所得税の最高税率引き上げ検討 政府、控除縮小も
政府は２２日、消費税増税と併せて実施する税制抜本改革の検討項目を固めた。所得税や相続税の最高税率の引き上げのほか、配偶者控除をはじめとする控除廃止・縮小による実質増税が柱。たばこ税や酒税も見直す。年内にまとめる２０１２年度税制改正大綱に検討課題として盛り込み、１３年度以降に具体案を検討する。
所得税をめぐっては、東日本大震災の復興財源を賄うため２５年間の臨時増税を決めたばかり。最高税率が上がれば復興増税による負担分も連動して増えて影響が大きいため、与野党から慎重論も出そうだ。
厚生年金保険料：高所得２００万人負担増 月最大５万円上げ－－厚労省案
厚生労働省は３１日の社会保障審議会年金部会に、給与が高い人の厚生年金保険料を引き上げる案を示した。現在は月収６０万５０００円以上の人はいくら収入が高くても保険料は一律だが、この上限を健康保険と同じ１１７万５０００円にアップする。現在上限にいる人は全体の６・２％、約２１３万人。うち保険料増となる人は２００万人程度とみられ、本人負担分は最大月に５万円近く上がる。そのままなら将来の年金額も増えるものの、給付は抑制策を検討する。【鈴木直】
同省は、産休中の女性の厚生年金保険料を免除する案も提示。子どもが３歳になるまでの育児休業期間中に免除している現行制度を、産前・産後の休業中にも拡大する。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
厚生年金の保険料は、月収とみなす３０段階の「標準報酬月額」に保険料率（現在１６・４１２％、労使折半）を掛けて算定する。月収２３万～２５万円の人の標準報酬月額は「２４万円」。月収６０万５０００円以上は一律「６２万円」とみなし、本人負担は５万８７７円で打ち止めとなっている。
厚労省は６２万円より上の標準報酬月額を１３段階に刻み、上限を「１２１万円」に引き上げる意向だ。月収１１７万５０００円以上に相当し、保険料は９万９２９３円にアップする。これにより保険料収入は将来３０００億円程度増えるという。
上限額の保険料を４０年間納めた人の受給額（単身者）は、今の月２３万９０００円から４０万４０００円に増える。ただし、「現役時代の所得差が老後に引き継がれる」として、負担増に応じてアップする給付分は増加幅を抑えることを検討する。一方で、同省は厚生年金の適用をパート労働者にも広げ、月収の下限１０万１０００円未満を８万３０００円未満に下げることも検討している。このほか、遺族基礎年金を父子家庭にも支給する案も検討課題に挙げた。
今の野田内閣が官僚の言いなりなので、各省庁は図に乗って、自分たちの既得権益強化策を並べ立てているようです。
復興増税は25年間とほとんど恒久増税になりましたし、そのころには延長って言うパターンは今までの石油暫定税率で実績があります。
消費税を2015年ぐらいまでに１０％にすると言う、煙幕を張っているうちに、2012年税制改定大綱では、サラリーマンや高額所得者、相続税の増税を載せています。
年金制度も国民年金の未納率が上がり納付率が59.3％と60％を切ったことから取りやすいところの増額を見込んでいます。
高額所得のサラリーマンだけでなく、パートの給料からも取るような施策を上げています。
高額所得のサラリーマンは取られる金額が上がれば、貰える金額も上がるから問題ないと思われますが、支給段階になって、減額は間違いなく、それより10年以上先の年金なんて本当に貰えるか？大きな疑問符が付きます。
今の政府（官僚）の考え方は、自分の担当時期に破綻しなければいいと考えているので、近未来のことなどどうでも良いと思っているでしょう。厚生年金が破綻しても、共済年金が守れれば良い。
所得税、消費税、年金、健康保険＋介護保険をみんな上げるので、トータルではものすごい増税になり、日本国民の消費行動は過去最低に落ち込み、日本の経済は戦後最低までになると予測されます。
このまま、全て増税されるとは思いませんが、政権交代のどさくさに紛れて、毒まんじゅうを今度の改正法案などに混ぜ込んで、ほくそ笑むのは高級官僚だけではないでしょうか。
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