻します。
 ここで言う、財政破綻というのは、日本国債の購入を誰も買わない、“税収と国債の市中消化による財政のやり繰りが出来なくなる”ことで、国家予算が成立しなくなるだけ。
 財政破綻=デフォルト(債務不履行)にはならないと思います。

 この財政破綻が起きると、何が起きるかを個人的に想像してみました。
 金融で「国債」「株」「円」のトリプル安が発生。
 日経平均は5000円を目指して下落する。まあ、これ以上下がる場合は海外から買いが入るでしょうし、円安になっているので海外から見れば5000円は500円~50円の価値なので、5000円と見ました。
 円は200円を超えて大幅な円安が進んで、最終的には1000円台ぐらいになるのではないか。

 日本政府が“国債は返せません”と宣言する「デフォルト(債務不履行)」は起こらない。
 預金封鎖も起きない。
 預金封鎖は、現在の日本憲法下では合憲ではないので、違法の可能性がある法案が堂々と国会を通るとは常識的に考えられない。
 財産税は違法性が濃いので、国会で成立するとは思えない。
 過去にやった、戦後のような預金封鎖のうえ、財産税を徴収して、国民の財産と国の借金を相殺する事態にはならないと思います。
 預金封鎖、財産税とセットでなければ、それ程意味をなさないデノミ(通貨単位の切り下げ)、新円切替もできません。
 タンス預金は安全か?と言うと、以下の問題で目減りします。
 普通に考えるなら、日本政府がやることは、日銀に国債の直接引き受けを強制することで予算を成立させることを強行します。
 日銀による国債の引き受けによって、市中に紙幣がばら撒かれる結果、激しいインフレが数年間継続し、物価が現在の10倍は超えるでしょう。
 日本の場合、海外からの借金がないので、ハイパーインフレは起きないと考えます。
 つまり、1000兆円の借金が外貨であった場合、円が外貨の1/10になると、1京円になってしまうが、外貨での借金ではないのでこの点は大丈夫。
 海外は日本国債を買わないと思うが、財務省が海外へ売り込む時に付けるおまけが大きいと危ないかもしれせん。(今は海外に借金がないとして)
 物価が10倍程度となることで、名目上のGDPや税収が膨らみ、名目GDPに対する日本政府の債務残高比率が急減する。また、大幅な円安によって海外からの支援も可能になり始めたころ、日銀による国債の引き受けを止めると、紙幣のバラマキが収まってインフレは終息します。
 こうして、混乱が終息した日本経済は、大幅な円安により価格競争力を増した輸出企業を中心に、また工場なども国内に回帰するなか、国内産業も活性化し、復活を成し遂げていくが、このときトヨタやパナソニックが日本の企業とは限らない、社長や会長が中国人ってこともありうる。
 インフレが終息するまでの間、経済はもちろん大混乱するので、激しいインフレ、経済の大混乱に付いていくことができない企業が続出する結果、多くの企業が倒産し、大不況になります。
 公務員給料の遅配、失業者が増大し、年金生活者も大きな影響を受け、インフレで預金も1/10以下に目減りして、生活難に陥る人が続出する。
 医療機関も医療保険が崩壊して大混乱になるでしょうし、たぶん自殺者も今の10倍以上に増え、人口が大きく減るような事態もありえます。

 破綻から復活に至るまでの過程の中で、円安によりIMFに支援を要請することが可能になります。
 その為、IMFに日本政府は借金を頼むことになります。
 なぜなら日本政府が必要とる予算を確保するための国債を購入できるのは日銀を除くと、国内には国債を購入する銀行や金融機関が存在しないからです。
 国が発行する債券を国内では誰も買わないので、資金が必要になれば他から借りるしかありません。
 IMF資本が投入されると、ネバダレポートのような変化を要求されます。
 そうなると、公務員の高給が無くなり、企業でも労働の流動化政策による、終身雇用、年功序列制度の崩壊が起こり、企業自体は身軽になる。
 FTAも進み、貿易や資本の自由化が行われ、農業の効率化は必然となるでしょう。
 一度は、日本の農業は壊滅しますが、その後、生き残りをかけて改革せねば国民が生き残れませんので、必死になるでしょう。

 と、こんな感じでしょうか・・・・・

 さて、日本政府が予算編成を作れなくなるか?という面ではどうでしょうか。
 そもそも、徹底した歳出削減と増税だけでは、財政再建は極めて難しいと考えます。
 徹底した歳出削減と増税は経済を下押しし、GDPを減少させことになります。
 GDPが減った場合、債務残高は当然変わらないので、GDPに対する債務残高の‘比率(倍率)’が膨らみ、債務の返済がより困難になります。
 経済が下押しされる結果、増税をしたとしても税収は思ったほど伸びないことは経済学者でなくてもわかります。

