いつの間にか「給付付き税額控除」が「所得連動給付」になった

「所得連動給付」　初年度は春と秋の2回に分けて支給を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5143a99d58e175cf95a40862f0a09d1e417900
政府が2029年度から導入する中低所得者向けの「所得連動給付」について、初年度に限って春と秋の年2回に分けて支給する方向で検討していることが分かりました。
　政府は、来年4月に8％から1％に引き下げる食料品の消費税率を2029年4月に8％に戻すタイミングで、中低所得者向けの「所得連動給付」を始める方針です。
　政府は秋ごろの支給を想定していましたが、4月に消費税率を戻した後、秋の給付まで負担が先行することから、政府は初年度に限って春にも給付を行うことを検討しています。

　消費税減税を終了する前までに、国民への物価対策として施策が「給付付き税額控除」として高市政権が掲げていました。

　所得減税＋低所得者に給付の構想だったはず。

　今回の所得連動給付とは、中低所得者への支援を目的とした新しい給付制度として出てきた。

　もともとは「給付付き税額控除」という名称でしたが、現時点では税額控除は実施せず、まずは現金給付を中心とした制度となる予定なので、「所得連動給付」という名称の方が制度の内容を正確に表している、官僚の言葉遊び？

　本来の税額控除ではなく「給付金」が中心で制度名からは税金が安くなるイメージがありますが、現在の制度案では、税額控除は当面実施されず、現金給付が中心だそうです。

　官僚が考える「お金を取って（税金）配ることで美味しい利権拡大」と言う補助金配りの名前変えてようなものになっています。

　これも、どこまで公平にやるのか？所得金額のしきい値をコントロールすることにより中間所得層は梯子外しの予感がします。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  35℃

 太陽光発電

 発電量 8.4KW　ピーク 4.90KW

9月7日(月)

雨

最高気温（℃）[前日差] 27℃[-3]最低気温（℃）[前日差]  23℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       70％ 70％    　  90％ 70％

日本社会は貧乏から貧困へ

 子どもの肥満、貧困と深い関係　お菓子が食事の子も「実際にいる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a78052aa48a48f8c53080152528ac3df879ab1cd
一部引用：
　子どもの肥満を考える上で、欠かせない視点が「貧困」との関わりだという。

　かつては、貧困は栄養失調などとの結びつきが強調されてきたが、先進国ではむしろ肥満との関連が指摘されている。日本でも、12～18歳では、経済水準の低い家庭で肥満の割合が3倍との報告がある。
　経済的に余裕のない世帯では、栄養が偏ったり、保護者が忙しく欠食や夜食が増えたりと、肥満につながりやすい要因が多いと考えられている。
　背景に貧困がある子どもの肥満治療に向き合ってきた済生会横浜市東部病院の乾あやの・小児肝臓消化器科専門部長は、「野菜や魚など、健康にいい食品は高額で、経済的余裕がない世帯は手が出ない。一方、菓子パンやジャンクフードは安価で入手しやすい。主食がグミやポテトチップスといった子どもも実際にいる」と話す。
：引用ここまで

　私の小学生の頃は、朝は味噌汁とご飯だけ、昼は給食で、休みの日は、けっこうインスタント麺や焼きそばだった思い出です。

　夕食はサンマの開き（今は高い）とか、缶詰の鳥やサバ、肉などはほとんど出なかったのですが、野菜としてトマトやナス・きゅうり・キャベツは出た覚えです。

　当時、母は内職していて、そんなに食事の用意する時間は取れなかった、野菜は切るだけ、フライパンで炒めるだけ。

　おやつなんて、飴玉一個とか、今のようにスナック菓子は売っていても買ってもらえなかった。

　菓子パンはたしか25円くらいだった気がします。

　まあ、肥満にはなりませんでしたね、どちらかと言えば痩せ気味でした。

　数カ月に一回、デパートに連れて行ってもらって、地下街の生ジュースコーナーでミックスジュースを買ってもらうのが楽しみな生活でした。

　当時は貧乏な家庭だったと思うのですが、比較する対象次第ですね。

　学校の友人宅に遊びに行って、家の中に大きな螺旋階段があったのには驚きましたが、羨ましくはなかった。

　友人の親は、競走馬の馬主だったのですが、子ども同士では普通な生活に見えました。

　情報が少なかったのと、ある程度マトモな服着ている場合、貧富の差を考える時代でなかった気がします。

　最近では、貧乏ではなく貧困が目だって来ました。

　自炊すればお菓子より安いのにと親を責める声も出そうですが、貧困の本質はお金よりも時間と気力です。

　朝から晩まで余裕無く働いて疲れたの親に安売りスーパーを回り栄養バランスを考えて調理する余裕はありません。

　子供に小銭を渡し子供は手っ取り早くお腹が膨れる菓子パンやスナック菓子ばかりを買うのが当たり前な生活。

　少しでも栄養バランスを考えるなら、具だくさんのみそ汁とか、味付けしていない野菜炒めを何食分かまとめて作っておいて、さっと温め朝晩だけ付ける程度でも栄養バランスは良くなる。

