2011年11月30日水曜日

プリウスPHV注文

プリウスPHV発売

 29日プリウスPHVの注文出来るようになり、注文してきました。
 現時点で補助金は微妙ですが、エコカー減税は間に合いそうなので、自動車所得税と重量税の約20万円は減額OKそうです。
 Gグレードの340万円とMOPのナビ51.2万円は変わりませんでしたので、その他ディーラーオプションはまた詰めると言うことで、諸経費込400万円ちょっとです。諸経費は少ないです。
 トヨタのHPで、補助金については45万円と書いてありましたが、2011年9月6日の情報って断りがありましたので、今の所、期待せず。
  東京ではこれに25万円の補助金がプラスされるとか、どっかのブログにありましたが、私の地域では関係ありませんので、特に調べませんでした。
 もし東京地区の場合、単純に70万円の補助金が出るのであれば、マイナープリウス価格と88万円の差額が18万円の差となるので、買なのではと思ったりします。 トヨタのHPから引用
追記2011年11月30日
次世代自動車振興センターの補助金制度  
11月30日付けでプリウスPHVが補助対象車両として掲載されました。
補助上限額は45万円となっています。
補助額決定の基準となる基礎額もタイプ別に掲載されています。
いずれのタイプでも45万となるように基礎額を決めたのでしょう。
http://www.cev-pc.or.jp/CEV/hojokin-toha/hojokin-toha-3.html

 まあ、値引きとか、家の車庫の問題とかありますので、単純に比較はできませんが。
 ハイブリッドやPHV、EVを買いかどうかの論議がネットでよくされていて、よく元が取れないから、買っても無駄だと言う言葉が必ず出てきます。
 もともと車を買う時点で、無駄を買うようなもので、移動の手段ならビッツかマーチの100万くらいのでも構わない。
 もっとなら軽自動車、毎日の通勤に使わないのなら、公共交通機関+タクシーの方が安い。
 過疎地域で本当に必要な場合を除いて、実際、車を買う理由は気分を買うと言う面もあり、ステータスで高級車買ったり、新し物好きな人がEVやPHVを買うと言うことだと思っています。
 私の場合、EVは欲しいが、たまに長距離乗るのでPHVにした。
 EVとノーマルプリウスを両方買うよりは安いでしょう。
 また以下のようなサービスも使ってみて、ブログネタにします。

  また、プリウスPHVを楽しくエコに利用していただくために、人とクルマがネットワークを介して“つながる”新しいサービス「PHV Drive SupportPHVドライブサポート)」*2を全車に標準設定している。スマートフォンを通じて電池残量や充電ステーション設置場所などの情報を提供するサービスや、トヨタの販売店などに設置された充電ステーション(G-Station)を無料で利用できるサービスなど、プリウスPHVオーナー向けの5つのサービスをパッケージにして、3年間無料で提供する。

PHVを楽しくエコに利用していただくためのサービス
PHVを楽しくエコにお使いいただくため、5つのサービスをパッケージにし、「PHV Drive Support」として全車に標準設定、プリウスPHVオーナーに3年間無料で提供
  1) オーナーズナビゲーター*9
    ・ スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどを通じて、楽しみながらPHVの便利な使い方を理解できるサービス
  2) eConnect9
    ・ 車両から「トヨタスマートセンター」へ送信された情報をもとに、スマートフォンで電池残量やEV走行可能距離を確認できるサービス。他にも、エコ運転を楽しんでいただくため、燃費履歴や全国のPHVオーナー間の燃費ランキングが確認できるESPO(エコ運転サポート)、充電ステーションの位置を検索できるコンテンツも用意。さらに、メーカーオプションナビ装着車は、スマートフォンによる冷房のON/OFFや充電開始などのリモート操作も可能
  3)トヨタフレンド*9
    ・ 充電や各種点検予約などを促す情報を、PHVオーナーのスマートフォンへつぶやくほか、オーナー同士でつぶやきの会話ができるトヨタ独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス
  4)バッテリーいたわりチェック
    ・ 「トヨタスマートセンター」に送信されたバッテリー使用情報をもとに、バッテリーのより良い使い方について販売店がアドバイスを実施
  5)充電サービス
    ・ 全国のトヨタ販売店に設置された充電ステーション(G-Station)で1時間の無料充電が可能
*2 PHV Drive Support:利用には申し込みが必要
*9 専用アプリケーションのダウンロードが必要、通信料はお客様負担。詳細は、http://toyota.jp/information/app/index.html