 過去財政再建に成功した国の例を見ると(韓国)、歳出削減だけではなく、経済成長と適度な物価上昇が必要だ。経済を下押しするような政策のみに依存する財政再建はまず無理でしょう。
 税収のピークはバブル時代でも60兆円であり、現在は税収40兆円前後で低迷する一方、歳出は90兆円を超えている。
 円安になり、多少の税収増となってもプライマリーバランスが均衡するまで税収は増えない(現在の税収の2倍は不可能)。
 現在、消費税5%で約10兆円の税収だが、単純に計算して40兆円分を消費税で賄うには20%増やして25%にしないといけないが、消費税を上げると消費が減って減収になるので、どこまで上げればよいかは想像できない。
 1年間の国債発行額は2010年度現在、160兆円にも及ぶ。来年度は172兆円に達する見込みで、危機が表面化する頃には、1年間の国債発行額は200兆円近くに達しているはずです。
 円が今の円高水準の100円以下では、日本の場合は巨額すぎてIMFも誰もその資金繰りを助けられません。
 自助努力で借金返済をするしかないが、今の民主党を見ていると、先送りしかやっていないので、まず無理でしょう。
 したがって、危機表面後から財政破綻までの期間は思っている以上に早いと思われます。
 日本で預金封鎖とか財産税を行うための、法律整備をするために国会審議を行っている間に、国民は”ぼー”としているわけがありません。
 昔のように、新聞とテレビしか情報が無い時ならいざ知らず、ネットの中ではすぐにばれます。
 考えれば考えるほど、預金封鎖をすることも、財産税も取れないはず。
 取り付け騒ぎが続く場合に、銀行に手持ちの現金がなくなり、紙幣がないので預金が下ろせなくなる状況が一時的に発生するかもしれません。
 そもそも預金封鎖、財産税は前触れなく、抜き打ちで実施ないと効果がない。
 預金封鎖、財産税を実施するため、新たな法案を国会で審議中であることをメディアは隠ぺいしても、ネットによる情報が大々的に報じれば、国民の間で恐怖心が煽られ、ますます取り付け騒ぎがひどくなり、大混乱になります。
 今の時代は、個人でもネットを通じて情報発信できる時代であり、情報拡散スピードが戦前、戦後の預金封鎖が起こった時期と比べるとまったくと言って違います。
 抜き打ちでこのような大事が実施されることはまず無理です。
 国会で長々と議論すれば、預金の引き下ろしが金融機関に殺到しますし、最近では手元に現金紙幣がなくても、クレジットカードやネット振込みなどを使えば、紙幣は不要です。
 それらの使用により、インフレが加速するだけではなく、海外への資産逃避により、円はさらに暴落します。
 今の日本は、資本取引が自由化されており、インターネット上でわずか数分もあれば海外の金融資産が買えますし、外貨を買って海外送金も可能です。
 日本政府が最後にできることは、インフレにすること以外ないと思います。
 とりとめなく、長文失礼・・・

27日(月)
英国、カナダ、ニュージーランド、香港市場休場(クリスマス振替)
オーストラリア市場休場(ボクシングデー)
日銀金融政策決定会合議事要旨
(社債やCPの買い入れ基準の緩和を決定した1028日分、買い入れるETFJ-REITの条件を決めた1145日分)

28日(火)
英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド市場休場(ボクシングデー)
日本失業率・有効求人倍率(11月)
日本全国消費者物価指数(11月)
日本鉱工業生産・速報値(11月)
仏実質GDP・確報値(第3四半期)
S&Pケースシラー住宅価格(10月)
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(12月)

29日(水)
独消費者物価指数・速報値(12月)
独調和消費者物価指数・速報値(12月)

30日(木)
東京証券取引所、大納会
財務省、外国為替平衡操作(為替介入)実施状況(12月)
米新規失業保険申請件数(1225日までの週)
米シカゴ購買部協会景気指数(12月)
米中古住宅販売成約指数(11月)

31日(金)
大晦日
年末ジャンボ宝くじ、抽選会
米国市場休場(ニューイヤーの振り替え休日)

