統計局のホームページから
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/05.htm
5 - 3 一般歳出等（エクセル：35KB）
5 - 4 一般会計
A 主要科目別歳入額（エクセル：35KB）
B 主要経費別歳出予算額（エクセル：42KB）
C 主要経費別歳出額（エクセル：40KB）
D 目的別歳出額（エクセル：33KB）
E 使途，所管別歳出予算額（エクセル：32KB）
F 所管別歳出額及び主管別歳入額（エクセル：34KB）
よく言われるのは、国家予算の半分40兆円が給与だとか、しかし、これは地方公務員も含めた数字なので、実際は10兆円以下ではないか、まともな資料が見つかりませんでした。
古い資料5年前の記事、アーカイブがなくなっているので、記憶がたより・・・人件費については例えば、社会保障費の場合、総額は二十兆三千八百八億円と公表されているが、これには三百三十五億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、全国の行政職国家公務員約三十三万二千人の人件費の総額は四兆六千五百七十一億円で、一般歳出総額の９・８％になるくらい。
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書を見てみますと面白いことが分かりました。
国家公務員の役職ですが、７５％ほどの人が係長以上、２５％ほどの人が課長職以上です。
これは地方でも同じと考え、給料の水準がある程度の規模の会社と比較して給料を決めているとなると、給料良いんですね！！
普通の会社で７５％も係長以上でその水準で給料払ったら人経費だけで倒産します。
資料をよく見ると、一般の常識では考えられないようなとが分かりました。
マスコミは表面しか報道しないので、国民には本当のことは分からないようになっているんですね、日本という国は。
＞普通の会社で７５％も係長以上でその水準で給料払ったら人経費だけで倒産します。
返信削除なるほど、そうだったんですね！
「公務員の給料は零細企業よりは良いけれど、大企業には劣るから適正だ」といった良く聞く説明は、やはり詭弁だったのですね。
官僚にはうまくごまかされ、マスコミも検証する気なし、というのがよくわかる素晴らしい指摘でした。
歴史勉強中さん、こんにちは
返信削除コメントありがとうございます。
返事遅くなりすみません。このブログ、コメントのチェックを忘れると、書かれているのが分かりにくいので見落としていました。
日本のマスコミなどは、国民に分かるとまずいことはあまり報道しません、エンターテイメントになってしまい芸能人の麻薬事件ばかり報道しています。
公務員の人件費はけっこう高いのですが、もらっている人はそんなこと言いません、しかし、公務員も消費者なので給料下げると景気が落ち込みます、税金の配分を国民にしてほしい、民主党はそれで選ばれた気もしますが、このまま、お金をほしがる国民にばらまきを続けると、日本政府破綻の時期が早まってしまいます。