ついでに興味のある方は、トヨタのHPです。
プリウス マイナーチェンジ

太陽光発電
発電量5.1KW ピーク1.97KW
1129()
曇り 
最高気温(℃)[前日差]18 [ +4 ] 最低気温(℃)[前日差]9 [ -3 ]
降水確率(%)20   10    10    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[30]
06:45 NZ10月住宅建設許可
08:50 日10月鉱工業生産[速報]
09:00 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、記者会見
09:01 英11月GFK消費者信頼感
09:15 カーニー・カナダ中銀総裁、講演[NY]
09:30 豪10月民間部門信用
09:30 豪7-9月期民間設備投資
09:30 シュタルクECB理事、講演[ダラス]
10:00 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、講演[スタンフォード大学]
10:30 日10月毎月勤労統計
10:30 西村日銀副総裁、京都市で講演[13:40から会見、京都市]
10:30 ハカミエス・フィンランド経産相、ストゥブ欧州貿易相、記者会見[東京]
11:00 NZ10月マネーサプライ
11:00 シンガポール10月マネーサプライ
13:00 日10月自動車生産実績
13:40 西村日銀副総裁、記者会見[京都市]
14:00 日10月住宅着工戸数
14:00 日10月建設工事受注額
16:00 独10月小売売上高指数
16:30 タイ中銀、政策金利発表
16:45 仏10月生産者物価指数
16:45 仏10月消費者支出
17:00 ドラギECB総裁、講演[ローマ]
17:00 EU財務相会合[ブリュッセル]
17:55 独11月雇用統計
18:00 香港10月マネーサプライ
18:00 伊10月失業率
19:00 ユーロ圏11月消費者物価指数・速報
19:00 ユーロ圏10月失業率
19:00 伊11月消費者物価指数[速報]
19:00 日11月外国為替平衡操作[為替介入]実施状況
19:30 スイス11月KOF先行指数
20:00 伊10月生産者物価指数)
21:00 米MBA住宅ローン申請指数
21:30 米11月チャレンジャーレイオフ調査
22:15 米11月ADP雇用統計
22:30 加10月鉱工業製品価格
22:30 加10月原料価格指数
22:30 米7-9月期非農業部門労働生産性[改定値]
22:30 米7-9月期単位労働コスト[改定値]
22:30 加7-9月期GDP
23:00 加9月住宅価格指数
23:45 米11月シカゴ購買部協会景気指数
24:00 米10月中古住宅販売成約指数
24:00 米11月ミルウォーキー購買部協会景気指数
24:30 EIA週間石油在庫統計
28:00 ベージュブック[米地区連銀経済報告]
FX投資
取引無し

2011年11月29日火曜日

放射線摂取防止の取り組み

魚の水域表示 スーパーで開始
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、水産物の産地に対する消費者の関心が高まっていることから、大手スーパーの間で、東日本の太平洋のうち、どの水域で漁獲された水産物かを表示する取り組みが始まりました。
水産物の産地表示は、水揚げされた港のある場所などを表示するのが一般的ですが、原発の事故のあと、消費者から、漁獲された場所をもっと詳しく表示するよう求める声が強くなっています。このため大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、サンマやカツオなどについて、漁獲された水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で始めました。店頭に、東日本の太平洋の7つの水域を図で示したうえで、「三陸北部沖」など、水域の名前をパッケージのラベルに印字して販売しているほか、一部の魚では漁船の名前も示しています。このほか「イオン」も、アジなど6種類の水産物について、今月から水域の表示を始めています。漁船は海を移動しながら漁をするため、水域を細かくは把握しにくいほか、魚が漁獲される前にどの海域を泳いできたか分からないなど難しい面もあります。ただ、水産庁も水域の表示を徹底するよう漁業団体などに求めており、各スーパーでは、漁協や卸会社と協力して取り組みを広げていくことにしています。