　それくらいなら忙しい家庭でも負担は少なくなります。

　まあ、そう言ったことも出来なくらい、貧困は追い詰められている日本の国民が多くなったという事でしょうか。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 35℃

 太陽光発電

 発電量 14.4KW　ピーク 4.05KW

9月6日(日)

雨時々曇

最高気温（℃）[前日差] 29℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 23℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20％ 50％    　  70％   90％

トランプ政権の失策による米国債の信用低下

 ノルウェー年金基金､国債保有の圧縮提案－米国債800億ドル減の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7cdb250e89f288a9b518db08568f31458da31c
（ブルームバーグ）： 世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバルの運営主体であるノルウェー中央銀行投資管理部門（NBIM）は、保有国債ポートフォリオの抜本的見直しの一環として、米国債の保有額を大幅に減らす可能性のある提案を政府に行った。
NBIMは財務省に充てた1日付の書簡で、年金基金グローバルの債券ベンチマーク指数に占める国債サブ指数の割合を70%から50%に引き下げるよう提案した。書簡の内容がウェブサイトで公開された。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の分析によれば、提案通りの見直しが行われた場合、年金基金グローバルの米国債保有額は約800億ドル（約12兆5000億円）減る可能性がある。同基金の運用資産額は2兆3000億ドルに上る。

　日本円安対策で、ドル売り円買い介入を日本政府が行うため、必要なドルとして米国債を売ることは絶対に阻止したい。

　5月の日本政府円安介入で、米国債の残高が減っているので、売ったとは言わないが米国債売っての介入だったと思われ、8月にはアメリカがユーロ債権を使った日米協調介入を行っています。

　ここに来て、イラン戦争が行き詰まり、米国は金融を使った金融攻撃を始めました。

　米ドル中心の国際金融ネットワークや経済制裁を「武器」として用い、対立国に対して金融・経済的な圧力をかける戦略を展開しています。

　どんな国であれ、今後、イランと取引をすれば、ドル中心の国際金融ネットワークから締め出すと警告。

　ドルを材料にした他国への圧力を通じて、イランの資金力をそごうとしている。

　制裁への依存が過ぎると、かえって米ドルそのものの国際的地位や信頼を弱める。

　オランダ、フランスに続きノルウェーも米国債を売ろうとしています。

　おまけに、金利の上昇を防ぐ意味だったのかも知れませんが自国の国債を財務省で買い取る行動も問題になっています。

　日本は日銀が日本国債買っても、反応は少なかったのでしょうが、米国債はアメリカ以外の国が大量に持っていますから、信用低下は致命的になります。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  31℃

 太陽光発電

 発電量 7.4KW　ピーク 1.07KW

9月4日(金)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 27℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 23℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       40％ 50％    　  50％   40％

業者（JA)が高く買い占めた2025年度米を追加備蓄で買い上げる農林水産省

鈴木農水大臣の“備蓄米”買い戻し表明に〈古くて高い米を買うのか〉国民から「税金のムダ遣い」の疑念
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23428248556342cf92c710069da80ce613198ca
一部引用：
　2025年にコメの供給不足に伴う価格高騰対策として放出された「政府備蓄米」。鈴木憲和農水大臣がそれら備蓄米の買い戻しをおこなうことを明らかにし、国民から賛否の声が上がっている。
鈴木農水大臣が備蓄米の買い戻しを表明
　7月31日、2025年に放出された政府備蓄米が完売したと農林水産省が発表。玄米換算で計59万トンの備蓄米が、小売や飲食などの市場へすべて供給された。「令和の米騒動」に対処するために放出された備蓄米だが、一転して25年産米は大幅増産となり2026年6月末時点での民間在庫は過去最大の243万トンに。このままではコメ価格の大幅な下落につながる可能性があると危惧されている。
：中略：
　備蓄米の買い戻しによって、現在落ち着いた感のあるコメ価格に影響は無いのだろうか。木原稔官房長官は「今般の買い戻しは、新米の令和8年産米ではなく、古米となった令和7年産米を対象とするものであります。従って市場の価格動向に大きな影響を与えることはないものと考えているところです」とコメント。食料安全保障の観点から、適正水準への回復を進める狙いだと強調している。
　だが、多くの国民からは疑問の声が……。
《令和8年産で買い戻ししてください。4割ほど価格が安くなります。わざわざ古くて高い令和7年産を対象にするのは、税金の無駄遣いです》
《備蓄米は5年しか保管出来ないのだから、新しい令和8年米から買わないといけないのでは?わざわざ古い米を買う事に対して国民の理解は全然得られていません》
《価格は市場が決めると言っておきながら しかも総理に押し戻されて 今年でなく去年の米を買い戻しするなどと許せない》
《店頭に米がなかったのに、買い戻す米がある事に納得がいきません。ちゃんと責任を取らせるべきです》
《コメの値段が上がった時は1年以上も放置してから備蓄米放出したのに、買い戻す時はサッサと買い戻すのはなぜ?》
　米騒動の際に買い占めをおこなった業者の在庫が余っているとの報道もある中、令和7年産米を対象とした買い戻しに疑惑の目が向けられるのは当然かも知れない。
：引用ここまで

