2011年1月31日月曜日

国会予算が暫定しか決まらなかった場合は子育て家庭は増税のみ?そして子ども手当終了?

 ねじれ国会で、予算が通らなかった場合、暫定予算で運用されるので、子供手当は出ないことになり、末端の役所では大混乱になりそうです。
 さて、民主党のバラマキ予算で、子供手当や高校無料化などスタートしましたが、同時に財務官僚が通させた、増税分はマスコミが知らんぷりしたのであまり認知されてません。
 20111月からの増税分(収入にある人・サラリーマンなど)は、給料から勝手に差っ引かれます。
 20111月から変わることがすでに決まっている税金の制度がみそ!
 20104月に始まった子ども手当は、子育てファミリーにとって大きなニュースでした、と同時に、公立高校の授業料が無償化になったり私立高校の授業料にも補助が出るなどして、子育ての経済的な負担が軽くなりましたが・・・
 ところが、それらの制度が決まったときに、子育てファミリーの税負担が重くなる扶養控除の見直しもこっそり決まっていました。(官僚が法案改正時に差し込んだのでしょう)
 この法改正は、20111月から家計に大きく影響することになり、子育て家庭は増税になります。
 所得税平成23年分から、住民税平成24年分からとのことなので、所得税は今年の1月の給料から増税になるということですね。
 015歳の扶養控除が廃止に
 会社員は、年末調整で会社に扶養している家族の人数を申請します、これは配偶者や子ども、親などを養っている人の経済的な負担を軽くするために、扶養家族の人数に応じて所得税の負担を軽くするためです。
 会社員の場合、所得税を給与天引きで支払っています(源泉徴収)。
 会社にあらかじめ扶養家族の人数を申請しておくことで、所得税額を計算して給与から天引きされます。
 2011年からは、子ども手当をもらっている家庭は、15歳以下の扶養親族に対する扶養控除(38万円)が廃止になり、所得税が増税になります。  
 20111月からお給料の手取りが少し減ります。
 15歳以下の子供がいる家庭で、サラリーマンの場合は、税金10%として、子供1人あたり1年で38千円の増税です。
 所得税の増税額は、税率によって決まります。親の所得税率が10%の場合、1年間で子ども1人につき38000円(38万円×10%)が増税になります。所得税率が20%ならば76000円が増税になります。
 増税になるのは、所得税だけではありません。住民税の扶養控除(33万円)も廃止になります。住民税の税率は一律10%なので、15歳以下の子ども一人につき33000円(33万円×10%)が増税になります。
 引かれる時期は住民税は所得税よりも1年遅れてやってくるため、実際に住民税が上がるのは20126月分からとなりますが、その税金は前年度分なので、増税は1年間で少なくても61千円増えます。
 子供手当はこれだけ少なくなることを知ったうえで、お金の使い方を考えておかないといけません。
 高校の実質無償化で、高校生の控除も縮小になります。
 子ども手当のスタートとあわせて、20104月から公立高校の授業料が無償化になりました。
 そのため、いままでは教育費負担が重くなる16歳から22歳の子を扶養していると63万円の控除がありましたが、年明けから高校生に対する控除は25万円減額されて38万円になります。
 高校生の子がいる家庭も、20111月からお給料の手取りが減るので覚えておきましょう。
高校生(1618歳)の子がいる家庭では25万円分控除が減るため、所得税率10%の方は年間25000円(25万円×10%)、税率20%の人は5万円所得税が増税になります。
 住民税については、控除が12万円減るため1618歳の子ども一人につき12000円(12万円×税率10%)が増税になります。住民税が増えるのは20126月分からです。
 書いていて、今年の確定申告からこれだけの控除が無くなるので、いやになりますね・・・・結局増税だったと言うことです。
 今回の子供手当は、税金を払っていない人は得をするが、もともと税金を納めている人にはあまりメリットがない施策だったわけで、税金を払う国民はだまされたと言うことです。
 子どもが多いほど増税になるわけで、先ほどの金額は、子ども一人当たりの増税額です。
 たとえば、子ども手当をもらっている子どもが3人いる家庭の場合、お給料が変わらなくても、税金の対象となる所得が今年に比べて38万円×3人=114万円増えることになり、その金額に税率を掛けた分が増税になります。
 これまで書いた金額は、収入によって税率が変わりますので、あくまでも目安です。
 サラリーマンや利益の出ている事業者で、子ども手当をたくさんもらった家庭ほど、税金の負担が増えるので要注意と言うことです。
 トータルでは控除廃止による増税よりも、子ども手当をもらうメリットの方が大きいことになっていますので気にしない人もいると思いますが、子育て家庭にとっては「なんで?」って気分でしょう。
 下手をすると、子ども手当終了!増税はそのままって、詐欺になるので注視していかないといけません。マスコミ!こう言うことはきちっと騒げ!
 ついでに、今年の通常国会で予算がきちっと通りますか?お手並み拝見です。末端の役所で大騒ぎにならなければ良いのですが・・・・

