消費税UPを望む

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101209/fnc1012092123015-n1.htm

自民税調基本方針「消費税１０％」正式決定

　自民党税制調査会（野田毅会長）は９日の総会で、平成２３年度税制改正の基本方針を正式決定した。消費税については夏の参院選マニフェスト（政権公約）に引き続き社会保障の財源として「当面１０％への引き上げ」と明記。法人税に関しては企業の海外流出防止のため現行の約４０％から２０％台への大幅引き下げを盛り込んだ。

　民主党が子ども手当の財源として想定している配偶者控除の見直しに対しては「バラマキ政策のツケを取り繕うための理念なき財源あさり」と批判、現状を維持すべきだとした。

  税金は払いたくはないが、たまには、消費税を庇護してみる！（笑）

　野党と言うこともあり、こんな発表をしても、マスコミは反応しないようです。

　消費税の議論は「まず、やることがあるだろう！」と国民は思うわけです。

　とりあえず、公務員の給料とか、天下り先の官僚とかの無駄使いを置いておいて消費税を考えると、上げる必要があるでしょう。

　高齢化社会となり、実際に消費税以外の税金を払っていない人が増えています。

　そして、税金を払っていない人が、投票権を持ち、多くの人が投票へ行くので、こういう人から税金を取る施策が難しいことになっています。

　社会が高齢化すれば所得税は望めなくなり、なおかつ世界中では法人税減税合戦を行っていることを考えれば、消費税増税は避けて通れません。消費税を上げる話になると、「弱者から取るのか！」とマスコミは鬼の首を取ったような姿勢になる。

　とくにテレビ局は消費税に対して狂ったような反応を示します。

　日本のような一律に消費税をかけるのではなく、食品や生活必需品は下げ、他の贅沢品を１０％以上にすれば良い。

　消費税の使い道も、福祉に限定して、年金と国民保健の徴収を無くす。（年金金額が下がるかもしれませんが、不公平は無くなります）

　消費税増税をしたくないのならそれでもいいが、但し社会保障を大幅削減は避けられな未来。それはそれで一つの正しい選択であると思います。

　年金も必要最低限にして、年金という形の支払いが無くなるので、個人での運用はできるかぎり限り自己責任にして、働けなくなったら贅沢をせずに質素に暮らすのも悪くはないでしょう。（運用がうまくいって、贅沢に暮らすのも、経済効果がある）

　このまま、年金や保険制度が崩壊して、まとめて地獄を見るより、消費税増税という形で高齢者への負担を増やす方法を取った方がよい。

　他の税金を増税したところで企業や優秀な個人は海外に逃げて国力が衰えてしまいます。あるいは稼ぐ気もなくなってしまうから、消費税増税は高齢化社会には必然と思います。

　まあ、その前に、名古屋市長がやっているような、公務員の贅沢給料を削減も先にやっていかないといけないでしょう。

　前に、公務員の給料は民間に比べ、高いと書いて、民間はアルバイトも含めていると言われましたが、その人たちは好きでアルバイトで働いているわけでなく、正社員のポストがないですし。

　阿久根市で市長が旧勢力を相手にして戦いを挑んでいる話を例に出すと。

　阿久根市は殆どの人がどこに位置しているのかも定かではないと思いますが、この市は鹿児島県の北西の海岸沿いにある漁業と農業を中心とした人口2万5千人の小さな町です。

　ここの市長も財政赤字を減らすために徹底した行政費用の削減を目指している。具体的には、市会の議員定数の削減、議員歳費の半減、市職員給与の削減、住民税の減税などです。

　竹原氏は自分のブログで、全職員給与を公開し、住民の平均年収が250万円に対して、職員のそれが700万円と明らかにした。議会を開かず専決処分を連発する専制的な市長のやり方に反対している旧勢力がリコールを起こしたので、名古屋市とは反対の立場なのですけど。

　話がそれてすみません、結論としては、若者から搾取して老人を食わせるシステムはもう止めて、高齢化社会に消費税が必要ですと・・・・

12月17日

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