2009年10月31日土曜日

勤労世帯に広がる貧困の実態 その3

「貧困」問題への対応が遅れた日本

 労働者の賃金が減っていく変化に対して労働経済白書は労働分配率が低くなってきたことは指摘していますが、生活保障のない失業者が200数十万人にものぼるといったことには一切触れていない。それは、雇用保険制度の根幹にかかわる問題であり、今さら制度が誤っていたとは言いにくいのだろう。経済成長が続いているころは、次々と失業者が生まれてもみな再就職を果たしてきた。だから、ワーキングプアの比率は90年代半ば以前は1割いるかいないかだった。だが、ヨーロッパ諸国だったら、貧困率が1割なら、政府が何らかの施策を取っている。日本の場合には貧困率の計算すらしておらず、数字を公表したのは今度の民主党政権がはじめてだ。

 1965年までは公的な貧困統計が出ていたが、高度経済成長が一時的な現象ではなく、長期に続きそうだという自信が出てきたため、その延長線上で生活保護を充実しなくてもいいというムードが出てきたのだろう。また、60年代の貧困問題は零細企業でフルタイムで働いていないとか、農村と都会をいったりきたりしている不完全就業者を対象としていた。そうした失業者は、膨れ上がってきた経済に吸収されて、やがて消えるだろうと考えられた。

 こうした制度の不備を転換する可能性があったのは70年代前半だ。この時期、相変わらず勤労世帯向けの保障は発達しなかったが、保育園、障害者福祉、高齢者医療などの対応については丁寧になっていった。70年代は福祉が高度化した時代だが、勤労世帯の生活最低保障をするという考え方は定着しなかった。この時期、いったんマイナス成長になったものの、すぐにプラス成長に転じたことで、本格的に高い失業率を受け止めて社会全体を変えなければならないというふうには日本はならなかった。さらに80年代には日本だけが独り勝ちという状況になって、制度転換のチャンスを失った。

 民主党政権になって、はじめて本格的な最低生活保障を全ての人に対して制度的に考えないと、とんでもないことになるというムードが出てきた。ただし、民主党も「福祉国家型の国家をつくる」というところまで方針が定まっていない。断片的なマニフェストの公約が並んでいるが、それらを福祉国家型の最低生活保障とした統一した政策思想で裏打ちするというふうにはなっていない。だが、民主党が打ち負かした自公政権でさえ、昨年の秋以降は大きな政府型に徐々に転換してきた。どのような政権になっても、大きな政府をやめて小さな政府へという路線は今さら取ることはできないだろう。

 今まで、長期自公民政権の中で隠されてきた事実が出てきています。

 公明党は庶民の味方だったはずでしたが、自民党と連立を組んでいるうちに経営者よりの政策に浸かってしまい、団体の婦人部から総すかんを食って敗退。

経済が右肩上がりから下がる時期に来て、これからの政権はものすごく難しい運営を余儀なくされます。

 国民の生活がどのくらい貧困になっているかは、私が暮らしている環境では分かりにくい。

 スーパーマーケットで色々な人を見ますが、最近出来た大型モールのスーパーは若い家族が多く、着ている服装もまあまあ、おしゃれなお店が並ぶモールではちょっとよそ行き服。昔からある古いディスカウントスーパーへ行くと、お年寄りばかりで、服装はと言うと、部屋着のような服が多い、おしゃれとは言えませんが貧困は見られません。

 日本人は世間体を気にする国民なので、外ではそう言う姿を見せないのでしょうか。

 近所の古いアパートに生活保護のおじさんが住んでいます。

 週3回のデイケアで掃除、洗濯。毎日食事は配達、週3回以上ケアセンターに送迎で行っています。

 全自動洗濯機、家の外に付いているアンテナから地上波デジタル、BSデジタルのテレビはありそう。

 小綺麗な恰好して、散歩しているおじさんを見ると、今の日本は生活保護をうまく受ければ、平穏な生活は出来そうに思えます。

 勤労者の方が、貧乏ってどんなんでしょう?

 生活する上でなにが必要か、ただ生きていくだけならそんなにお金は必要がありません。若い勤労者の給料が少なくても親と住んでいる場合貧困生活になりえない、ましてパラサイトシングルや引きこもりは労働人口にもカウントされず失業率にも出てきません、この人たちは統計上貧困率に出てこない。統計上の数字だけでは本当の問題は分からないのです。

 今の日本の問題は国が栄えるための生活、国民は結婚して子供を産んで、育て、教育してと普通の生活(?)に貧困が出てきているのです。

 老人福祉はほどほどに、国を富ませる政策となると社会主義になってしまうのでしょうか・・・

FX投資

円高が大きく進み、また35万㌦AUの塩漬け。

売りは15万ドルだったのですが、利益少々。

2009年10月30日金曜日

蕎麦食べに中津川

天気が良いので、ドライブしながら、蕎麦食べに。


http://r.tabelog.com/gifu/A2103/A210303/21001518/



好みは分かれるかもしれませんが、蕎麦の舌触りは十割蕎麦の物、蕎麦の香りがしっかりして、蕎麦好きにはお勧め。

6席ほどの店内はちょうど1120分につきましたが、ビジネスマンのお客さんがぎっしりと相席で20人以上座っています、私たちも相席を薦められて着席しました。

「ざる蕎麦」900円を注文しました、あとで聞いてみましたら、ざるより100円安い「もり蕎麦(2枚) 800円」← 海苔の分が安い?のほうがリーズナブル(笑)

お蕎麦は手打ちの乱切りで短いですが、蕎麦の舌触りが良いです。シャキシャキの野沢菜付き。

薬味はネギたっぷり、わさび、大根おろし

「天ぷら蕎麦」は500円ほど高くなりますが、天ぷらは小ぶりだけれど海老が2本、さつま芋、人参、南瓜、大葉・・・横目で人のを観察・・・大盛りです。

ざる2枚でこの値段は安いです!たくさん食べれない人は小盛り(1枚)のを頼みましょう。

蕎麦湯はどろどろーっと濃いので混ぜ混ぜして注ぎましょう、蕎麦湯は甘めの汁に合っておいしいです。

平日でも混んでいます、ゆったり蕎麦を食べたい人は向かない部分もありますが、土曜日に行く場合は11時の開店に行くことをお勧めします。


今日のイベント

【日本】

日銀政策金利 時刻未定

失業率(9月)8:30

有効求人倍率(9月)8:30

全国消費者物価指数(CPI)(9月)8:30

【イギリス】

GFK消費者信頼感調査(10月)9:01

ネーションワイド住宅価格(19月)16:00

【シンガポール】

失業率(第3四半期)11:00

【ユーロ圏】

ドイツ小売売上高指数(9月)16:00

ユーロ圏失業率(9月)19:00

ユーロ圏消費者物価指数(HICP)概算値速報(10月)19:00

【スイス】

KOFスイス先行指数(10月)19:30

【アメリカ】

PCEコアデフレータ(9月)21:30

個人支出(9月)21:30

個人所得(9月)21:30

シカゴ購買部協会景気指数(PMI)(10月)22:45

ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(10月)23:00

【カナダ】

GDP8月)21:30

FX投資

売り

AUD 82.40円 5枚

AUD 83.20円 5枚

2009年10月29日木曜日

勤労世帯に広がる貧困の実態 その2

昨日の続きです。

フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加した


 もうひとつの貧困の大きな原因は、非正規雇用の増加だ。従来のパートタイマーやアルバイトといった非正規雇用ではなくて、その賃金で自分が生活しているという「自立生活型」の非正規が非常に増えた。これらの人たちは大部分がフルタイムで働いている。就業構造基本調査とパートタイム労働者総合実態調査を組みあせて推計すると、こうした労働者は1997年に男女合わせて207万人だったが、2007年には434万人にのぼっている。要するに、200数十万人という幅で自立生活型の非正規労働者が増えたわけだ。非正規労働者の給与水準と雇用の不安定さは言うまでもなく、ここでも貧困層が大規模に生まれたとことになる。


 3番目は、低所得の正規雇用労働者が増加したことだ。男性の場合は、女性のように一挙に非正規化したというよりは、8割程度の正規雇用比率を保ちながら、次第に低所得化していったというのがこの10年の大きな変化だ。たとえば30歳代前半で年収300万円未満の男性正規雇用の比率が1997年には11%だったのが2007年には20%になっている。特に若い年代層を中心に低処遇の正規雇用労働者が男性の中で増えている。

 この300万円という数字は、子どもがいて、奥さんがパートにも出られない専業主婦だと考えると、生活保護基準を切る数字になる。ここでも貧困世帯が相当増えたと考えられる。製造業からサービス業、販売流通に雇用がシフトしてきたのがひとつの原因だ。それだけではなく、非正規のフルタイム労働者がいろんな場所に入り込んできており、そことの競合関係で賃金決定がなされ、引きずられる形で賃金が低くなっている。


 また、自営業と家族従業者が、この10年間で大きく所得を減らした。これには、不況の影響と規制撤廃の影響がある。特に流通業において大規模小売店舗法の規制撤廃が何段階かで進んできた。大規模な流通業との競争関係で負けた小さな流通小売業の落ち込みが激しい。また、80年代後半から製造業の大企業が海外進出を進め、部品の調達も国内から海外にシフトしている。中小企業、零細企業は産業空洞化の影響をもろに受けている。以前のように商売をたたんで雇用労働に転職できる要素が少なくなったので、商売としては成り立っていないのに、なお自営業の体裁を保っているという人たちも相当増えている。

労働者の給料が減っています。

従来の給料をもらっている、大会社の40代以上の正規社員(公務員もか)は800万以上の給与をもらっているが、本当にその価値があるのか?企業では収入の10倍くらい稼がないといけません、まあそうなると9割ほど搾取されているのですけどね。