201111日(土)
ハンガリー、欧州連合議長国に就任(6月末まで)
エストニア、ユーロ導入
ブラジル、ルセフ新大統領就任

2010年12月26日日曜日

純米吟醸酒 出羽桜を飲む

出羽桜酒造株式会社
出 羽 燦々 誕 生 記 念(本生)純米吟醸

「DEWA33」の酒質基準
・「出羽燦々」(種苗登録申謂中)を100%使用していること。
・純米吟醸酒であること。
・精米歩合55%以下であること。
・山形酵母を使用していること。
・山形オリジナル麹菌「オリーゼ山形」使用のこと。

2本手に入りましたが、多すぎるので・・
 正月の酒これ。
 自分の感じでは、ちょっと甘口かな。
 含むと、麹の風味が口の中に広がります。
 飲みにつれ、じわじわと旨みが滲み出してくると言えばよいのか、濃醇さはないが、穏やかな味わいの中にコクがある感じ。
 わずかに木の香りを感じますが樽酒?ではないはずです。
 無濾過生原酒ではありますが、そんなに癖がないですが、日本酒としては深みのあるお酒です。
 おいしいので飲みすぎに注意、1本は友人にあげましょう。

2010年12月25日土曜日

シルク・ドゥ・ソレイユとディズニー・シー


シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京「ZED
オフィシャルホームページ
東京へ出かけた理由は、シルク・ドゥ・ソレイユ「ZRD (ゼッド)」を見に行くついでに、ディズニー・シーへ行ってきました。


 シルク・ドゥ・ソレイユ「ZRD (ゼッド)」のプレミアムビューまたはセンタービュー(席の場所)を購入する際、期間限定ですが、午後3時からのディズニーパスポートが1000円で購入できる。
 シルク・ドゥ・ソレイユ「ZRD (ゼッド)」は、サーカスなのですが、演目がストーリー化されていてとっても見ごたえがありました。

 来年には、地方巡業もあるようで、機会があればお勧めです。
 ディズニー・シーはクリスマスバージョンで、綺麗でした。
 しかし、人の数は凄かったですね・・・根性で「タワー・オブ・テラ」「海底2万マイル」「レイジングスピリッツ」「マジックランプシアター」など、乗ってきました。
 ディズニー・シーは初めてでしたので、けっこうおもしろかったです。
FX投資は入れ替え
AUD/JPY買い83.269売り83.300
AUD/JPY買い83.298売り83.321

2010年12月24日金曜日

東京へ行く途中富士山がきれいに見えました

新幹線から富士山がきれいに
 疲れたので、手抜きです。
 
1224
 00:00   11  米国  新築住宅販売件数
14:00   11  シンガポール  鉱工業生産(季調済・前月比)
14:00   11  シンガポール  鉱工業生産(前年比)

2010年12月23日木曜日

中島みゆきTOUR 2010~2011 コンサートに行ってきました。


 久しぶりの、コンサートへ行ってきましたが、さすがに”中島みゆき”コンサートチケットがけっこう取りにくい。
 ファンクラブ”なかふく”に入れば良いのですが、入会金1000円と年間4600円が必要・・・・
 さすが歌がうまい、とっても楽しい3時間(休憩15分含む)のコンサートでした。

コンサートでは歌いませんでしたが、ファイト

今日は、千葉県の舞浜まで”シルクドソレイユ”も見に出かけます。
1223
06:45   2010年第3四半期  ニュージーランド  GDP(前期比)
06:45   2010年第3四半期  ニュージーランド  GDP(前年比)
14:00   11  シンガポール  消費者物価指数(CPI)(前月比)
14:00   11  シンガポール  消費者物価指数(CPI)(前年比)
17:30   2010年第3四半期  香港  国際収支経常収支
17:30   2010年第3四半期  香港  国際収支総額
22:30   11  米国  PCEコアデフレータ(前月比)
22:30   11  米国  PCEコアデフレータ(前年比)
22:30   11  米国  PCEデフレータ(前年比)
22:30   11  米国  個人支出(前月比)
22:30   11  米国  個人所得(前月比)
22:30   11  米国  耐久財受注(前月比)
22:30   11  米国  耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)
22:30   10  カナダ  GDP(前月比)
22:30   12/12 - 12/18  米国  新規失業保険申請件数
FX投資もうそろそろ税金対策の為、取引なし・・・・