北海道産でも日本海と書いてある

 風評被害と言うが、政府のウソばかりの発表やマスコミのいい加減さは、今回の原発事故で国民のほとんどがこの国は信用できないことに気が付いてしまいました。
 スーパーも民間会社ですので、売れなければ商売になりません。
 やっているスーパーは大手なので表示の改ざんとかすれば、内部告発で一貫の終わりになるので、マスコミととがってウソは書かないでしょう。
 福島第一原発から、そうとう離れた地域でこの状態です。
 東京圏などはもっと厳しく吟味されているのではないかと推測されます。
 お米も、安全宣言してから暫定基準オーバーした福島産やその周辺は怪しいので、高くても地元産にしています。
 まあ、お米も売っているところで個々にベクレル表示してあれば買います。
 だいたいいつまで暫定基準で売るつもりなのか、そうなると、上記の写真のように、買えない産地を見極めるしか、消費者には道がありません。
 
太陽光発電
発電量2.8KW ピーク0.82KW
1128()
曇り 
最高気温(℃)[前日差]15 [ +3 ] 最低気温(℃)[前日差]7 [ -3 ]
降水確率(%)20   20    20    20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[29]
08:30 日10月完全失業率
08:30 日10月有効求人倍率
08:30 日10月全世帯家計調査
08:50 日10月商業販売統計
09:00 豪10月HIA新築住宅販売
13:30 長谷川経済同友会代表幹事、定例記者会見
16:00 英11月ネーションワイド住宅価格
16:00 スイス10月UBS消費指数
18:30 英10月消費者信用残高
18:30 英10月住宅証券融資残高
18:30 英10月マネーサプライ
18:30 英10月住宅ローン承認件数
19:00 ユーロ圏11月消費者信頼感[確報]
19:00 ユーロ圏11月鉱工業信頼感
19:00 ユーロ圏11月業況判断指数
19:00 ユーロ圏11月経済信頼感
19:00 ユーロ圏11月サービス業信頼感
21:45 米ICSC週間小売売上高
22:00 ハンガリー中銀、政策金利発表
22:30 加7-9月期経常収支
22:55 米レッドブック週間小売売上高
23:00 米9月及び7-9月期S&Pケースシラー住宅価格指数
24:00 米11月消費者信頼感指数
24:00 米9月及び7-9月期住宅価格指数
25:30 イエレンFRB副議長、講演[サンフランシスコ]
26:27 ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演[アトランタ]
30:30 ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、講演
FX投資
AUD/JPY買い76.896売り77.053
AUD/JPY買い76.500売り76.654
ちょっと戻してきていますね。

2011年11月28日月曜日

火星探査機

NASA火星探査車の打ち上げ成功、生命の可能性を調査へ
[ケープカナベラル(米フロリダ州) 26日 ロイター] 米航空宇宙局(NASA)が開発した火星探査車「マーズ・サイエンス・ラボラトリー」が、現地時間の26日午前10時2分(日本時間27日午前0時2分)に米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。
 「キュリオシティ(好奇心)」という愛称でも呼ばれる同探査車は、曇り空の中、火星へと旅立った。来年8月6日に火星のゲール・クレーターに到着する予定で、2年かけて火星に生命が存在しうる可能性を調査する。
 打ち上げ後、主任科学者でカリフォルニア工科大学のジョン・グロジンガー氏は記者団に対し、「今回の任務は、宇宙に生命が存在するかという問題に取り組むNASAの目的において、重要な次の一歩だと思う」と語った。
 探査車は25億ドル(約1940億円)をかけて開発され、重さは約900キロ。カメラ17台と10の科学計器を搭載し、これらを使って、ロボットアームのドリルで採取した土壌サンプルに含まれる要素を分析する。
  今度の火星探査機は軽自動車並みの900kg、これを宇宙に打ち上げ、火星に着陸させるのは凄い技術です。
 前回は、パラシュートで減速させてから、大きなボールの中に入った形で、落ちた?のですが、今回は重いので着陸船で下すようですね。映像見て凄いなーと思いました。

太陽光発電
発電量6.8KW ピーク1.54KW
1127()
曇時々晴 
最高気温(℃)[前日差]14 [ +3 ] 最低気温(℃)[前日差]4 [ -4 ]
降水確率(%)0     0    0     0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[28]
09:00 NZ11月NBNZ企業景況感
09:01 英11月ホームトラック住宅価格
09:30 西村日銀副総裁、講演
10:00 白川日銀総裁、名古屋市で講演
13:45 白川日銀総裁、記者会見[名古屋市]
14:00 日11月中小企業景況判断[商工中金]
18:00 ユーロ圏10月マネーサプライ
18:00 伊11月景況感指数
20:00 英11月CBI流通取引調査
21:00 独12月GFK消費者信頼感
22:00 アルムニア欧州委員、講演[マドリッド]
24:00 米10月新築住宅販売件数
24:30 米11月ダラス連銀製造業活動指数