辞める前の会社では、派遣社員の人が結構いましたが、私が辞める1か月前にすべての派遣社員は契約更新せずで、すべていなくなりました・・・・

その後、仕事があれば良いのですが、私のように雇用保険をもらえるわけでなく、派遣元の会社から、待機中はどのくらいの給料がもらえるのか?怖くて聞けませんでした。

 民主党の政策で生活保護の母子加算復活ですが、働くより生活保護をもらったほうが使えるお金が多いパターンも出てきます。

 前に、生活保護の世帯でアパート3人の幼い子供が火事で無くなった事件、その時、母親は男友達とパチンコをしていた。ニュースをよく見てみたら、男友達とは別れた夫、なんとなく偽装離婚ではないか?世間体を考えなければ、子供が多い場合、離婚して生活保護+母子加算+今度の子供手当、ついでに健康保険と年金と税金は払わなくても良くなるので、年収600万以上の大手正規社員と変わらない・・・働いたら負けって言う話がまた出てきそうです。

 仕事がグローバルに展開するようになり、日本で生活する人間が中国やインドの労働者と工場生産コストで張り合っても無駄なだけです。

 日本の労働者は他の分野でもうけることを考えないとだめですが、それをやってきたイギリスやアメリカの金融工学は貧乏人からお金のピンはね産業でした。

 今の日本は、お金をため込んだ人たちにお金を使ってもらわないといけないのですが、実際にお金を持っている人たちって、だれ?、ニュースには多くの老人と言っていますが実際には、ほんの一握りの人間が持っているのだと思います。

 

本日のイベント

【日本】

鉱工業生産指数・速報値(9月)8:50

【ユーロ圏】

ドイツ失業率(全独)(10月)17:55

ドイツ失業者数(10月)17:55

ユーロ圏消費者信頼感(10月)19:00

ユーロ圏業況判断指数(10月)19:00

【アメリカ】

新規失業保険申請件数(1024日までの週)21:30

実質GDP・速報値(第3四半期)21:30

GDPデフレータ・速報値(第3四半期)21:30

個人消費・速報値(第3四半期)21:30

【カナダ】

鉱工業製品価格(9月)21:30

原材料価格指数(9月)21:30

FX投資

大きく円高で30万ドルほど買い込みました。

買いすぎで、マイナスが大きい、またホールドです

2009年10月28日水曜日

勤労世帯に広がる貧困 その1

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=1
ニュース解説から
失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない
 現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。
 注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100%の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいくらいまでは80%程度がもらえていた。だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。
 現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。それに引き換え、失業期間は長期化している。
 また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
 その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。


私の場合、雇用保険25年以上、会社都合なので保険料はフルでもらえます。
しかし、最近の不況による解雇は雇用期間が短い人や正規出ない場合、アルバイトでは保険が出ない場合が多い。
自営業の場合は、まったく補助がないので、すぐ収入が無くなり生活に困窮しています。
どんどん社会保障のサービスが低下しているのは自民党や公明党の政策が雇用者ではなく経営者の利益を優先してきた結果で、公明党の支持者は労働層なので、今回の選挙でそっぽ向かれるのは当たり前のことです。
民主党はどのように対応するのか?税金が高くなり(保険も税金と同じ)、サービスが低下するようでは国民の支持は得られません。
私は自民党の政権下では、日本政府破たんは無いけれど、増税と政府サービスの低下がひどくなると考えていました、民主党はどのようなかじ取りをするのでしょうか。
景気対策も待ったなしなので、今までにない、早急な対応が必要です。

今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数・速報値(CPI)(10月)時刻未定
ドイツ調和消費者物価指数・速報値(HICP)(10月)時刻未定
ドイツ輸入物価指数(9月)16:00
【オーストラリア】
消費者物価指数(CPI)(第3四半期)9:30
【ニュージーランド】
NBNZ企業信頼感(10月)11:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(10月23日までの週)20:00
耐久財受注(9月)21:30
新築住宅販売件数(9月)23:00

2009年10月27日火曜日

住宅ローン「返済困難」続出

住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化

勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。
返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は4月以降、1625件。前年同期(1112件)より約5割増えた。

住宅ローンの支払いに窮する人が目立ってきているようです。
自分の住んでいる持ち家は資産ではありません、維持費+固定資産税でお金がかかりますのでマイナスの資産になります。
賃貸と比べて同じお金を払うならと長期ローンを組んで買いなさいと煽る広告は多いようですが、雇用や収入が不安定な現在では相当シュミレーションをしてから買う必要があります。
借りるならフラット35 で金利が変化しないようにしないと計算できませんし、2000年4月で取り扱いが終わった「ゆとり返済=ステップ返済」などでローンを組んだ人の中には5年後からのステップアップで借金が返せなくなったいる人が出ています。
 もともとゆとり返済は、インフレを前提としていた住宅ローン制度。
・不動産価格や地価はどんどん上がり続ける。
・給料もどんどん上がり続ける。
・会社がつぶれたり、会社を首になったりしない。
もうこんな条件でシュミレーションは出来ません。

 アメリカでも住宅ローン(サブプライムローン)で購入した場合、払えなくなっても住宅を放棄すれば借金は残りません、日本のローンは住宅を売却しても差額が残る金融会社がリスクを取らない貸し手が有利な制度になっています。これは行政が消費者を見ているのではなく、金融業者を見ている日本の行政を表していますね。

資産になるのは人に貸して収入が入ってくる場合のみです。

今日のイベント
【香港】
貿易収支(9月)17:30
【アメリカ】
S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)22:00
コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月)23:00

FX投資
買い
AUD 84.90円 10枚
売り
AUD 85.05円 10枚

2009年10月26日月曜日

日本航空の赤字は企業年金だけではない

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091024AT3S2302G23102009.html

「空港整備の特会廃止なら公的資金不要」 日航副社長

 国民新党の自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長らは23日、党本部で日本航空の竹中哲也副社長と同社の再建問題について協議した。下地氏が「空港整備の特別会計を廃止したら経営はどうなるか」と聞くと、竹中副社長は「年間1700億円の収益増になり、2年続けてもらえば公的資金を入れなくても大丈夫だ」と答えた。特会の財源となる空港使用料や航空機燃料税などが軽減されると仮定した発言だ。(23日 22:01)


ここでなぜ、空港整備特別会計が廃止になると黒字になるのか?調べてみると。
マスコミでは日本航空OBの年金が多すぎ報道が前面に出ていますが、これは庶民にとって話題になりやすい、しかし、水面下にはもっと大きな問題があるようです。

すでに充分な空港数があるにもかかわらず分散投資をして空港を増やしている日本の空港政策が問題のようです。
 国内航空網が完成したという認識は20年も前から言われています。ところが、この間に新たな地方空港がいくつも開港した。凍結した事業もあるが、現在建設中の空港も複数ある。「一県一空港」はほぼ達成され、明らかに空港数は充分である。2000年の『航空法』改正で需給調整規制が撤廃され、航空会社が空港を選ぶ時代なので、地方では利用が低迷している空港は路線廃止など航空会社は赤字路線を減らすはずだが、行政がこれを邪魔しています。
 空港を誘致したい自治体が、実態とかけ離れた需要予測(水増し)を出して空港整備を行う。最近では静岡空港がよい例で、日本航空は搭乗率70%を切ったら自治体から損失分のお金を受け取れるのを条件に運航している(自治体の赤字垂れ流し)。
会計検査院、総務省、市民オンブズマンが、実績が予測を下回った空港の例をいくつも報告しているのに、国民に対して充分な情報公開がない、予測結果を事後に検証できていない。
 いっぽう2001年春に韓国で仁川空港が開港し、東アジアでは1つで充分といわれる国際ハブ空港は、韓国の仁川空港になっています。
、多極分散で地方空港の建設と拡充を優先したために、大都市空港の整備が大幅に遅て今からでは挽回は不可能になっています。現在でも、アジア諸国が大規模国際空港を集中整備しているのに対し、わが国はハブを目指す複数の空港を同時に整備しようとバカなことをやっている。

 分散投資が止まらないのは、空港整備特別会計に一因があるようです。国管理空港で得られた空港使用料等、航空機燃料税の13分の11や財投からの借入金などが空整特会の財源となり、国が一元的に空港の整備・管理・補助事業などを行っており。 日本の空港使用料等(着陸料や停留料など)は世界で最も高い。主要国で燃料税を課税しているのは日米の2国だけで、日本は米国の18倍の税率である。これらの負担は特会の収入としてプールされ、収益性の高い一部の空港から他の空港に内部補助がなされているのが空港使用料が高い原因と航空会社の収益を圧迫している原因です。
 空整特会の構造は分散投資を前提としており、集中投資には向いていない。空港整備は主に利用者と航空会社の高負担によって支えられており、内部補助は空港の経営意欲を減退させ、採算性のチェックをわかりにくくしている。
 特別会計全般に言えることだが、わざとわかりにくくすることで、天下り先の財団法人、企業に税金を流している仕組みが出来上がってしまっているようです。空港整備は国益(国民のため)ではなく一部の既得権益を守ることを重視するので、他のアジアの国みたいな戦略が取れず、アジアのハブ化は到底無理で日本の航空産業は没落していくことになります。

 国内航空網が発展途上にあった過去には、空整特会は機動的な役割を果たしました、しかし、分散投資による空港建設の時代はすでに終わっている。遅きに期したとはいえ、特会の解体が必要となっています。
 そこで、国管理空港については、各空港を1つの独立行政法人とすることを提案する。各空港法人に対しては、空港使用料等の航空収入を独自の収入とすることを認め、自由な料金設定を可能とし、空港経営と滑走路など基本施設の整備に関する責任と権限を委譲する。同時に、『空港整備法』が定める港格と補助率、国内線と国際線の垣根も完全に撤廃する。国主導の空港整備計画を廃止して分権化を進め、受益と負担の不一致を是正しないといけません。