太陽光発電
発電量5.7KW ピーク2.5KW
130()
曇時々雪 
 最高気温(℃)[前日差]4 [ -3 ] 最低気温(℃)[前日差]-1 [ 0 ]
降水確率(%)50   50   40    50
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
今日は、けっこう曇っていましたが、今までの60%くらいの発電量でした。
ピークでは2.5KW出ていますので、これから日が高くなっていけば、最大値では3KW超える可能背は十分行けそうな気がします

31日(月)
NZ貿易収支(12月)
加月次GDP11月)
PCEコア・デフレータ(12月)
米個人所得・支出(12月)
米シカゴ購買部協会景気指数(1月)
ロックハート・アトランタ連銀総裁、大学生とのパネル討論に参加

21日(火)
中国PMI製造業(1月)
豪中銀政策金利発表
独失業率・失業者数(1月)
ユーロ圏失業率(12月)
米建設支出(12月)
ISM製造業景気指数(1月)
トリシェECB総裁講演

2日(水)
ADP雇用統計(1月)
NZ失業率(第4四半期)

3日(木)
豪貿易収支(12月)
中国非製造業PMI1月)
ユーロ圏小売売上高(12月)
ECB政策金利発表、トリシェECB総裁定例会見
米新規失業保険申請件数(129日までの週)
米製造業新規受注(12月)
ISM非製造業景気指数(1月)
独・スペイン首脳会談
バーナンキFRB議長、ナショナル・プレスクラブで講演
デュークFRB理事講演

4日(金)
加雇用統計(1月)
米雇用統計(1月)
ゴンザレス・パラモECB理事講演
EU首脳会議
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演

2011年1月30日日曜日

必見インド映画のRobotダイジェスト版

 インド映画なのですが、SFXを駆使して、相当気合を入れて作っているようです。
 米国の「iRobot」や「ターミネーター」「トランスフォーマー」のパクリ?とも思えるような内容ですが、雰囲気がインドぽくて面白い。
 ロボット映画「Robot」のダイジェスト版ですが、結構楽しめます。
 この映画の主人公は、アンドロイドですが、超人的能力と言うか神がかり的な能力を発揮して、とっても(爆)。



 「Robot」のオフィシャルサイトはこちら。
凝っています。

太陽光発電の補助が下がる?

