「老後の為の資産形成」とはよく投資会社や最近では銀行のパンフレットで目にするフレーズですが、そんな「老後資金」についてちょっと危ないデータを見つけました。
フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」
一部抜粋
公務員は会社員より、退職後の生活資金準備が進んでいる
- フィデリティ退職・投資教育研究所、『公務員・会社員の比較レポート』を公表 ‒公務員は会社員より、退職後の生活資金準備が進んでいる
■退職後の生活資金準備額（平均値）＝ 公務員６３１万円、会社員４７８万円
■退職後の最大の収入源は「企業年金・共済年金」＝ 公務員の約４８％、会社員の約２８％
■投資をしている人＝ 公務員の約３４％、会社員の約３３％
調査の概要
調査会社： Ipsos日本統計調査株式会社
実施時期： 2010年2月5日～同年2月15日
調査方法： ウェブアンケート調査
調査対象： 20～59歳の会社員・公務員で回収数は1万976人。
会社員の回答者数は9,424名、公務員の回答者数は1,057名
② 年収
年収では、公務員の方が会社員よりもかなり高くなっている。平均年収では、公務員が641万円と、会社員の466万円に対して37％上回っている。単純に平均が高いだけでなく、最も比率の高いレンジが公務員では700-1000万円層であるのに対し、会社員では300-500万円と大きく離れている。また中央値も公務員500-700万円に対し、会社員300-500万円と差が出ている。こうしたことは､公務員の一部の年収が高くて平均を引き上げているのではなく、総じて公務員の年収が高いことを明示している。
抜粋ここまで
によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。
公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の４割を超えた。
正直退職金が数千万円の大企業や公務員の方なら最悪退職時貯金「０」でもなんとかなりますが、そうでない場合、特に現在問題になっている退職金のない派遣社員や契約社員などの非正規社員の場合だと老後資金「０」は非常に危ないです。
ここでも、公務員の高給が目立つようになりました。
だいたい、今現役の人が年金をもらう20年以上先なんて、公的年金は破綻しているに決まっているので、お金は1億円くらい必要かもしれません。
まあ、日本円で預金（またはタンス預金）しても、日本の物価が10倍～100倍になれば、ほとんど資産価値を失います。
・・・・ので、普通のことやっていては、「老後は野垂れ死に」と言う結末しかありません。
ある程度働ける年齢ですとなんとか生活していけますが、体も動かなくなる歳になって老後資金が少ない、まして公的年金もないに等しいとなると・・・
「高齢者の格差」は数十年後今以上のすごい社会問題になりそうです。
そうならないためには、コツコツと投資をして老後生活資産を分散して築いておきたいものです。
12月29日
00:00 12月 ドイツ 消費者物価指数（前月比）
00:00 12月 ドイツ 調和消費者物価指数（前月比）
00:00 12月 ドイツ 消費者物価指数（前年比）
00:00 12月 ドイツ 調和消費者物価指数（前年比）
19:30 12月 スイス KOFスイス先行指数
FX投資税金対策の為、利確は出来ないので、スワップのみ
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