採算のとれない空港はつぶすぐらいの意気込みで進めないとだめでしょう、空港法人はターミナルビルや駐車場など周辺施設から非航空収入を得られるようにする。多くの場合、周辺施設は3セクの運営ですが、空港法人の経営はこれらを含む形態が必要である。空港を1つの街としてとらえ、周辺地域の開発利益を内部化することも、空港経営の重要なポイントだと思います。
 どうしても必要な、離島空港で生活路線の維持や赤字空港の存続が社会的に求められる場合は、自治体の財源で補助すればよいのであって、鉄道や道路で十分な地域は廃港しても問題ないでしょう。

 さて、民主党は「空港整備特別会計」を見直せるか?これができなければ日本航空の存続は無意味になり、早くつぶしたほうがよいでしょう。
 特別会計は既得権益の埋蔵金が一杯あるようです。

本日のイベント
【オーストラリア】
生産者物価指数(PPI)(第3四半期)
【シンガポール】
鉱工業生産(9月)14:00
【ユーロ圏】
ドイツGFK消費者信頼感調査(11月)16:00

2009年10月25日日曜日

搾取社会の構築

日本の社会だけではありませんが、金儲けをするには資本が必要で、資本を集め投資をして原料を仕入れ、なにかを作りだし、売ることです。
これは、物だけでなくサービスでも、情報・究極はお金を作り出す方法でも金儲けはできます。
この中で問題なのは、働く人からの搾取が大きくなっていることだと思います。

ソフトウエア開発などの専門13業務に限定されて労働者派遣法が施行されたのが1986年。
1996年には26業務に拡大、1999年には「原則自由化」となり、不況時に大量の「派遣切り」へとつながる製造業への派遣解禁が行われたのが2004年です。

製造業の国際競争力維持を目的に導入されたはずの、製造業への派遣解禁でした。
昨年9月の「リーマン・ショック」の時「バブル崩壊後、日本の企業は筋肉質となっており業績の悪化は限定的だ」と政府も、経済アナリストたちも、日本は金融業でなく製造業だから問題ないと言っていました。

2004年の製造業への派遣解禁が搾取社会の道を開いたとも言えます。
必要なときに雇い、必要でなくなったら、労働者派遣法施行以前のような物理的・心理的コストなしで「雇用調整」すること。
人材の「ジャストインタイム」まさしくトヨタ方式です。
「ジャストインタイム」生産方式のご本家が、大量の「派遣切り」をすれば、他の企業も「ご本家がそうなだから、うちも……」と後に続きました。

あとは、携帯ビジネスで多くの人に電波を使ってもらうことでお金を恒久的に取り続けるシステム。
音楽ダウンロードも音楽そのものの値段は安くして、通信インフラの使用料(パケット料)を徴収するシステム、パケ放題などは定額ですが毎月数千円を必ず徴収(搾取)できます。
年間では何万と言う金額になりますが、月では大きな金額にならないので意外と無頓着になります。

世の中「人間以下」の者として上前がはねられて、上納金が吸い上げられている限りで作動を継続するシステムで搾取。
携帯のような毎月お金を払うシステムで搾取、またガス・電気料金、NHKなども同じシステムとも言えないことはありません。
若い人からすれば、すでに破たんしている年金も究極な搾取のシステムかもしれません。 

だれが一番得をするか?この疑問をもって生活していないと、世の中落とし穴だらけです。

2009年10月24日土曜日

お手頃なフレンチ

名古屋名東区にあるレストラン「アジアナ」です。
http://www.asianas.jp/

よく行く、フレンチのレストラン、お昼はとてもリーズナブルでお勧め。
基本は1200円で、おいしいです。

ホテル「サンプラザ シーズンズ」の一階にあります。
ランチの基本に前菜300円と季節の一品300円を追加することも可能で、今回は季節の一品を追加。写真撮り忘れたのですが、おいしいパンも付いてきます。
スープは2種類から選べて、私は牛筋肉とかぶらのスープ。
追加の一品はイカのフリッターのハーブソース。
メインは肉と魚から選べます、今回は肉料理、素材は高級ではありませんが、凝った料理になっておりおいしくいただけます。
お茶を頼む場合、9種類の中から選べます、好みはダージリングのファーストフラッシュ(新茶)をよく飲みますが、ハーブティーも本格的なものです。
デザートも数種類あり、今回は季節のデザートでマロンとコーヒークリームのケーキです。
お茶とケーキだけでも価値があります、安くて、満足できるフレンチのランチです。
さすがにフレンチなので昼でも食べるのに1時間以上はかかります、店の雰囲気も良いので時間のあるときにゆったりと食べるのがよいと思います。
FX投資
買い
AUD 84.75円 5枚
AUD 84.80円 5枚
売り
AUD 84.85円 5枚
AUD 85.00円 5枚

2009年10月23日金曜日

中国IPOは多いが

今日の14時30分(香港時間)までの中国株IPOはけっこうあるのですが。

<明発集団(846)>
福建省及び江蘇省におけて、主に大型、複合商業コンプレックス及び居住用不動産開発を手がける不動産開発業者。

<利邦(トリニティー 891)>
主として中国エリアにおける高級メンズウェアの販売会社。

<恒大地産集団(エバーグランデ・リアルエステート 3333)>
中国における高級居住用不動産の開発業者大手

ちょっと魅力がないのでパス。

今、気になっているのは、、来週申し込みの格林控股(0388)石炭発電のクリーン化・廃熱発電、廃熱ボイラの廃熱発電でしょうか、ソーラパネルのインゴットを作る会社もありましたが、持ち株にソーラギガはあるので、考え中です。
今年の香港株のテーマは「環境」だと思います。

本日のイベント
【シンガポール】
消費者物価指数(CPI)(9月)14:00
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(10月)16:30頃
ドイツ製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(10月)16:30頃
ドイツIfo景況感指数(10月)17:00
ユーロ圏非製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(10月)17:00頃
ユーロ圏製造業PMI・速報値(購買担当者指数)(10月)17:00頃
ユーロ圏製造業新規受注(8月)18:00
【イギリス】
GDP・速報値(第3四半期)17:30
【アメリカ】
中古住宅販売件数(9月)23:00

FX投資
変化が多くて売り買い多数
買い
AUD 84.00円 5枚
AUD 84.20円 5枚
AUD 84.30円 5枚
AUD 84.32円 5枚
売り
AUD 84.20円 5枚
AUD 84.40円 10枚
AUD 84.50円 5枚

2009年10月22日木曜日

新聞折り込みチラシ減

最近スーパー新聞折込の売り出しチラシが減っています。
これは当然ながら費用対効果が落ちてきているということでしょう。
そもそも折込チラシの類は、膨大な費用がかかる割には、費用対効果が評価しにくい。ほぼ売上のみでしか判断できないのです。
しかも競合店もチラシを撒いているので、実質的には経費を払ってチラシを撒き、値引きの商品を販売しているだけと言っても過言ではない。そこには、他社がやっているから、やるしかないという側面もあります。
そもそも、消費者はチラシが入っていなくても、スーパーへは買い物に行きます。当然必要だからで、たまたまチラシが入っていて、特売商品というものに惹かれて、どこのお店に行くかが決めているのではないか、特にお年寄りは変化を好まないので、一度行き始めるとパターン化して同じ店に行き続ける。
ところがそんな手法には当然、特売渡り鳥という、安い商品だけをあっちこっちで買い漁る賢い?!消費者が一定数現れます(家もそう)。お客様にとってはいいのだが、商売としては悪しき傾向です。
チラシの数を減らしたり、止めたりしても、お客さまの利便を計り、顧客満足を向上させる努力に、コストや資源を投下すれば、必ず売上も上がるし、利益もついてくるはずとチラシを減らしているスーパーが多くなっています。


チラシをなくしたスーパーでは、携帯メール会員みたいなものをやっていますが、お年寄りには会員登録できるのか?疑問な点もあります。
私としては、しっかり利用させていただいています。
この写真のイベントは100円以上の品物が30円引きになるもの、毎週これで5点の品物買っていますが、お店はもうからないのでは?と思います。

本日のイベント
【日本】
通関ベース貿易収支(9月)8:50
全産業活動指数(8月)13:30
【スイス】
貿易収支(9月)15:15
【ユーロ圏】
ユーロ圏経常収支(8月)17:00
【イギリス】
小売売上高(9月)17:30
【香港】
消費者物価指数(CPI)(9月)17:30
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(10月17日までの週)21:30
景気先行指数(9月)23:00
【カナダ】
小売売上高(8月)21:30

FX投資
買い
AUD 84.00円 5枚
売り
AUD 84.20円 5枚
AUD 84.30円 5枚
AUD 84.36円 5枚

2009年10月21日水曜日

国内生産の減少

ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費3割減要請 : 経済ニュース ...

 ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約3割削減するよう要請したことが19日、明らかになった。
 ホンダの2009年度の国内生産台数はピーク時に比べて約3割減の90万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
 今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
 ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産(売上高ベース)が世界同時不況以前から3割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
 世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの09年4~6月期の国内生産(同)は前年同期比35・9%減の7365億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で3割程度減少した。
 このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
 ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
(2009年10月20日03時03分 読売新聞)


 ホンダの話題ですが、トヨタも同じように国内生産を減少させます。
 自動車産業は3万点の部品を作る中小企業を培ってきましたが、今後、国内での販売は減っていくのと円高でこのような国内産業の空洞化が起こり、仕事がなくなり違う産業製品へ転換できない中小企業は廃業することになります。
 これに追い打ちをかけるのが、労働者派遣法の改定で製造業での派遣社員が使えなくなると海外の工場で作らないとコスト競争に勝てません。
 国内産業の転換と内需を伸ばす政策を行ってこなかった旧政権の失政が大きくのしかかってきます。
 そして、自動車産業は電気自動車に変わっていくと部品点数が1/3以下になり、エンジンのような複雑な動力と可燃物を積む必要がなくなるので、今のような企業だけでなくベンチャー企業の参入が起こります。ただ、日本のような政治を経団連が動かしている国ではベンチャー企業をつぶすよな動きをするので、ますます国力が落ち込みます。
 国がアメリカのようにGMを差し置いてテスラモータースに投資することはないでしょう。
 国内はエコ減税とエコポイントで景気が少し回復したように見えますが、需要の先取りなのでこの制度が終わったとたん前より企業業績が落ち込みます。

 ホンダと同じ戦後大きくなったソニーの2009年6月までの業績を見てみますと。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/8ido180000026man-att/h21_q1.pdf
ソニー業績PDFファイル
エコポイントにもかかわらず、赤字!
債務が中長期合わせて1兆円を超えています。自転車操業なのでそのうち問題が噴出しそうです。
ソニーも製造を海外へ動かさないとだめでしょう。

進化する魂さんのブログ
ソニーは普通の会社になったのか ~前編~
で書かれているように。
経営陣の失策が今のソニーの失敗につながったことが書かれています。
 私が思うのは、経営陣と言うより株の過半数を外資(アメリカ財閥系)に牛耳られて、アメリカ的経営をするしかなくなった点でしょう。
 経営陣はお客や社員を見て経営をする日本的なことができなくなり、株主を見て経営することが至上命令、アメリカの製造業がだめになったように衰退するしかありません。
 さて、日本の製造業は生き残れるか?それに代わる産業を生み出せなければ、衰退国として今の生活より悪くなるしかないでしょう。

今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数(8月)9:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(10月16日までの週)20:00

FX投資
買い
AUD 83.50円 5枚
AUD 83.90円 5枚
AUD 84.00円 5枚
売り
AUD 83.70円 5枚
AUD 84.00円 5枚

2009年10月20日火曜日

円とドル安

豪ドルが高くなりました。
実際は円が安くなった!米ドルも安めです。
ロイターの記事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12009220091019
豪中銀、景気回復に伴いインフレ抑制に注目
 [シドニー 19日 ロイター] 豪準備銀行(RBA、中央銀行)のロウ総裁補は19日、同中銀がインフレ、金利がより正常な水準に戻る必要性に注目していると述べた。
 世界的金融危機による不透明感が後退すれば、より正常な金融政策設定に戻ることが適当との認識を示した。また、豪経済はアジアとの経済的結びつきが強く、交易条件や対内投資が高水準であることから恩恵を受けていると指摘した。
 0.9130米ドル付近で推移していた豪ドル/米ドルは、一連の発言を受けて0.9189米ドルに上昇。短期金利やスワップ金利に基づくインプライド・キャッシュレートは、中銀が11月3日に50ベーシスポイント(bp)追加利上げする確率を40%織り込む水準となった。
 ロウ総裁補は、投資関連の会合で、豪経済はアジアとの結びつきが強いおかげで、大半の先進国より良い状況にあると指摘。
 「世界的リセッションの試練以外に目を向けると、アジアの成長の中期的展望に楽観的なら、豪経済の中期的展望にも楽観的になる合理的根拠がある」とし、「われわれは経済拡大の障害を取り除くことに重点を置き、豪経済がインフレなき成長をできるようにしなければならない」と述べた。
 先週1年2カ月ぶりの高値をつけた豪ドルの見通しについては、コメントを拒否した。
 ナショナル・オーストラリア銀行のチーフマーケットエコノミスト、ロブ・ヘンダーソン氏は、総裁補の発言は豪経済にとって非常にポジティブと評価。「RBAが豪経済の過熱を望んでいないことがうかがえる」と述べた。
 <インフレが再び焦点>
続く...

昨日の夜中からAUD大幅に上がって84円前半です。
一つのFX口座はすべて売れてしまいポジションがなくなりました。
さて次はどのくらいで指値するか考えものです。
本日のイベント
【日本】
景気先行指数・改定値(CI)(8月)14:00
景気一致指数・改定値(CI)(8月)14:00
【ユーロ圏】
ドイツ生産者物価指数(PPI)(9月)15:00
【イギリス】
公共部門ネット負債(9月)17:30
【アメリカ】
生産者物価指数(PPI)(9月)21:30
住宅建築許可件数(9月)21:30
住宅着工件数(9月)21:30
【カナダ】
卸売売上高(8月)21:30
景気先行指数(9月)21:30
カナダ中銀政策金利 22:00

FX投資
買い
AUD 83.50円 5枚
売り
AUD 83.70円 5枚
AUD 84.00円 5枚
AUD 84.14円 5枚

2009年10月19日月曜日

FT-86(ハチロク)



東京モーターショーにFT-86と言うコンセプトカーが出ています。
ハチロクと言うコードは昔、AE-86で名をはせたカローラレビン・トレノが有名です(古い)。
マンがやアニメで有名になりました、それが『頭文字D』 で、しげの秀一による漫画作品、またそれを原作にしたテレビアニメができました。
 公道において自動車を高速で走行させることを目的とする走り屋の若者たちを描いた作品で、1995年の半ばから、「週刊ヤングマガジン」(講談社)にて連載されていて現在も連載中です。
当時は、若者は車にお金をかけて遊べた時代?私はもう若くなかったので、アニメを見たぐらいです。
バンコクに住んでいたときに、日本のアニメをDVDで安く買って見ていました。
自動車業界も車を売るために色々考えているようですが、日本はスポーツカー(死語?)は売れませんね、スポーツカーを遊びで買えるお金持ち層は外車に行きそうです。
トヨタはこの車、中国ぐらいで売るつもりなんでしょう。
今日のイベント

【イギリス】

*ライトムーブ住宅価格(10月)8:01

【日本】

*第3次産業活動指数(8月)8:50

【香港】

*失業率(9月)17:30

2009年10月18日日曜日

一般会計に占める公務員の給与

一般会計で一番多いのは公務員の給料だと聞いたのですが、統計局などの資料を見ても給料の部分は出てきません。事業費の中に入ってしまっているのでわからない・・・・

統計局のホームページから

http://www.stat.go.jp/data/nenkan/05.htm


5 - 3 一般歳出等(エクセル:35KB)

5 - 4 一般会計
A 主要科目別歳入額(エクセル:35KB)
B 主要経費別歳出予算額(エクセル:42KB)
C 主要経費別歳出額(エクセル:40KB)
D 目的別歳出額(エクセル:33KB)
E 使途,所管別歳出予算額(エクセル:32KB)
F 所管別歳出額及び主管別歳入額(エクセル:34KB)

よく言われるのは、国家予算の半分40兆円が給与だとか、しかし、これは地方公務員も含めた数字なので、実際は10兆円以下ではないか、まともな資料が見つかりませんでした。
古い資料5年前の記事、アーカイブがなくなっているので、記憶がたより・・・人件費については例えば、社会保障費の場合、総額は二十兆三千八百八億円と公表されているが、これには三百三十五億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、全国の行政職国家公務員約三十三万二千人の人件費の総額は四兆六千五百七十一億円で、一般歳出総額の9・8%になるくらい。
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書を見てみますと面白いことが分かりました。
国家公務員の役職ですが、75%ほどの人が係長以上、25%ほどの人が課長職以上です。
これは地方でも同じと考え、給料の水準がある程度の規模の会社と比較して給料を決めているとなると、給料良いんですね!!
普通の会社で75%も係長以上でその水準で給料払ったら人経費だけで倒産します。
資料をよく見ると、一般の常識では考えられないようなとが分かりました。
マスコミは表面しか報道しないので、国民には本当のことは分からないようになっているんですね、日本という国は。

2009年10月17日土曜日

日本の財政難

朝日新聞から引用です。
最近の新聞記事のアーカイブは2週間ぐらいで、引用元がなくなってしまいますので、全文引用します。
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160256.html

概算要求、95兆円超える 過去最大規模
2009年10月16日13時15分
 鳩山政権が初めて編成する10年度予算の概算要求が出そろい、要求総額は過去最大規模の95兆円前後に上った模様だ。ただ、要求額を明示しない「事項要求」も多く、実質的な要求額はさらに大きい。藤井裕久財務相は16日の閣議後の記者会見で「断固査定する」と述べ、年末に向けて厳しく削り込む方針。全省庁の概算要求の詳細は16日午後に公表する。
 主要省庁では、財務省と法務省だけが要求内容の公表を見送っていたが、16日午前に公表した。
 財務省の要求は、09年度当初予算比で5.9%増の24兆2753億円。09年度当初予算で1兆円を計上した経済緊急対応予備費をゼロにしたが、国債の元利払い費にあたる国債費が同8.1%増の21兆8933億円に膨らんだ。
 法務省は同1.8%増の6841億円を要求した。民主党のマニフェスト(政権公約)を反映し、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の調査研究費として6千万円を計上。このほか、夫婦別姓を導入する民法改正の成立に備え、広報経費500万円を計上した。
 今回の概算要求では、厚生労働省や総務省が大量の事項要求を盛り込んだ。予算編成作業は難航するとみられ、藤井財務相は「事項要求はほとんど(実現)できないという想定はあたっている」と話した。

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200910150498.html?ref=reca
税収、40兆円割れへ 国債追加発行は不可避
2009年10月16日5時4分
 国の09年度の税収(一般会計分)が、当初見通しの46兆円を大きく下回って40兆円を切り、24年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で44兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。
 税収が40兆円に届かなければ、1985年度の38兆1988億円以来となる。今年度の税収をもとに見積もる10年度の税収見通しも、40兆円程度にとどまる見通し。鳩山政権の10年度予算編成では、一般会計の歳出が概算要求段階で90兆円を超えており、財政運営は厳しさが増す。
 09年度の当初税収見通しは46兆1千億円。今年4月から8月末までの税収実績は、前年同期比で2兆9千億円少ない7兆9千億円にとどまっている。うち法人税は08年度に納付した分のうち、その後の業績悪化で取りすぎになった2兆円超を還付したことから、1兆2800億円のマイナスとなっている。年度見込み額の10兆円を大幅に下回るのは確実だ。景気悪化にともなって、所得税も前年同期比8300億円減となっている。
 09年度税収で財務省幹部は取材に対し「おそらく40兆円に達しない」と見通しを示した上で、当初見通しとの6兆円以上の差額の多くについて「赤字国債で埋めざるを得ない」と述べた。補正予算後、過去最大の44兆円を予定している新規国債の発行がさらに拡大することになる。
 10年度税収見通しは、12月に固まる09年度見通しをもとに企業の業績や政府経済見通しなどを参考に決めるが、いずれも今後大幅な回復は見込めない状況だ。(磯貝秀俊)