 太陽光発電の買い取り価格下げる 経産省が提示
 経済産業省は25日、太陽光で発電した余剰能力を電力会社が買い取る制度で、家庭からの買い取り価格を現行の1キロワット時当たり48円から11年度は42円に引き下げる案を有識者会議に提示した。2月には最終決定する予定。
 買い取り価格は太陽光発電設備の価格や導入状況などを勘案し、決定することになっている。引き下げ判断の背景には、需要拡大で太陽光パネルの量産が進み、価格が下がったことなどがある。
  今年の331日までに電力会社と契約を行えば、48/KW(買電の2倍)で売れますが、それ以降は買い取り価格を段階的に下げていくようです。
 ただ、この先10年で、日本円の暴落でもあれば、電気代は10倍以上になることも考えられますので、どうなるかは判りません。
 償却年月は支払いが済んでいますので、変わりません。
 ついでに、平成23年度の太陽光発電補助金について(住宅用)
来年度の補助金は、1kW当たり7万円→6万円に下がると言う、情報もあります。
 今開催中の、通常国会で予算が成立しないと、補助金は一端打ち切られる可能性もあります、子供手当ほど混乱はないかもしれませんが、もめるでしょうね。
 
太陽光発電
発電量9.6KW ピーク2.3KW
129()
天気
晴後曇 
 最高気温(℃)[前日差]8 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]0 [ -2 ]
降水確率(%)  10   10      20     30
時間帯(時)   0-6  6-12 12-18 18-24
昼から、雲が出てきましたが意外と発電していました。
雨の日以外は、発電できるようです。今後の状態を見ていかないといけません。

2011年1月29日土曜日

中国人民元に投資をしてみる その2

中国人民元に投資してみる  で、元を買いましたが、再度追加。

 HSBCのキャーンペーンもあって、中国人民元を追加で購入しました。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110111/mcb1101111422035-n1.htm
中国、昨年の輸出また世界一 人民元高圧力再燃も  (1/2ページ) 【上海=河崎真澄】中国税関総署は10日、2010年の輸出額が前年比31・3%増の1兆5779億3千万ドル(約131兆円)と過去最高を記録したと発表した。2年連続でドイツを上回って輸出国世界一の座を維持する見通しだ。世界の工場としての地位を盤石なものとする一方、輸入額も過去最高を記録し、巨大市場を抱える中国経済の存在感がさらに高まった。
 巨額の対中貿易赤字に頭を抱える欧米では、中国が輸出産業保護を狙って人民元の為替相場を不当に低く抑えている、という批判も根強い。胡錦濤国家主席の18日からの公式訪米で人民元問題が焦点のひとつになるのは確実で、どこまで中国に改革を迫れるか、米側の出方が注目されそうだ。
 輸出額が大幅に伸びたのは、輸出全体の59・2%を占めた電子機器や機械設備が前年比30・9%伸びたことなどが要因だ。中国の年間輸出額は、09年に初めてドイツを上回って世界一になった。ドイツの輸出額は、10年1~11月で前年同期比19・3%増にとどまっており、30%以上の伸びを示した中国には及ばない。
 また、中国の昨年の輸入額は、自動車が前年比93・4%増となるなど、内需拡大効果で同38・7%増の1兆3948億3千万ドルに達した。このため10年の貿易黒字額は1831億ドルと同6・4%減になった。中国の貿易黒字額は08年をピークに微減に転じてはいるものの、なお高水準にある。
 国・地域別で輸出入を合計した昨年の貿易額の伸び率は、欧州連合(EU)が同31・8%増、米国が同29・2%増、東南アジア諸国連合(ASEAN)が同37・5%増、日本が同30・2%増などと軒並み急増しており、08年の金融危機から真っ先に回復し、世界経済を牽(けん)引(いん)している状況が改めて鮮明になった。

 1月31日までに、中国人民元をHSBCで、決められた以上所有していると、5000円相当の商品券をくれるそうなので、中国人民元を変える予定があったものですから、円高・対米ドルで82円05銭の時に再度購入です。
 しかし、昨年12月より対米ドルで円高でしたが、1元 12円65銭(手数料込)で高くなっていました。
 少しずつ、元高になっているのか?
 中国人民元は、簡単には切り上げしないと思いますが、円暴落のヘッジとして、長期投資です。
 HSBC Japanでは、定期預金にしても0.35%と少ないですが、日本円の10倍以上の金利(笑)って、比較する、日本円が低すぎです。