2011年11月27日日曜日

復興税と消費税だけではない大増税

所得税の最高税率引き上げ検討 政府、控除縮小も
 政府は22日、消費税増税と併せて実施する税制抜本改革の検討項目を固めた。所得税や相続税の最高税率の引き上げのほか、配偶者控除をはじめとする控除廃止・縮小による実質増税が柱。たばこ税や酒税も見直す。年内にまとめる2012年度税制改正大綱に検討課題として盛り込み、13年度以降に具体案を検討する。
 所得税をめぐっては、東日本大震災の復興財源を賄うため25年間の臨時増税を決めたばかり。最高税率が上がれば復興増税による負担分も連動して増えて影響が大きいため、与野党から慎重論も出そうだ。

厚生年金保険料:高所得200万人負担増 月最大5万円上げ--厚労省案
 厚生労働省は31日の社会保障審議会年金部会に、給与が高い人の厚生年金保険料を引き上げる案を示した。現在は月収60万5000円以上の人はいくら収入が高くても保険料は一律だが、この上限を健康保険と同じ117万5000円にアップする。現在上限にいる人は全体の6・2%、約213万人。うち保険料増となる人は200万人程度とみられ、本人負担分は最大月に5万円近く上がる。そのままなら将来の年金額も増えるものの、給付は抑制策を検討する。【鈴木直】
 同省は、産休中の女性の厚生年金保険料を免除する案も提示。子どもが3歳になるまでの育児休業期間中に免除している現行制度を、産前・産後の休業中にも拡大する。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
 厚生年金の保険料は、月収とみなす30段階の「標準報酬月額」に保険料率(現在16・412%、労使折半)を掛けて算定する。月収23万~25万円の人の標準報酬月額は「24万円」。月収60万5000円以上は一律「62万円」とみなし、本人負担は5万877円で打ち止めとなっている。
 厚労省は62万円より上の標準報酬月額を13段階に刻み、上限を「121万円」に引き上げる意向だ。月収117万5000円以上に相当し、保険料は9万9293円にアップする。これにより保険料収入は将来3000億円程度増えるという。
 上限額の保険料を40年間納めた人の受給額(単身者)は、今の月23万9000円から40万4000円に増える。ただし、「現役時代の所得差が老後に引き継がれる」として、負担増に応じてアップする給付分は増加幅を抑えることを検討する。一方で、同省は厚生年金の適用をパート労働者にも広げ、月収の下限10万1000円未満を8万3000円未満に下げることも検討している。このほか、遺族基礎年金を父子家庭にも支給する案も検討課題に挙げた。

 今の野田内閣が官僚の言いなりなので、各省庁は図に乗って、自分たちの既得権益強化策を並べ立てているようです。
 復興増税は25年間とほとんど恒久増税になりましたし、そのころには延長って言うパターンは今までの石油暫定税率で実績があります。
 消費税を2015年ぐらいまでに10%にすると言う、煙幕を張っているうちに、2012年税制改定大綱では、サラリーマンや高額所得者、相続税の増税を載せています。
 年金制度も国民年金の未納率が上がり納付率が59.3%と60%を切ったことから取りやすいところの増額を見込んでいます。
 高額所得のサラリーマンだけでなく、パートの給料からも取るような施策を上げています。
 高額所得のサラリーマンは取られる金額が上がれば、貰える金額も上がるから問題ないと思われますが、支給段階になって、減額は間違いなく、それより10年以上先の年金なんて本当に貰えるか?大きな疑問符が付きます。
 今の政府(官僚)の考え方は、自分の担当時期に破綻しなければいいと考えているので、近未来のことなどどうでも良いと思っているでしょう。厚生年金が破綻しても、共済年金が守れれば良い。
 所得税、消費税、年金、健康保険+介護保険をみんな上げるので、トータルではものすごい増税になり、日本国民の消費行動は過去最低に落ち込み、日本の経済は戦後最低までになると予測されます。
 このまま、全て増税されるとは思いませんが、政権交代のどさくさに紛れて、毒まんじゅうを今度の改正法案などに混ぜ込んで、ほくそ笑むのは高級官僚だけではないでしょうか。
 
太陽光発電
発電量9.1KW ピーク1.62KW
1126()
晴れ 
最高気温(℃)[前日差]13 [ +2 ] 最低気温(℃)[前日差]3 [ -4 ]
降水確率(%) 0    0    0      0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2011年11月26日土曜日

アメリカは日本をこう攻めてくる!