引用終わり
 自公民の景気対策で大盤振る舞いした中、見直しをしても民主党のマニュフェストの実施で大きく出費がふくらんだ状態です。
 収入が40兆円を割り込むと、概算要求は削るものの50兆円の赤字国債の発行となり過去最高!郵貯銀行を含む民間の銀行はどのくらい応札に応じれるか、銀行は中小企業から貸しはがし・貸し渋りを行い国債を買っているのでなんとかなるようですが、だめでも日銀に買わせる、民主党は赤字国債容認姿勢です。
 現在の予算ですが、徹底的な見直しで削減することを言っています、しかし減らした部分は公共投資ですが、増える部分は高速道路無料化、子供手当など大きく増えています。
 けきょく、現時点で手当を増やしても、未来に借金を先送りするこになり、いまの子供は子供手当をもらっても、大人になってからその付けを倍返し以上となることを考えておかねばなりません。

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AUD 82.69円 5枚
AUD 82.50円 5枚

2009年10月16日金曜日

潤い創傷治療(最新のバンドエイド)

なぜこんな話題かと言いますと、嫁さんが自転車でこけてけっこうひどい怪我をしたときに、膝の傷がなかなか治らないので薬局の人に相談したら、こんなバンドエイドを勧められました。
調べてみると面白いサイトがあり、今までの常識とは違った発想から作られた物のようです。
http://www.wound-treatment.jp/title_kiso.htm
創傷ケアの「常識の嘘」
 下記に述べることは正しいことだろうか? 正しい項目に○をつけて欲しい。
傷(裂傷,挫傷,縫合創,熱傷,褥瘡など・・・)は必ず消毒する。消毒しなければいけない。
傷は消毒しないと化膿する。傷が化膿しないように消毒している。
傷が化膿したので消毒する。
傷にはガーゼをあてる。
傷は濡らしてはいけない。縫った傷は濡らしてはいけない。
痂皮(カサブタ)は傷が治るときにできる。痂皮ができたら傷が治る。  恐らく,現役の医者・看護婦のほとんどのこれらに丸を付けるのではないだろうか?

 実はこの全てが間違っている。この通りにすると,傷の治癒は遅れるばかりだ。つまり,大部分の医療従事者は間違った知識を持っている。

 正しい知識は次のようになる。
傷は消毒してはいけない。消毒は,傷の治癒を遅ら妨害しているだけの無意味で愚かな行為である。。
消毒しても傷の化膿は防げない。傷の化膿は別のメカニズムで起こっている。
化膿した傷を消毒しても,治療効果は全くなく無意味である。
傷(特に皮膚欠損創)にガーゼをあてるのは,創治癒を遅らせる行為である。
傷はどんどん洗ったほうが良い。傷の化膿の予防のためにも,治癒を促進させるためにも最も効果がある。縫合した傷も洗ってよい。
痂皮は傷が治らないときにできる。痂皮は創治癒がストップしているからできている。痂皮は創治癒の大敵である。
傷はけっこう深かったのですが、このバンドエイド傷を完全に覆うため、お風呂やシャワーが可能です。
この点だけでも、使う価値があります。
貼ったまま、5日まで良いそうですが、3日ぐらいで貼り替えが良さそうで、浅い傷なら3日時点で皮が張っているようです。写真は貼った直後。
下の写真は3日の状態、体液が固まって白くなっています、これは意外と固くゼリー状になっていて、漏れることはありません。


相当傷が深かったので、2回貼りましたが、すんなり治りました。
私も、手を怪我した時、使用しましたが4日貼りっぱなしで、Okでした。
少々高いバンドエイドですが、濡らしてもOKで生活に支障をきたさない点とて化膿せず治療ができるのはすぐれものと思います。
本日のイベント
【スイス】
実質小売売上高(8月)16:15
【ユーロ圏】
ユーロ圏貿易収支(8月)18:00
【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(9月)20:00
【アメリカ】
対米証券投資(8月)22:00
鉱工業生産指数(9月)22:15
設備稼働率(9月)22:15
ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(10月)23:00頃

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2009年10月15日木曜日

コーヒー豆の電動ミルを購入

 カリタ 小型 電動ミル ナイスカットミルを買いました。
 今まで使っていた、電動ミルは羽回転式のもので粉砕ムラが多く臼式のミルがほしかったのですが、手動式のものは5杯ほど(50g)を挽くのに大変な労力がいるので、妥協して羽式の物を使っていました。
最近、時間に余裕があるので色々調べてみましたら。よさそうなのがありました。
しかし、高い!定価は安いタイプの物で2万5千円です。

安いところを探して、ネットを徘徊・・・ありました、14,550円です。
http://item.rakuten.co.jp/cherrybell/kalita_nicecut_b/

結構小型ですが、挽きあがりは業務用の物と変わりません。
部品だけでも売っているので、長い間使えそうです。デザインもインテリアとして置いておいても良いですね。
コーヒーは豆のまま買ってきて、出すときに挽くのが良いですが、けっこう豆を挽くのはめんどくさい、しかし、この電動ミルは簡単に挽けるのと、粉が散らからないのでお勧めです。

こんな、セットでコーヒー出しておいしく飲んでいます。

本日のイベント

【日本】
鉱工業生産指数・確報値(8月)13:30
設備稼働率指数・確報値(8月)13:30
【シンガポール】
小売売上高(8月)14:00
【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(9月)18:00
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(10月10日までの週)21:30
ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)21:30
消費者物価指数(CPI)(9月)21:30
フィラデルフィア連銀景況指数(10月)23:00

9:00 スティーブンス豪中銀総裁 講演
14:00 日銀金融経済月報(10月)
14:10 藤井財務相 会見(帝国ホテル大阪)
17:00 ECB月報(10月)
20:25 トリシェECB総裁 講演「危機からの教訓」

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AUD 81.80円 5枚
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AUD 81.70円 5枚
AUD 81.95円 5枚

2009年10月14日水曜日

インフレを嫌う日銀のデフレ政策

 お金の価値を計るには物価をみることと外貨との交換レートを見ればよいです。
 現在の日本では物価が下がり続け、円高も進む日本円はとても強い。デフレ状態の社会、お金を持ったご老人には居心地がよい、これで私たち日本人の暮らしはよくなっているのでしょうか。
 リストラ中の私などは、生活面から見ればデフレは良い・・・しかし、就職活動にはマイナス・・・
 おカネ持ちはますます豊かになり、持たざる者は一層困窮することになり、格差が拡大する。カネの価値が上がると国民の大多数が不幸になり、社会は閉塞する。 しかし、お金を持った人たち(お金をため込んだご老人)のような有権者の多数が現状を容認するのだから、政治家は自公政権時代から一貫してデフレに鈍感であり続け、若者から搾取し続けてきました。ところが、あらゆる消費者の行動が合成される一国の経済全体で見ますと、デフレは災厄をもたらします。
 物が安いということは消費が不振なのだから、企業はますます価格を下げ、雇用を減らし、賃金をカットする。設備投資は先送りするので、雇用の場も生まれてきません。
 消費需要はますます減退する。物価はさらに下がるデフレスパイラルになる。
 1930年代の「大恐慌」からの脱出策を論じたJ・M・ケインズは「デフレは労働と企業の双方にとって貧困化を意味する」と言っています。
 日本ではこのデフレがもう10年以上も続いているのにまともな対策が行われてきていません、政治家も日銀役員も金持ち老人の仲間ですし、今の政権支持者も物価が安いデフレは良いと思っている人が大半なので、国民からデフレ対策をしろと言う、世論も沸き起こってきません。
 昨年9月の「リーマン・ショック」以降、FRBはドルの発行量を一挙に2倍以上も増やし、米国経済が「金欠病」に陥るのを防ごうとしてきました。
 平時なら悪性インフレを招く禁じ手なのですが、アメリカ初の金融危機では日本円換算で1000兆円相当の金額が金融市場から消えたのだから、金融の最後のよりどころであるFRBがドル札を新規に大量発行するのは仕方がないでしょう、日本のバブル崩壊時もお金をばらまきました。

 現在の日銀はと言うと、今までの政策に少し足した程度、資金繰りに困った企業からCP(コマーシャル・ペーパー)と呼ばれる債務証書を買い付けてきました・・・ところが日銀資金の発行量は今年9月末で前年比5%強しか増やしていない。余っている設備や労働を動かすためのカネが回らない。カネの流れを仲介する銀行など金融機関は民間に貸そうとしないので、不況がひどくなる。その金融機関に日銀が資金を流し込めば、金融機関は有り余るカネを放出せざるをえなくなる。これが量的緩和と呼ばれる政策なのですが、日銀はかたくなにお金を出さないようにしている。
 日銀の白川方明総裁は物価下落が激しくなっているのに、デフレではないと言い続ける。揚げ句の果てにCP買い上げの打ち切りなど「出口戦略」までも口にする。雇用に配慮するのも中央銀行の使命という国際常識が欠如しているのです。
 このままでは、日本は世界の経済から置いていかれるのは目に見えています。
 民主党の政策ばかりに目がいっていますが、日銀の政策も早く変革させないと日本は本当に沈没します。
今日は、日銀 白川総裁の会見が15:30分からありますが、大した話をしないでしょう、まったく動かない日銀です。