太陽光発電
発電量 8.5KW ピーク2.0KW
天気
128()
晴時々曇 
 最高気温(℃)[前日差]6 [ -1 ] 最低気温(℃)[前日差]0 [ +1 ]
時間帯(時)  0-6 6-12 12-18 18-24
降水確率(%) 10  10    10   10
 午後からけっこう雲が出てきましたが、まあまあの発電量かな?
 ピークは昨日より上がりました、過去のデータを読み出してみましたら、2.5KWと言うデータがありました。
FX投資AUD/JPY買い82.011売り82.074
AUD/JPY買い82.039売り82.187
AUD/JPY買い82.057売り82.110
AUD/JPY買い81.997売り82.142
AUD/JPY買い81.769売り81.858
AUD/JPY買い82.099売り82.251
今日も、意外と動きました。
 米国のGDPは、まあまあだったのですが、ドル円も下げが強まって、81円台まで下落。
 円買いの動きがドル円を押し上げ、円高傾向。
 米国株価もダウ平均の下げ幅が100ドル超となっており、このところの流れが逆転しているようで、欧州通貨下落によるユーロ円やポンド円の下落がドル円も下押ししているようです。
 来週窓開けは、円安方向で始まるか?今の時点で82円/US$がちょうどよいレベルなのかとも思えますので、注意しながらFXはやっていく必要があります。

2011年1月28日金曜日

S&Pの格付けはどっちでもよいが菅総理の発言は世界から失笑

国債格下げで円急落 問われる財政再建の本気度

菅首相、日本国債格下げに「そういうことに疎い」
2011/1/27 18:31
 菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げしたことについて問われ「いま初めて聞いた。本会議から出てきたばかりだ。ちょっとそういうことに疎いので、また改めてにさせてほしい」と述べた。〔日経QUICKニュース〕

 S&Pによる主な国の信用格付けは以下の通り。
◎AAA 米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア
◎AA  スペイン
◎AA- 日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア
◎A+  イタリア
 この格付けが発表された16:45に円が大きく売られ、対米ドルで約50銭も一気に下がりました。
 まあ、格付け会社の”格付け”など米国の意図が入りすぎて、まともに信用できるものではないことは”リーマンショック事件”で実証づみなので、あまり気にしても仕方がないと思っています。
 まあ、為替ディーラーは、これを理由に”売った・買った”をやっていますので、それに便乗して、FXは動かしました(笑)。
 それは、さておいて、この時間は通常国会開催中でしたが、出てきたときの菅総理の発言がまた・・・・この危機感の無い発言には怒りを通り越して、笑える。
 もう、勝手にやってください。

太陽光発電 
発電量 9.9KW ピーク1.8KW
 天気
127()
晴時々曇 
 最高気温(℃)[前日差] 7 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差] -1 [ -1 ]
時間帯(時)  0-6  6-12 12-18 18-24
降水確率(%)  20  20   20  10
 天気が良かったので、冬としてはまあまあの発電量です、天気が良ければ使用電力をカバーできそうですね。
 コントローラーはネットにつながっているのですが、シャ-プ太陽光ホームページにまだ登録されていませんので、細かなデータは引っ張れず、モニターの読み値です。
 売電は家の外につけてある売電メーター見ればよいのですが、寒いので見に行っていません。
128
08:30   12  日本  有効求人倍率
08:30   12  日本  失業率
08:30   12  日本  全国消費者物価指数(前年比)
08:30   12  日本  全国消費者物価指数(除生鮮・前年比)
19:30   1  スイス  KOFスイス先行指数
22:30   2010年第4四半期  米国  実質GDP(前期比年率)
22:30   2010年第4四半期  米国  GDPデフレータ(前期比)
22:30   2010年第4四半期  米国  個人消費(前期比年率)
23:55   1  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数 
FX投資
AUD/JPY買い82.142売り82.278
AUD/JPY買い82.250売り82.284
AUD/JPY買い82.029売り82.092
AUD/JPY買い82.020売り82.094
AUD/JPY買い82.050売り82.105
AUD/JPY買い82.084売り82.118
AUD/JPY買い82.096売り82.124
AUD/JPY買い82.020売り82.170
AUD/JPY買い82.130売り82.184
AUD/JPY買い81.799売り81.851
AUD/JPY買い81.749売り81.855
AUD/JPY買い81.699売り81.810