(週刊プレイボーイ12/5号)

アメリカは日本をこう攻めてくる!
郵政民営化、米韓FTA、NAFTA・・・・・
過去の〝悪行〟から見えてくる、TPP交渉で狙われるポイントとは!?

TPPの参加不参加の議論が出ている日本ですが、アメリカは今年の2月から、要求内容をこんな形で出していたんですね。
今の内閣はこれに基づいて、アメリカの利益に貢献しようとしているとしか思えない動きです。

 お暇な方は、以下を読んでみてください。
「年次改革要望書」は「日米経済調和対話」として完全復活しています。
以下引用。
日米経済調和対話 (米国日本大使館HPより)
日米経済調和対話
*下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。

20112
(仮訳)
 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。
 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項
情報通信技術(ICT

通信
周波数:オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制:NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料:移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス:融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性:総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力:ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術
政府のICT調達:国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT:国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング:社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー:政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権
技術的保護手段:主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段(およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル)の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。  

著作権保護期間の延長:OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為:オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段:権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外:すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き:ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性:デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力:国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政
保険と銀行サービスにおける対等な競争条件:市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革:日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲:かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件:競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS(国際スピード郵便)の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険
共済:健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売:健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC):現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化:日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店:保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性
パブリックコメント手続き(PCP):より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など:審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性(インクルーシブネス)を向上させる。

規則の解釈:規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー
自動車の技術基準ガイドライン:革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度:風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択:輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置:民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額:現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題
残留農薬および農薬の使用:日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物:科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物:日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン:ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策
執行の有効性:調停手続きの導入、過度な独占禁止法(独禁法)適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性:公正取引委員会(公取委)の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合:特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境
国境を越えたM&A:対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス:真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス:外国法事務弁護士(外弁)による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他
新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創出加算):新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定:市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整(FPA)ルール:日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限:患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ:日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構(PMDA)ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間:年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料:2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤:国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン
ワクチンに対するアクセス:日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性:推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換:二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器
外国平均価格調整(FAP)ルール:FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬(IVD)に関する保険償還:臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス:革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消:医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減:企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品
医薬部外品:日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示:日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入:化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題:化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会(六者協)への参加を認める。

栄養補助食品
規制分類と表示:保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制:栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物:他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

太陽光発電
発電量7.5KW ピーク2.28KW
1125()
晴れ 
最高気温(℃)[前日差]11 [ +3 ] 最低気温(℃)[前日差]6 [ +1 ]
降水確率(%)30  20    10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2011年11月25日金曜日

貧乏人の税金

年末ジャンボ販売開始-西銀座チャンスセンターに2時間待ちの列
 「年末ジャンボ宝くじ(第614回全国自治宝くじ)」が1124日、全国で一斉に発売され、「西銀座デパート」(中央区銀座41階の宝くじ売り場「西銀座チャンスセンター」に今年も長蛇の列ができた。
 今年の年末ジャンボの当選額は、1等=2億円、2等=1億円で、1等の前後賞が各5,000万円。当選本数は1等が132本、2等が66本(66ユニットの場合)で、昨年の年末ジャンボに比べて1等の当選確率が倍増したのが特徴
以下続く

 毎年のことながら、今年も年末ジャンボの売り出しが始まりました。
 もう、いっぱい宣伝しています。
 しかし、不思議に思うのは、どうしてあんなに多くの人が大枚をはたいて宝くじを買うのか?