本日のイベント
【日本】
日銀政策金利 時刻未定
国内企業物価(9月)8:50
白川日銀総裁 会見15:30 
【オーストラリア】
Westpac消費者信頼感指数(10月)8:30
【イギリス】
失業率(9月)17:30
【ユーロ圏】
ユーロ圏鉱工業生産指数(8月)18:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(10月9日までの週)20:00
小売売上高(9月)21:30
輸入物価指数(9月)21:30
企業在庫(8月)23:00
ビニ・スマギECB専務理事 講演22:15 

FX投資
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AUD 81.30円 5枚
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AUD 81.50円 5枚

2009年10月13日火曜日

容量減らしで実質値上げ

前は、1Lだったソースは0.8Lになって、20%値上げとなっています。
お店も、広告などしっかり校正しないとこう言うことに・・・・中身を減らした商品が出てきていますので、消費者も油断できません。

トイレットペーパーは長さを見て買いますが、実際は幅も減っています。

加工食品や日常消耗品などの小容量化が進んでいます。
消費者の節約志向に応えた形であり、価格はそのままに、内容量を減らした食品が増えています。
単身者や少人数世帯の増加の影響もあり、しょうゆなどの調味料は鮮度の高いうちに使いきれる量にし、3食入りの粉末即席スープなどはばら売りするなど、容量減で見た目の価格も抑えています。
その一例として、キッコーマンがこのほど750ミリリットル入りのしょうゆを5品目発売しました。同社が1955年に1リットル入りを発売して以来、同容量が標準サイズで定着していました。
6月に同社より全国発売された「特選丸大豆しょうゆ」の750ミリリットル入りが売り上げ好調なのを受け、今後はこの容量を標準化する、としているとのことです。
メーカーにとっては、増加する原料単価に対応するため、価格を上げるのではなく内容量を減らして価格を据え置くという対策でありますが、消費者にとっては見た目の価格の安さと使いやすさですんなり受け入れられている格好です。
今後は調味料のみならず、あらゆる食品で同様の小容量化が進みそうな予感がします。
今日のイベント
【イギリス】
*RICS住宅価格指数(9月)8:01
予想 15.0% 前回 10.7%

【日本】
*マネーストックM2(9月)8:50
予想 2.9% 前回 2.8%

【オーストラリア】
*NAB企業景況感指数(9月)9:30
予想 N/A 前回 4

*NAB企業信頼感指数(9月)9:30
予想 N/A 前回 18

【イギリス】
*小売物価指数(RPI)(9月)17:30
予想 0.3% 前回 0.5%(前月比)
予想 -1.5% 前回 -1.3%(前年比)
予想 1.2% 前回 1.4%(除くモーゲージ利払い)

*消費者物価指数(CPI)(9月)17:30
予想 0.3% 前回 0.4%(前月比)
予想 1.3% 前回 1.6%(前年比)
予想 1.7% 前回 1.8%(コア・前年比)

【ユーロ圏】
*ドイツZEW景況感指数(10月)18:00
予想 58.8 前回 57.7
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2009年10月12日月曜日

第32回大須大道町人祭りへ行ってきた

第32回大須大道町人祭りへちょっと行って来ました。
http://www.ohsu.co.jp/



大須の大道町人祭りのPR画像、名古屋っぽくって良いですね。
名古屋城の城下町整備に伴って移築された大須観音を起点にした古い商店街で、明治維新後は歓楽街として栄えました。
その後衰退しましたが70年代後半からラジオセンター・アメ横ビルが出来て電気店などが多くなり、今では秋葉原、大阪の日本橋につぐ電器街として発展しました。日本三大電気街の1つに数えられておりますが最近は電気店よりパソコン・ゲーム、若者のファッション、B級ファッション(古着)で賑わっています。
大須観音や万松寺を有する歴史と伝統、パソコンショップが並ぶ電気街とB級ファッション32つの顔を持っているのだ。
またこのエリアには、ところどころに織田信長ゆかりの地であることや八代将軍徳川吉宗時代に徳川御三家として権勢をほこった徳川宗春のおひざ元だった歴史を彷彿とさせる、からくり人形が見ることができます。決まった時間になると動き出す織田信長のからくり時計や、白狐伝説をモチーフにしたからくり人形などがあります。
そんな大須商店街で毎年8月に行われる大須夏祭りは、商店街と大須観音、万松寺などが一体となって祭りを盛り上げる。大道町人祭り、大須太鼓ショーやサンバ、阿波踊りなどのパレード、盆踊り大会や花火大会など、イベントも数多く行われていて、日本の中でもまれな街の復活が成功した商店街です。

大道町人祭りの中で、一番人気な「金粉ショー」2008年の映像をYouTubeから引っ張って来ました。


今日のイベント
10月12日 09:00 2009年第3四半期 シンガポール GDP(前年比)
10月12日 09:00 2009年第3四半期 シンガポール GDP(前期比年率)

2009年10月11日日曜日

トイレの改修終了

トイレを改修していました。
最初は壁紙交換、床張り替え、便器交換と時間かけてやりましたが、なんとか完成。


最初に壁紙を貼りました(壁紙を貼ってみる )。
床の張り替えは、便器を外さないと綺麗に出来ないので、交換時に貼りました。


床を張り替え後、INAXのアメージュVへ交換、トイレは綺麗になりました。
最近はリフォームの広告が多いです。広告に書いてある価格は実際に見積もりしてみると高くなるので、壁と床は自分でやりました。
便器の交換も、材料(配管など)が手に入ればできそうですね、古い便器の廃棄は引き取り業者へ頼めば良いので、次回は・・・・自分でと何年先?ですね。

2009年10月10日土曜日

池田信夫氏の本を読んでみる


Amazon.co.jp: 希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学: 池田 信夫: 本
ネットでの辛口評論で有名な池田信夫 blogさんの著書を読みました。



この本は、日本経済「再起動」のための処方箋のような本ですが、実際これを実行できるのは誰?

ブログ同様の鋭い語り口で、日本経済の現状を分析して、どうしたら展望が開けるかを解説してます。小泉改革は本当に悪かったのか? 派遣労働は禁止すべきなのか? といった話題なども取り上げつつ「常識のウソ」をただすような内容。

「失われた20年」はなぜ生じたのか? この閉塞感は、いったいどこからきているのか? がわかりやすく解説しています。


http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/c3561423144bfaaee87076fe5ba861fe

池田信夫 blogの一部引用

目次
はじめに
第1章 格差の正体
 1.何が格差を生み出したのか
 2.新しい身分社会
 3.事後の正義
 コラム:情報の非対称性

第2章 ノンワーキング・リッチ
 1.社内失業する中高年
 2.働きアリの末路
 コラム:補完性

第3章 終身雇用の神話
 1.終身雇用は日本の伝統か
 2.日本型ネットワークの限界
 3.雇用のポートフォリオ
 コラム:効率賃金仮説

第4章 長期停滞への道
 1.長い下り坂が始まる
 2.輸出立国モデルの「突然死」
 3.希望の消えてゆく国で
 コラム:長期的関係

第5章 失われた20年
 1.どこで間違えたのか
 2.90年代をどう見るか
 コラム:自然利子率と自然失業率

第6章 景気対策の限界
 1.財政政策の欠陥
 2.金融政策の功罪
 コラム:リフレ論争

第7章 日本株式会社の終焉
 1.会社は誰のものか
 2.官僚社会主義の構造
 コラム:負の所得税とベーシック・インカム

第8章 「ものづくり立国」の神話
 1.「すり合わせ」ではもう生き残れない
 2.ITゼネコンの末路
 コラム:ホワイトスペース

第9章 イノベーションと成長戦略
 1.株主資本主義が必要だ
 2.リスク回避からリスクテイクへ
 3.イノベーションの意味
 4.創造的破壊の可能性
 コラム:コンテンツ産業の未来

おわりに

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2009年10月9日金曜日

インターネットのアンケートモニター

ネット上にはポイントがもらえるアンケートがいっぱいあります。
暇つぶしでポイントの良いアンケートはやっています、ポイント以外でもらったものは図書券1000円とかクオカード1000円程度、これはウイスキーのアンケートで試飲ボトルが送って来ました。
飲んで、ねっと上のアンケートに答えて200ポイント(200円相当)でした。
ネットのアンケートは手間の割にリターンがありませんが、たまにこんなアンケートが来ますので止められません。

今日のイベント
【日本】
機械受注(8月)8:50
予想 2.1% 前回 -9.3%(前月比)
予想 -25.4% 前回 -34.8%(前年比)
【ユーロ圏】
ドイツ経常収支(8月)15:00
予想 88億ユーロ 前回 110億ユーロ
ドイツ貿易収支(8月)15:00
予想 120億ユーロ 前回 139億ユーロ
ドイツ消費者物価指数・確報値(CPI)(9月)15:00
予想 -0.4% 前回 -0.4%(前月比)予想 -0.3% 前回 -0.3%(前年比)
ドイツ調和消費者物価指数・確報値(HICP)(9月)15:00
予想 -0.4% 前回 -0.4%(前月比)
予想 -0.4% 前回 -0.4%(前年比)
【イギリス】
生産者物価指数(PPI)(9月)17:30
予想 -0.8% 前回 2.2%(仕入・前月比)
予想 -6.8% 前回 -7.5%(仕入・前年比)
予想 0.1% 前回 0.2%(出荷・前月比)
予想 -0.1% 前回 -0.4%(出荷・前年比)
予想 0.2% 前回 0.2%(出荷・コア)(季調前・前月比)
予想 0.9% 前回 0.7%(出荷・コア)(季調前・前年比)
商品貿易収支(8月)17:30
予想 -6300百万ポンド 前回 -6479百万ポンド
【カナダ】
失業率(9月)20:00
予想 8.8% 前回 8.7%
雇用者数(9月)20:00
予想 5.0千人増 前回 27.1千人増(前月比)
国際商品貿易(8月)21:30
予想 -9億カナダドル 前回 -14億カナダドル
【アメリカ】
貿易収支(8月)21:30
予想 -330億ドル 前回 -320億ドル

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2009年10月8日木曜日

貧困の増加

中日新聞:“現役”の生活保護受給、2倍に激増 名古屋市、増加率突出 ...