2011年1月27日木曜日

国債の利ザヤで食っている銀行は存在価値がない

日銀、ゼロ金利据え置き
 日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の年0~0.1%で据え置くことを決めました。
 日銀は25日までの2日間、金融政策決定会合を開き、景気の「現状」について「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」として、政策金利を現在の年0~0.1%で据え置き、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決めました。
 一方、景気の「先行き」については、「新興国・資源国の経済成長に牽引され、改善テンポの鈍化した状況から徐々に脱し、緩やかな回復経路に復していく」として、2010年度の実質GDP=国内総生産の見通しをこれまでの2.1%から3.3%に上方修正しています。(2513:28

???どうして、GDPの見通しが上方修正されるのか・・・・は置いておいて。ゼロ金利はいつまでも続くようです。
 日本の国債残高は、1000兆円を超えるのも時間の問題となってきました。
 実際、日本の税収でこれを返す事は不可能です、消費税を上げても返せるあては全くありません。
 日本政府の破綻を避けるには、どこかのタイミングで円を印刷しまくって、インフレにするしか方法はありません。
 今のところ、日本の国債は、国内調達で消化されています、買っているのが、個人の投資家であったり、一般企業の資産として企業が買っているのであれば問題ないと思うのですが、個人や一般企業が持っている国債はほんの数%しかありません。
 どこが買っているかと言うと、もう誰もが知ってますよね、日本の国債は日本の銀行や生保が買っています(郵貯も銀行)。
 お金を貸出し、経済を回していくのが使命の金融機関が日本国債を買って、運用してる理由は、金融緩和施策と言う日本政府(日銀)のゼロ金利にあります。
 日本は、世界に先駆けて20年近くにも及ぶ預金金利ゼロで、この間に預金者が貰えなかったお金は単純に計算してみますと。
 国民の金融資産が1400兆円として、現金の預貯金がざっと50%ろして700兆円、これに世界の標準金利3%(私が勝手に決めました)を当てはめると1年で12兆円、福利は計算せずに20倍すると・・・240兆円が貰えなかったことになります。
 毎年、12兆円の消費があれば、日本の内需は相当潤っているはずですね。
 銀行の貸出金利は、この20年3%を割っていませんので、このお金はどこへ行ったか?ほとんどが銀行の儲け?バブル崩壊の不良資産償却などに使われたとしか思えません。実際、銀行はマネー創造をしますので、もっと儲かったはずと思うのですが。
 銀行は言います「貸出先がない」。
 実際は、大企業は内部保留が大きく借りる必要がない、そして借りたくても返済能力がないと見られて借りられない人や中小企業が多いだけでです。
 預金者や国民を馬鹿にしていますね、預金者を犠牲にして銀行が儲けているとしか言えません。
 そして、銀行や生保は、我々の貯蓄や保険の為に預けているお金を使って、国債を買っているのです。
 銀行や生保は国債を買って利息をもらい、そこから給料などの経費を引いて、残りを顧客に利息として支払う。
 これはサヤ抜きって言います。
 私たちが銀行に預けたお金は、安全を確保するという理由の元に、融資という仕事を放棄した銀行によって、利ざやを抜くだけという安易な仕事に使われる事となっているのです。
 お金を預金者から借りて(金利0.02%と言うゼロ金利)、リスクを取らずに、そのお金で国債を買って利ざやを取るという初心者もやらないような投資する銀行ですが、悪いのは銀行だけではありません。銀行は国債を買う額を国から指定されており、これを断る訳には行かないようです。
 ついでに言えば、国債の利息は、私たちの税金から支払われています。
 銀行でサヤ抜きされた分も税金という事になり、融資という仕事をしない銀行員のもらう給料の何割かが税金という事になります。
 社会に融資をまともにしない銀行員は、もはや公務員と同じ税金で食っていると言うことです。
 こんな、銀行はいりません!
 金利は・・・・
ゆうちょ銀行
通常貯金の適用金利 0.03%
通常貯蓄貯金の適用金利
10万円未満0.03%
10万円以上0.04%
定額貯金の適用金利
6月以上1年未満 0.04% [ 0.040% ]
1年以上1年6月未満 0.04% [ 0.040% ]
1年6月以上2年未満 0.04% [ 0.040% ]
2年以上2年6月未満 0.04% [ 0.040% ]
2年6月以上3年未満 0.04% [ 0.040% ]
3年以上 0.05% [ 0.050% ]
定期貯金の適用金利
1月(1月以上3月未満) 0.04%
3月(3月以上6月未満) 0.04%
6月(6月以上1年未満) 0.04%
1年(1年以上2年未満) 0.04%
2年(2年以上3年未満) 0.04%
3年(3年) 0.06%
4年 0.06%
5年 0.08%
メガバンクでは、これより少ない・・・
10年物でやっと0.2%・・・・預ける気がしない。
127
04:15   2011-1-27  米国  FRB政策金利
05:00   2011-1-27  ニュージーランド  NZ中銀政策金利 
08:50   12  日本  通関ベース貿易収支
08:50   12  日本  通関ベース貿易収支(季調済
19:00   1  ユーロ  業況判断指数
19:00   1  ユーロ  消費者信頼感
22:30   12  米国  耐久財受注(前月比)
22:30   12  米国  耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)
22:30   1/16 - 1/22  米国  新規失業保険申請件数
128   00:00   12 
米国  中古住宅販売件数成約指数
FX投資
AUD/JPY買い81.670売り81.985
AUD/JPY買い81.655売り81.716
AUD/JPY買い82.047売り82.331

