2011年1月20日木曜日

金融庁の要請?で銀行が支援する中小企業のデリバディブ損失

3メガ、デリバティブ損失に特例融資 破綻懸念の中小企業が急増
2011.1.19 11:36
 三菱東京UFJと三井住友、みずほの3メガバンクは19日、為替デリバティブ(金融派生商品)で多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出す方向で検討を始めた。急激な円高で損失が膨らみ、倒産に追い込まれる中小企業が出始めたことから、金融庁が対応を要請したことを受けた措置。
 みずほはすでに先月、専門部署を立ち上げ、実態把握を始めた。今月末から本格的な対応に乗り出す。三井住友も実態調査を進めているほか、三菱東京UFJも今週末から調査に入る。
 為替デリバティブは、企業が為替変動に備え、あらかじめ外貨を一定の価格で売ったり買ったりする契約を結んでおく取引。
 しかし、昨年後半から、1ドル=80円台突破目前に迫る想定外の急激な円高が進行。多額の為替差損が発生するケースが出ている。損切りのため、途中解約する場合にも3億円程度の違約金が発生する契約もあり、ハイリスクが顕在化している。
 資金繰り支援では、期ごとに発生する損失の穴埋めや違約金支払いの資金を融資する。本業は健全にもかかわらず、デリバティブの損失で倒産の懸念がある企業を対象とする考え。
 金融商品の元本割れで損失をこうむった顧客への「損失補填」は金融商品取引法で禁じられているため、特例的な新規融資の形で支援する。ただ、自己責任が原則の金融商品の購入で被った損失を、販売元である金融機関が実質的に穴埋めすることは、モラルハザードを招くほか、不良債権の増大につながる懸念がある。
 帝国データバンクの調べによると、平成22年の為替デリバティブによる倒産は25件で、前年の13件からほぼ倍増した。

 「金融庁が対応を要請したことを受けた措置」って行政指導?
 金融商品の元本割れで損失をこうむった顧客への「損失補填」は金融商品取引法で禁じられているので、銀行自身が自発的に行うわけがありません。
 金融庁から言われたので中小企業が良いのなら、個人がデリバティブを買って損したから、融資してと銀行に言っても良いのか?
 どうせ、門前払いされるのが落ちですが・・・・
 今回は、円高になり多額の損失が出て、倒産の憂き目にあっているのですが、もし、円安だったら、巨額の利益が出ていたはずです。
 その時は、知らん顔で文句は言わないはず・・・・本当に投資をなんだと思っているのか、こんなことが行われるなんて、とっても腹が立ちます。一言言っていいですか{自己責任だ!自分のけつは自分で拭け!」と・・・・
  顧客保護というのも分からないではありませんが、普通リスクの高い商品については、金融機関が分かりやすくリスクを説明するはずで、中小とは言え年商億と言う会社の財務担当者がリスクを理解できずに騙された?わけはないはずです。
 それなのに、金融庁はそうした取引先を助けろと言っているわけなんですね。
 投資家として思うに、こんなのルール違反です、本当に日本は変な国だと。
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06:45   2010年第4四半期  ニュージーランド  消費者物価指数(CPI)(前期比)
06:45   2010年第4四半期  ニュージーランド  消費者物価指数(CPI)(前年比)
11:00   2010年第4四半期  中国  実質GDP(前年比)
11:00   12  中国  消費者物価指数(前年比)
11:00   12  中国  鉱工業生産(年初来・前年比)
11:00   12  中国  鉱工業生産(前年比)
11:00   12  中国  小売売上高(年初来・前年比)
11:00   12  中国  生産者物価指数(前年比)
14:00   11  日本  景気一致指数
14:00   11  日本  景気先行指数
16:00   12  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前年比)
16:00   12  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前月比)
17:30   12  香港  消費者物価指数(CPI)(前年比)
22:30   11  カナダ  卸売売上高(前月比)
22:30   12  カナダ  景気先行指数(前月比)
22:30   1/9 - 1/15  米国  新規失業保険申請件数
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00:00   1  米国  フィラデルフィア連銀景況指数
00:00   12  米国  景気先行指数    0.6%  1.1%     
00:00   12  米国  中古住宅販売件数 今晩はこれに注目!
00:00   1  ユーロ  消費者信頼感
FX投資
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AUD/JPY買い82.149売り82.193

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