 名古屋市の生活保護世帯数が、ことし4月まで12カ月連続で増え続け、記録が残る1976年以降、最多を更新している。特に64歳以下の現役世帯の受給は2倍以上に激増し、増加率は全国でも突出。かつての「元気ナゴヤ」は影を潜め、受給者からは「将来が見えない」とため息が漏れる。
 名古屋市の生活保護世帯は、昨年4月に2万1653世帯だったが、今年4月には3600世帯以上増えて2万5257世帯になった。母子世帯などを除いて、64歳以下の健康な人がいる現役世帯に限れば、1850世帯から3766世帯に倍増。全体に占める割合も8・5%から14・9%に増えた。
 昨年度の現役世帯の受給は、不況を反映して全国でも19・9%伸びたが、名古屋市は88・9%と、際だって伸び率が高かった。
 市は2008年度当初予算で、生活保護に507億円を計上したが足らなくなり、2月に14億円を増額。本年度予算では、さらに11億円増やし、532億円とした。
 保護増加に歯止めをかけようにも、市単独では有効な手だてが見当たらない状態。市保護課の担当者は「国の雇用対策に期待するしかない。やはり製造業の求人が増えてこないと」と話している。


製造業の疲弊が顕著化しています。
自民党政権中の政府発表では景気底打ち宣言がありましたが、政府財政出動によるエコ減税による自動車大手とエコポイントの大手電機業界のみ、その従業員や下請けにはお金を回していません。
失業率は今年の年末にかけて大幅に増えます、まだまだこれから問題が噴出すそうです。
自動車と家電は需要の先食いをしましたので、来年からは売上の低下は避けられません。
「国の雇用対策に期待するしかない」と役所は言っていますが、今後アメリカは消費を増やせない状況です。
頼みの綱は中国ですが、不動産バブルがはじけそうで、中国政府は景気安定に躍起ですが非常に不透明な状況です。
また中国の消費者も大半の人(富裕層以外)高品質・高価格の日本の製品がほしいとは思っていない。
ボリュームゾーンと言われる中品質・低価格が今後のトレンドになり、この分野は韓国。中国のお得意分野になります。
日本の企業も中国へ出てボリュームゾーンの商品を出していかないと生き残れません。
近い将来、企業にとって日本のマーケットは魅力が全くなくなり、日本でか企画のみして、設計・製造・販売は中国になるでしょう。
この時、日本の製造業はほとんどなくなり、貧困はさらに深刻になります。
今やるべきは、電気機械技術や製造に頼らない生産活動を構築しておかなければならない。
日本は水のある国なので、農業を全面に発達させるのが良い施策と考えます。
農業と言っても、石油メジャーが推奨する、化学肥料と管理機(農耕機械)ではなく、循環型の農業をやらないといけない、今の農協は金貸しをして利益を出す金融業になっているので、そこから改革しなと将来はないでしょう。

本日のイベント
【日本】
国際収支−経常収支(8月)8:50予想 11480億円 前回 12656億円予想 11713億円 前回 11590億円(季調済)
国際収支−貿易収支(8月)8:50予想 2850億円 前回 4373億円
【オーストラリア】
雇用者数(9月)9:30予想 10.0千人減 前回 27.1千人減(前月比)
失業率(9月)9:30予想 6.0% 前回 5.8%
【ユーロ圏】
ドイツ鉱工業生産(8月)19:00予想 1.8% 前回 -0.9%(季調済・前月比)予想 -17.0% 前回 -17.0%(季調前・前年比)
ECB政策金利 20:45予想 1.00% 現行 1.00%
【イギリス】
英中銀政策金利 20:00予想 0.50% 現行 0.50%
【カナダ】
住宅着工件数(9月)21:15予想 148.0千件 前回 150.5千件(150.4千件から修正)
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(10月3日までの週)21:30予想 540千件 前回 551千件*卸売在庫(8月)23:00予想 -1.0% 前回 -1.4%(前月比)

日本の経済指標発表結果
国際収支−経常収支(8月)8:50
結果 11712億円 予想 11480億円 前回 12656億円
結果 12336億円 予想 11713億円 前回 11590億円(季調済)
国際収支−貿易収支(8月)8:50
結果 3037億円 予想 2850億円 前回 4373億円

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変動が激しく、売り買い多数・・・儲かる

2009年10月7日水曜日

日本政府の財政は破綻するのか?

読売新聞にこんな記事が。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T00932.htm

来年度国債発行増は必至?税収落ち込み深刻

 2009年度補正予算の見直しでまず2・5兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、10年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
 鳩山政権は、子ども手当など10年度に行う目玉施策の財源(7・1兆円)を確保するため、09年度補正予算の見直しで約3兆円、10年度当初予算で約4兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
 ただ、09年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額(46・1兆円)を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、09年度の新規国債発行額は約44・1兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。
 鳩山内閣は9月29日に閣議決定した10年度予算編成の方針で「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」と明記しているが、10年度の税収は40兆円を下回る可能性さえ指摘されている。今後の予算編成作業は難航しそうだ。
(2009年10月6日22時10分 読売新聞)


 最新データによる政府債務は、8月10日発表のものがあります、2009年6月末時点で860兆円になります。
 2009年度末までには、900兆円を超すのは確実で、政府債務がどこまで増やせるのか、その限度については色々な所で論議されていますが明確に答えを出すことは難しいです。
日本の公債を買っているのがほとんど国内の金融機関で大手銀行も中小企業から貸しはがしたお金を公債へ回しています。 こんなことが出来るのは、預金者に対して金利を還元せず儲けることが出来る0金利政策のためで、お金は国民の生活に回らない状況になっており、銀行はリスクをとった投資をまったくやっていないからです。
しかし、借りたお金は返さなければなりません、長期が低いにもかかわらず、金利地方も合わせた借金の金利だけでも20兆円ほどになり、一般会計の税収入の半分、公務員の給与だけでも40兆円、事業を行わなくても赤字の日本財政は異常としか思えません。最初から返すあてはない状態で赤字国債は追加発行し続けるしか無い状況です。借り換えも含め100兆円以上の国債を発行していますが、今年の税収減と民主党の公約による歳出増を合わせ、赤字国債は40兆円になる勢い。
 国の債務はいずれ国民負担という形ではね返ります。にもかかわらず、民主党政府は、財源の担保もなく歳出を膨らませ、政策を実行しようとしています。財源は同じと考えれば、赤字国債を刷って、子ども手当てや高速無料化などのバラマキをやろうとしているのです。行政の無駄を切りつめるなどと、最初は言っていたが、必要な金額に対してはまだ5兆円ほど足りず効果がなかったことは明らかです。補正予算にしても、政府は介護ビジネスを雇用の受け皿にするとして、医療介護費などの福祉予算の伸び率の抑制を解除しようとしています。国の財政が硬直化している以上、国債の大量発行しか方法はありません。
 今の状況はどこの政党がやっても同じ結論にしかならない状況ですが、国のフトコロを気にしない政策は近い将来、消費税増税など、あらゆる形で国民負担としてふりかかるのものと思います。
 一番怖いのは日本国民の信用失墜で、国民が金融機関を信用できなくなると、金融機関は国債を売って現金を確保しないといけなくなり、国債の金利上昇が起きます。もはや新規の赤字国債は発行できず、こうなると財政破綻を迎える時はそう遠くないと思います。
自民党と官僚の置き土産である借金の連鎖は、真綿で首を絞めるように効いてきて、財政破綻の後始末をすべて民主党政権に押しつけるようなシナリオになっているのかもしれません。
おそらく政権は長く続かないのではないかと思います。

 個人的な意見ですが、日本政府の破綻は起こらず、ゆで蛙のような日本の死に方(没落)が予測されます。
 国民にとって一番良くないシナリオは、財政破綻を延ばし延ばししているうちに、政府サービス(年金・健康保険・生活保護などのセーフティーネット)が縮小されていき、大量の弱者が淘汰され、社会主義的な独裁政府に牛耳られるパターン、この時点で借金は国のモラトリアムとして帳消し国民の財産はすべて没収となることです。一部の支配層だけが裕福になり、あとは搾取される低賃金労働者の後進国となる可能性だってあります。
 まだ、日本に技術と企業があるうちに日本政府が破綻してリセットした方が、国民にとって幸せかもしれません。

今日のイベント
【イギリス】
ネーションワイド消費者信頼感(9月)8:01予想 68 前回 63
【日本】
景気先行指数・速報値(CI)(8月)14:00予想 83.3 前回 82.5
景気一致指数・速報値(CI)(8月)14:00予想 91.2 前回 89.8
【スイス】
失業率(9月)14:45予想 3.9% 前回 3.8%(季調前)予想 4.1% 前回 4.0%(季調済)
【ユーロ圏】
ユーロ圏GDP・確報値(第2四半期)18:00予想 -0.1% 前回 -0.1%(前期比)予想 -4.7% 前回 -4.7%(前年比)
ドイツ製造業受注 (8月)19:00予想 1.1% 前回 3.5(季調済・前月比)予想 -20.0% 前回 -19.8%(季調前・前年比)
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(10月2日までの週)20:00予想 N/A 前回 -2.8%(前週比)

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2009年10月6日火曜日

名古屋ランの館

ランの館 四季折々の花の饗宴 名古屋 栄 がずいぶん前にオープンしていましたが、海外赴任中だったので一度も行ったことがありませんでした。
赴任先が東南アジアでランのメッカ、街中にランの花があふれていました。
名古屋祭りの10月4日は名古屋の施設が無料開放だったので、行って来ました(←けち)。
ちょうどハロイン祭りもやっていました、夜はデートには良いかもしれません。
ただ、入場券は大人700円もしますので、花好きでないと高いと思うかもしれませんね。