2010年12月22日水曜日

日本のGDPは粉飾されていて、実際はもっと少ない

 日本は世界第2位のGDPと、マスコミは言っていますが、暮らしている国民生活が優雅とは言えないのではないか?と疑問に思ったことありませんか。
 政府が発表するGDPの数字が、本当か?ちょっと調べてみました・・・・
 そうすると、ライブドアも真っ青な粉飾が判ってしまいました・・・・
 日本のGDP金額には「帰属家賃」という金額が入っています。
 賃貸住宅に住む人たちが払う家賃は売り上げに計上されるからGDPに算入されます。
 ここまでは問題ありません、しかし、持ち家の人は家賃などは払っていないですが、その物件の価値などに応じて相応の家賃を払っているとしてGDPに算入しています。???て。
 自分の所有する住宅に居住する場合も市場の賃貸料から推定し、計算上の家賃を「帰属家賃」といいます。
 これが日本の場合、GDPの数字をかなりかさ上げしています。
 「帰属家賃」は、地価が安く住宅も日本のようには高くない欧米ではせいぜいGDPの平均56%程度です。
ところが、日本では最近この帰属家賃のGDPに占める率が15%を突破しています。
 このままいくと、2010年度には最大の場合、18%に達すると予想されます。
 近い将来、もっと問題なのは少子高齢化で実際には誰も住んでいない部屋が多い家に、沢山の家賃を「払う」(計上する) という「消費と家賃の日本型大空洞化」が進んでしまうことを意味するということにもなりかねません。
 現在、この家賃分だけで、日本はGDPを少なくとも50兆円以上、水増ししている計算になります。
 GDP6割は個人消費が占めていますが、その2割弱を「帰属家賃」 という、実際にはお金が取引されないバーチャルなマイホームの家賃でかさ上げされています。
まだあります。
消費税も、かさ上げされているのではないかと言うことです。
税制調査会 第2回 専門家委員会(平成22326) 資料一覧
この中の「国民経済計算の推計レビューの検討状況報告」
という文書に、以下のような記述があります。
 (2) GDP測定と消費税の取扱いについて
(概要)我が国においてSNAの測定にあたり採用している生産者価格及び購入者価格の概念は、消費税を含んでいる。 最近のGDPは消費税により約11兆円上げ底となっており、今後消費税率が変動するたびに名目GDPが変動することになる。 また、消費税を含んでいないOECD等の諸外国との正確な国際比較を阻害する問題がある。我が国における一般消費税の取り扱いについて、整理・検討をお願いしたい。

(対応等)⇒市場価格表示であるGDPは、93SNAの勧告において、控除可能でない付加価値型税(VAT)を含むとされる。我が国において、GDPに控除可能でないVATを含めているのは、国際基準におけるGDPの定義に沿ったものである。
 生産者価格表示の総付加価値については、93SNAの勧告において、購入者にインボイスされたVATを控除することとされているが、我が国では93SNAの導入の際に検討した結果、「産業連関表」に基づく生産者価格(インボイスされたVATを含む)から商品別にインボイスされたVATを控除することは困難であるため、93SNA勧告に従った生産者価格の導入は見送っている。

このことから、日本の実際のGDPは400兆円程度と想定されます。
つまり、日本のGDPは20%も粉飾されているのではないかと、思われるのですね・・・・

世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
 これで、一人あたりの世界ランキングは17位から→スペインに抜かれて23位です。
 先進国の中でほぼ最下位、粉飾GDPをよく見ると日本は貧しい国です。
 製造業における技術者の韓国・中国・東南アジアへの流失が続いている現状から判断すると、いずれ外貨が稼げなくなるので、そんなに遠くない未来に円安になり、アジアでも一番の最貧国の仲間入りです。
 理由は、GDPが400兆円で公的債務(地方も含む)が1200兆円で、すでにGDP3倍以上の爆弾を抱えている日本政府はあっさりと破綻します。
 今は羽振りが良い公務員や金持ち年金老人は、ほぼ全滅しますね、キャピタルフライトなどで対策している人を除いて。
 どうせ、破綻するまでわからない人達は、危機感なんて皆無でしょう。
1222
06:45   2010年第3四半期  ニュージーランド  経常収支
08:50   11  日本  通関ベース貿易収支
08:50   11  日本  通関ベース貿易収支(季調済)
18:30   2010年第3四半期  英国  GDP(前年比)
18:30   2010年第3四半期  英国  GDP(前期比)
18:30   2010年第3四半期  英国  経常収支
21:00   12/11 - 12/17  米国  MBA住宅ローン申請指数
22:30   2010年第3四半期  米国  実質GDP(前期比年率)
22:30   2010年第3四半期  米国  GDPデフレータ(前期比) 
22:30   2010年第3四半期  米国  個人消費(前期比年率)
1223
 00:00   11  米国  中古住宅販売件数
FX投資
AUD/JPY買い83.320売り83.380