 「買わないと当たらない」とよく言いますが・・・
 確かに買わないと当たらない。しかし、買ってもほとんどの場合には、300円×nくらいしかならない、買っただけ損をする。
 反対の言い方をすれば、買わなければ損をしない。

 投資の話をすると、元本保証ならやってもいいなーなんて虫のいいことを言う人がいます。
 けっこうこういう人が、宝くじかったりパチンコやったりするんですよね・・・
 宝くじは元本保証ありません。
 しかし、あれだけ行列が並び、そしてテレビでも盛んに報じられるのを見れば、もう少し考えても良いのではないかと。
 そもそも、政府は国民の財産を守るために、民間のギャンブルを禁止して、公営ギャンブルだけに制限しているのではないですか?
 となると、もう少し正確な情報を国民にお知らせすることをやるべきではないのでしょうか?
 宝くじが当たることの「夢」ばかりをコマーシャルして、購入者の損失の可能性については、聞いたことが無いです。

 投資と考えてリターンは、どれほどであるのか?
 今年は1等が2倍の確率と言っていますので、昨年と比較!
計算は1ユニット分、2010年の年末ジャンボ宝くじです。
1等:2億円(1本)
1等の前後賞:5000万円(2本)
1等の組み違い賞:10万円(99本)
2等:1億円(5本)
3等:100万円(100本)
4等:1万円(1万本)
5等:3000円(3万本)
6等:300円(100万本)
年忘れラッキー賞:3万円(1000本)
2億+(5000万×2)+(10万×99)+(1億×5)+(100万×100)+(1万×10000)+(3000×30000)+(300×1000000)+(3万×1000
2億+1億+990万+5億+1億+1億+9000万+3億+3000万=142990万円
142990万÷30億=0.47663
ということで、2010年度の年末ジャンボ宝くじの期待値は47.7%ということになりました。
  さて、今年の目玉”1等が2倍当たる年末ジャンボ”はどうかと言うと。
計算は1ユニット分、2011年の年末ジャンボ宝くじです。(データの出どころが違うので、計算済)
1等:2億円13.3
1等の前後賞:5000万円6.7
1等の組み違い賞:10万円0.7
2等:1億円3.3
3等:100万円0.7
4等:5万円1.7
5等:1万円3.3
6等:300010.0
7等:30010.0
合計 49.7%ですね2011年は。

 昨年までと比べると、1等の確率が上がり、2倍も当たりやすくなりましたが、2等が1/5になり当たりにくくなった・・・
 1ユニットあたりの1等+前後賞+2等は、昨年の8億円から7億円に。
 1等よりも2等の方が当たりにくいクジにして、収益はほとんど変わらず。(期待率2%改善ですけど)
 宝くじ団体に持って行かれるお金は50%もあると言うことです。
 今年は1等が2倍になったと言うことを強調して宣伝していますが、リターンはほんの2%UPのみ、全体で当たる人の数が減っただけなんですね・・・ここがインチキって思うのは私だけ?
 50%以下の払い戻し率として見れば、150円の価値もない宝くじを300円で買うことになります。
 買った時点で、元本が半分になる物です。
 つまり、宝くじは、当たれば億万長者とはいうものの、全体としてみれば、必ず胴元が儲かり、購入者側が損をするようになっているのです。
 ということで、大金を手にするという夢を与える一方で、運営のシステムを知らない国民からお金を吸い上げるのが宝くじと思います。
 もし、私が買うとしてら「夢を買う」と言うことで、1枚だけ買います・・・外れても惜しくない金額(笑)。
 買えば買うほど当たる確率が増えるって思う方も居ますが、買えば買うほど損失も増えると言う反対のことが判らないのが宝くじ(ギャンブル)なんです。
タイのロッタッリー(宝くじ)
タイでは毎週売っていました。
  宝くじの本当の所は、海外に住んでいたころ、華僑の友人がこれを見て一言「あれは貧乏人の税金だよ」て言っていたことを思い出しました。

太陽光発電
発電量8.4KW ピーク2.23KW
1124()
晴後曇 
最高気温(℃)[前日差]13 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]5 [ -5 ]
降水確率(%)40  30    30     30
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[25]
08:30 日10月全国消費者物価指数
08:50 日10月企業向けサービス価格指数
14:00 シンガポール10月鉱工業生産
15:00 白川日銀総裁らが全国証券大会で挨拶
16:45 仏11月消費者信頼感感指数
17:20 台湾10月マネーサプライ
18:00 伊9月小売売上高
18:00 バローゾ欧州委員会委員長、講演[ポルトガル]
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今日も様子見