庭園の蓮の花がきれいでした、しかし、数が少ないのは日本の気候では仕方がないのかもしれませんね。

今日のイベント
【オーストラリア】
貿易収支(8月)9:30予想 -900百万豪ドル 前回 -1556百万豪ドル
豪中銀政策金利 12:30予想 3.00% 現行 3.00%
【スイス】
消費者物価指数(CPI)(9月)16:15予想 0.1% 前回 0.1%(前月比)予想 -0.8% 前回 -0.8%(前年比)
【イギリス】
鉱工業生産(8月)17:30予想 0.2% 前回 0.5%(前月比)予想 -8.7% 前回 -9.3%(前年比)
製造業生産高(8月)17:30予想 0.3% 前回 0.9%(前月比)予想 -9.3% 前回 -10.1%(前年比)
【カナダ】
住宅建設許可(8月)21:30予想 5.0% 前回 -11.4%(前月比)
Ivey購買担当者景況感指数(9月)23:00予想 56.2 前回 55.7

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2009年10月5日月曜日

インフルエンザ予防



インフルエンザは、一人ひとりが予防し、自分自身を守ることが大切です。今回は、正しい予防法として、手洗いの仕方や咳エチケット、さらに、インフルエンザの基礎知識について紹介します。

政府のインターネットテレビですが、色々な情報を7分程度で作られています。
内容はうまくまとめてあるので、社内研修のようなものには最適かなと。
今年は新型インフルエンザが取り立たされていますが、毎年インフルエンザは流行しています。
新型以外でもインフルエンザは掛かりたくないので、予防はしっかりしましょう。
今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI・確報値(購買担当者指数)(9月)16:55頃予想 52.2 前回 52.2
ユーロ圏非製造業PMI・確報値(購買担当者指数)(9月)17:00頃予想 50.6 前回 50.6
ユーロ圏小売売上高(8月)18:00予想 -0.5% 前回 -0.2%(前月比)予想 -2.4% 前回 -1.9%(-1.8%から修正)(前年比)
【イギリス】
*CIPS非製造業PMI(購買担当者指数)(9月)17:30頃予想 54.5 前回 54.1
【アメリカ】
ISM非製造業景気指数(9月)23:00予想 50.0 前回 48.4

2009年10月4日日曜日

壁紙屋本舗からTシャツを送って来ました

前に、壁紙を貼ってみる で家の壁紙を貼っています。
その行程を壁紙屋本舗へメールで送りましたら、お礼とのことでTシャツとタオルをもらいました(笑)。
また、壁紙を貼る予定ですので、作業用に使いますか?街へ着ていくのも意外とOK?
これから出かけるので、内容が無くてすみません。

2009年10月3日土曜日

2016年のオリンピックはRioで

Rio 2016


Tokyo 2016



2016年のオリンピックはRioで開催されることになりました。
前評判で東京は無理と言われていましたので驚くほどのことではありません、プロモーションのビデオを見ましたが、Rioはさすがブラジルリズムと画像がマッチしていい感じ、映像も美しい。
東京は田舎の都市と言う感じで、本当に日本の会社が作ったのか?センスが無い、お役所のお偉いさんが相当ちゃちゃを入れているような田舎臭さです、特に安っぽいアニメは・・・アニメの日本をアピールするなら3Dぐらい使えと。

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2009年10月2日金曜日

官僚サボタージュ

中日新聞:国交省が「会見禁止」で講演断る 民主は官僚の過剰反応に困惑 ...

 鳩山内閣が打ち出した官僚による記者会見禁止の方針を受け、国土交通省が、津市の特定非営利活動法人(NPO法人)などが企画した「福祉有償運送制度」のシンポジウムの講演予定を突然断っていたことが分かった。同省は主催者側から「国の意見を聴く貴重な機会だから」と再び要請を受け、依頼を受ける方向で再検討しているが、民主党は「講演まで禁止とは言っていない」と官僚側の過剰反応に困惑している。
 シンポジウムはNPO法人「市民福祉ネットワークみえ」(津市)などが11日、津市で開く。要介護の高齢者や障害者が外出する手段として利用している福祉有償運送制度について意見を交換する。
 主催者側は鳩山内閣発足前、制度を所管する国交省自動車交通局に基調講演を依頼。国交省は同局旅客課長を派遣し、タクシー業界やNPOのかかわり方について講演する予定だった。
 しかし、政治主導を訴える鳩山内閣の発足に伴い、次官の記者会見を取りやめた国交省は、官僚による講演も内閣の方針に反すると判断。9月下旬、主催者側に「内閣の意向を踏まえ、講演をキャンセルしたい」と連絡した。
 旅客課は「官僚が公の場で発言することに厳密な規定がなく、いったん白紙に戻すため断った」と釈明。「突然のキャンセルで主催者に迷惑を掛けたが、講演依頼を受ける方向で内部で調整している」と話す。
 民主党本部の報道担当者は「会見禁止の方針で、官僚の講演がキャンセルされたのは初めて聞いた。最終的には各省の判断に任せているが、講演を禁じるほど厳しいわけではない」と話している。


ローカル新聞にしか出ていないニュースです。
全国版の朝日・読売・日経関係では出てきませんでした。
官僚の嫌がらせでしょうね、天下り禁止を推奨している与党の言ったことを拡大解釈、てにをは解釈で今後も起こりそうです。
これから官僚の得意技「リーク」「悪口」「サボタージュ」が繰り広げられて日本の政治は混乱すると思います。
リークの手口は中途半端な情報をマスコミに流し、報道で既成事実を作り政府の意向とは無関係に政策を固めていく。
悪口は大臣などのスキャンダルを探して暴露する。
サボタージュは言うまでもなく、言われたことで不利な内容はさぼって仕事しない。
さてさて、日本の政治は動いていきますか?まだ民主党は前途多難です。

今日のイベント
10月2日 08:30 8月 日本 失業率
10月2日 08:30 8月 日本 有効求人倍率
10月2日 15:00 9月 英国 ネーションワイド住宅価格(前年比)
10月2日 15:00 9月 英国 ネーションワイド住宅価格(前月比)
10月2日 18:00 8月 ユーロ ユーロ圏生産者物価指数(PPI)(前月比)
10月2日 18:00 8月 ユーロ ユーロ圏生産者物価指数(PPI)(前年比)
10月2日 21:30 9月 米国 失業率
10月2日 21:30 9月 米国 非農業部門雇用者数(NFP)(前月比)

10月2日(金)21時30分(日本時間)は、9月の米雇用統計の発表が予定されています。米雇用統計は、世界の市場関係者から注目され、発表される結果によっては、為替変動が激しくなることが多いです。

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2009年10月1日木曜日

麦飯石おいしい水工房

新たな集客スペースを生み出すスリムでパワフルなミネラル軟水自動販売機:ミネラル水自動販売機 おいしい水工房 スーパースリム
スーパーマーケットの集客用に置いているところが増えました。
最近は、スーパー系列のクレジットカードを持っていると、1回2本無料で、この水を貰うことができます。
近所のスーパーで売っている詰め替え式のミネラルウォーターはボトル128円で2L購入すると20円です。
詰め替えは、繰り返し使えるペットボトルで給水する方式です。
普通のお茶やらミネラルウォーターをペットボトルで買うと、ゴミになったペットボトルを回収箱に持って行く必要がありますが、詰め替え式ですと回収待ちのペットボトルが無駄にならないのが一番気に入っている所です。
味は水道水とは明らかに違うのですが、ミネラルウォーターとしてと言う点では普通な感じです。
ほとんどの市販ミネラルウオーターは同じような工程で作られるので、あまり差はないでしょう。
私はこの為だけにカードを作ったようなものです。
しかし、日本のカード会社は無職の人間でも簡単にクレジットカードを発行してくれます。
海外だったら絶対発行してくれないのですが、日本は査定が甘いのか?日本人のカード破産が少ないのか?不思議な国ですね。
今日のイベント
10月1日 08:50 2009年第3四半期 日本 日銀短観(大企業製造業・業況判断)
10月1日 08:50 2009年第3四半期 日本 日銀短観(大企業非製造業・業況判断)
10月1日 08:50 2009年第3四半期 日本 日銀短観(大企業製造業・先行き)
10月1日 08:50 2009年第3四半期 日本 日銀短観(大企業非製造業・先行き)
10月1日 08:50 2009年第3四半期 日本 日銀短観(大企業全産業・設備投資)
10月1日 15:00 8月 ドイツ 小売売上高指数(前月比)
10月1日 15:00 8月 ドイツ 小売売上高指数(前年比)
10月1日 16:30 9月 スイス SVME購買担当者景況指数(PMI)
10月1日 16:55 9月 ドイツ 製造業PMI(購買担当者指数)確報値
10月1日 17:00 10月 ユーロ ユーロ圏製造業PMI(購買担当者指数)確報値
10月1日 17:30 9月 英国 CIPS製造業PMI(購買担当者指数)
10月1日 18:00 8月 ユーロ ユーロ圏失業率
10月1日 21:30 8月 米国 PCEコアデフレータ(前月比)
10月1日 21:30 8月 米国 PCEコアデフレータ(前年比)
10月1日 21:30 8月 米国 PCEデフレータ(前年比)
10月1日 21:30 8月 米国 個人支出(前月比)
10月1日 21:30 8月 米国 個人所得(前月比)
10月1日 21:30 9/20 - 9/26 米国 新規失業保険申請件数
10月1日 23:00 9月 米国 ISM製造業景気指数
10月1日 23:00 8月 米国 建設支出(前月比)
10月1日 23:00 8月 米国 中古住宅販売成約指数(前月比)
今日はイベントが目白押し、最近は円とドルは円高ですね。
オストラリアドルは金利上昇の思惑もあり、資源通貨は上昇しています。
FX投資
売り
AUD 79.45円 5枚
AUD 79.35円 5枚
らくちんFXはちょっと復活してきています。