2011年1月26日水曜日

増税の理由(B型肝炎集団訴訟和解)

B型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、3兆円規模
201112236
 菅政権は21日、B型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な3兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。
 対象の患者は3万3千人、感染しているが症状が出ていない人は40万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、30年間で最大3兆2千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。
 具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、5~40%の6段階ある所得税率を一律1%上げると、年1兆円程度の増税になる。この場合、3年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める案も検討する。このほか、社会保険料の増額と組み合わせる選択肢もある。増収分で救済のための基金を創設し、申請に応じて和解金などを支払う。
 参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」でも患者らを救済する法案を成立させるため、菅政権は自民党、公明党などとプロジェクトチームを立ち上げ、与野党で救済の具体案をまとめる意向。原告以外の患者も幅広く救済する「特別措置法」を与野党合意で制定したい考えだ。
 各地の原告は、22日に和解の受け入れについて意見集約する。B型肝炎の患者らに対する救済措置とはいえ、増税という形をとることに与野党内から反発が出ることも予想される。

 使い回しした、予防接種の注射針による、B型肝炎の問題は裁判で国が和解した場合、大問題になると思っていましたが、こんな形になるとは。
 大増税の民主党ですが、この国民から広くお金を取る方法って・・・所得税を1%上げる・・とか、もう好き勝手やってくれるようです。
 数年限定でやると言うが、よく読んでみると、今後30年で3兆円強のお金が必要と言っている???
 つまり、3年でこれだけ取っておいて、プールしてじっくり配ろうと言うことか?
 これは、じつに官僚の考えそうなことですね、そのお金を管理する事務局なり組織か法人が必要で、30年間にわたりその組織でお暇な仕事ができる。
 その組織の運営費(人件費++退職金も含む)は、取ったお金で賄われるのは目に見えております。
 こんなお金は10年もしたら、国民から忘れ去られ、公務員が横領してもわからないかもしれません、先に国民からお金を取って、公務員に預けることが一番危ないことは、年金などの管理の仕事ぶりを見れば明らかです。
 まして、お金に色がついていないので、他のことに使われても国民は知る由もなし・・・こう言う形での増税は絶対反対です。

