所得増税は２５年間 復興関連法案成立へ
民主党の輿石東幹事長は７日、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を２５年に延長する考えを示した。自公両党は容認する方針で、復興財源確保法案は今月中に成立する見通しとなった。
３党協議は自民党が反対しているたばこ増税をめぐる調整を残しているが、自公両党は復興関連予算を盛り込んだ第３次補正予算案とともに関連法案に賛成することが確実となった。補正予算案は１０日に衆院を通過し、今月中旬には成立する見通しだ。
会談で輿石氏は、自民党の谷垣禎一総裁が３０年を主張したことを踏まえ、これまでの３党協議で提案していた１５年をさらに延長し、２５年とすることで歩み寄る考えを表明。たばこ増税など税目については、３党の税調会長による協議に委ねることを提案した。
これに対し、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長は８日に回答することを明言。復興財源確保法案の月内成立にも協力する考えを伝えた。会談後、自民党は臨時の幹部会を開き、輿石氏の提案を受け入れることを確認。公明党も容認する方向だ。
ある女子大教授のつぶやきさんのブログを読んで
怒りの対象は役人と政治家
嫌老人感情
厚労省が提案した年金支給年齢引き上げに関して、若者間ではゴキブリ老人が若者の未来を食いつぶすと言うような過激な表現がネットに溢れている。この恐ろしい言い方は楢山節考の世界だ。村の食糧が限られているから、高齢者から山に籠ってもらうという話だ。大学を出ても職がない、職があってもその３０％は非正規雇用という厳しい現実に直面した若者の率直な感情と思う。１９４５年から６６年がたち、戦後生まれの団塊の世代８００万人が年金生活に入りだしている。現役世代は被害者という思いだろう。国民年金に至っては未納率が４０%という。
考えるまでもなく高齢者には何も罪はない。このような欠陥だらけの制度を作り、それを維持してきた自民党政権政治家と厚労省の官僚たちこそがゴキブリどころではない、大罪を負うべき連中なのだ。そもそも未来予測はそのほとんどが当たらないのが常識であるが、人口構成の予測はほぼ確実に当たるものである。そのような当然のことを考えずに、自分たちの利益に目がくらみ目先の辻褄合わせの行政をしてきたからなのだ。
サラリーマンが毎月積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や官のサイフと呼ばれる特別会計に流れ、天下り法人などで浪費され、枯渇しただけなのだ。どんなに保険料を納めても、ザルで水をくんでいるのと同じだ。役人の怠慢のツケを国民が負担する必要はない。高齢者は高度成長期を支えて、今の若者たちを育ててきた人たちだ。その人たちをいじめてはいけない。怒りの矛先を間違えてはダメだ。
公的年金は郵便貯金や簡易保険とともに財政投融資の主要な原資だった。そのカネは特殊法人などによってグリーンピアや簡保の宿など福祉施設建設に使われたり、得体の知れない事業に使われたりして目減りした。このようなことに関して、国民に一切情報公開されず今もその損失の実態がよく分かっていないことこそが大問題なのだ。現政権は政権交代前、特別会計や特殊法人にメスを入れると声高に叫んでいたが、結局は掛け声倒れに終わってしまった。若者がこぶしを上げるべき対象は老人ではなくて、霞が関と永田町の住人達だ。
表題と違った引用から、なので面食らった方が多いのではないでしょうか。
今日の国会中継の中で、民主党の野田総理がしきりに強調していたのが、復興増税の延長で、25年ほどにしたい内容。
言い分は、「若い世代に付けを回さない為、今の老人にも負担していただきたい」って言っていますが、なにそれ？って思いました。
今の増税は、所得税を増税しただけです。
法人税も、実際は増税されていません。
そうなると、今の年金世代は直接増税には関係ありません。
この発言は、財務官僚のテキストを読んでいるものと思われますが、この政治家も確信犯の発言ではないでしょうか。
この国を、潰すのは霞が関と永田町の住民で、国民の怒りはここへ、ぶつけるべきなんですね。
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