126
14:00   12  シンガポール  鉱工業生産(前月比)
14:00   12  シンガポール  鉱工業生産(前年比)
21:00   1/15 - 1/21  米国  MBA住宅ローン申請指数(前週比)
127
00:00   12  米国  新築住宅販売件数
00:00   1  ドイツ  消費者物価指数(前月比)時刻未定 
00:00   1  ドイツ  消費者物価指数(前年比)時刻未定 
00:00   1  ドイツ  調和消費者物価指数(前月比)時刻未定 
00:00   1  ドイツ  調和消費者物価指数(前年比)時刻未定 
04:15   2011-1-27  米国  FRB政策金利
FX
投資
AUD/JPY買い82.020売り82.305
AUD/JPY買い82.096売り82.218

2011年1月25日火曜日

生活保護費で自治体が破綻する

生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増
 2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日分かった。08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。
 生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担している。厚労省のまとめによると、09年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3千億円増えた。
 年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに08年9月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年10月時点で過去最多の141万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した。
 指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。
 厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」(保護課担当者)という。
 地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、1950年の制度創設以来の大幅改正となる。
■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中
 増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の6割にあたる1兆9千億円が09年度に支出された。
 今年度も、19政令指定都市のうち17市で、09年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。
 09年度決算で最多の2675億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る2863億円だが、2月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比8千人増の3万8200人を見込んでいたが、9月時点ですでに4万人を超え、2年連続で100億円規模の補正を組んだ。
 指定都市市長会が昨年10月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には3~5年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。
 市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法25条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。
 国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大229万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。(諸麦美紀、永田豊隆)

 少し前に、若者の国民年金不払いの特集を放送していたのを思い出しました。
 その時のインタビューで、国民年金を払わない理由に「年金が必要になったら、生活保護もらえばいいじゃん」って答えていた・・・
 まあ、年金も国ぐるみのねずみ講なので、ある意味正解ですが、年金が破綻した時は、生活保護も破綻しているので、その時は自己責任で生活してくださいとなりそうです。
 そこまで行った場合、生存権がどうのとかは全く通じない状態でしょう。
 私が思うのは、今20代の人が年金を貰う年になるまでに、すべて破綻しているので、再度社会保障が整備されている可能性もあります。
 ただ、働かずに暮らせるお金が貰えるかはわかりません、少子高齢化で国力が低下している状態ですので、朝は味噌汁とごはん、昼はパン1枚と牛乳、夜は、めざしとたくあんとごはんだけの食えりゃいいだろうと言うギリギリ生活かもしれません。

 生活保護の目的は、病気や失業で一時的に収入が無くなり、生活ができなくなった場合のセーフティーネットだったはずで、1~2年で不要になるはずのものだった、しかし、今すごい勢いで増えている老人世帯の生活保護は、死ぬまで保護を出さないといけないことになり、このままでは、財政難になってまずは自治体が破綻します。国民年金の8万円より生活保護をもらった方がはるかに多いので、もらっている人は、始めたらやめられません。
 日本と言う国は、高度成長や人口増加をたよりに作った社会保障をもっと前に見直さないといけなかったのに、全て先送りしてきた。
 社会保障以外でも日本の予算も、先送り、自民党が放置した官僚政治が国を滅ぼす・・・今後、どの政党が政権をとっても、自民党のしりぬぐいをしなければならないでしょう。
 一番の被害者は、まじめに働いてきた日本の労働者です。

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