　国民の疑問の声はあたりまえです。

　JAが高いお金で買い占めた2025年度米が倉庫に有り余っています。

　お米が5Kgで5000円以上もするのであれば、消費者は買い控えるのは当然の流れです。

　多額の輸入税を課したカリフォルニア米の方が安い時点でなにか間違っている。

　仕入れが高いと言っていますが、農家にはあまり還元されていない話も聞きます。

　価格高騰時に「価格は市場に任せる」と宣言して備蓄米を出し渋り、放出となった時点で理由をあれこれつけて伸ばしたのは、当時の農林水産大臣です。

　どうせ公表しないのでしょうが、多額の税金で今回の備蓄買い戻すのですから、買い戻しの価格は国民に公表すべきです。

　

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  32℃

 太陽光発電

 発電量 8.8KW　ピーク 1.59KW

9月3日(木)

雨のち曇 

最高気温（℃）[前日差 ]30℃[-2] 最低気温（℃）[前日差] 25℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  60％   40％

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 26.8KW　ピーク 4.56KW

8月28日(金)

曇時々雨曇時々雨 32℃[-3] 27℃[0]

最高気温（℃）[前日差]  28℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 20℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  50％   40％

日本政府はアメリカの利上げ要請にどう対応するのか

【解説】日銀、利上げ求めるアメリカに外堀埋められた格好　9月利上げに踏み切ったあとも金利上昇ピッチ加速か
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35e2f2ac9b001c890ecac0d214c9562f569a1cb
フジテレビ・智田解説副委員長:
日銀は、今月の会合で利上げに踏み切ったあとも、さらに利上げペースを速めるとの観測が広がっています。
日銀は、今月に続いて、年内にあと2回金融政策を決める会合を開きます。
日銀は、利上げを求めるアメリカに外堀を埋められた格好になりました。
こちらは、市場が織り込む日銀の各会合での利上げ確率で、今月は90％を超えています。
そのあと、10月は20％ですが、12月は60％を上回っていて、今月のあと、間をおかずに年内にさらに利上げを行うとの観測が広がっています。
金利上昇ピッチの加速に伴い、家計のマネープランを見つめ直す必要が一段と強まる可能性がでています。

　　G20の各国銀行総裁会議開催の中で、米財務省は１日、ベセント財務長官が日銀の植田和男総裁との会談、インフレ期待を安定​させるための取り組みについて協議し、インフレ期待を安定させ、‌過度な為替変動を回避するための健全な金融政策を求めたと明らかにしまた。

　遠回しな言い方ですが「日本銀行はプライムレート上げてインフレ対策するよね」と。

　市場関係者の予測では。9月と12月の2回利上げが在るのではないかと予測。

　大幅に上げられないので、0.25%づつ年内に0.5％上がって1.5％になるのでしょうか。

　借金をしている家庭や中小企業の負担が増大します。

　利上げは国内の大幅な景気減速になるので、アメリカべったりの高市内閣は日本国民のための判断ができるのか見ものです。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  38℃

 太陽光発電

 発電量 15.4KW　ピーク 4.62KW

9月2日(水)

曇時々晴曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 34℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   20％

プライムレート上がっていなくても住宅変動金利が上がる

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、住宅ローン変動金利0.25%上げ　半年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2527T0V20C26A8000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1788214588
一部引用：
大手銀行が住宅ローンの変動型金利を半年ぶりに引き上げる。三菱UFJ銀行は31日、9月の最優遇金利を前月から0.25%上げ1.195%にすると発表した。住宅価格の高騰で頭金を十分に積めない若年層も多い。「金利ある世界」の負担が現役世代に広がる。
三井住友銀行も9月、変動型金利を0.25%上げて1.525%に改める。両行の店頭金利の引き上げは3月以来、6カ月ぶりとなる。
：引用ここまで

　日銀のプライムレートが上がっていない状況でも、銀行が変動金利を上げるのですね。

　9月の日銀による金利上げを予想しての措置かもしれません。

　ただ、銀行も大幅な利上げを予想しているのではなく、0.25％の利上げと見ている。

　普通はプライムレート以上の貸し出し金利を上乗せして、収益を増やすのですが借り手が減ったり破綻しても困りものです。

　変動金利が0.25％上がると、3500万円の借入で月の支払額が4000円弱上がる計算です。

　金利上昇で毎月の出費が増えるのは痛いのですが、これ以上に金利が上がればさらなる負担が増えます。

　変動金利の怖いところは、サブスクのように固定費が上がるので、給与なが上がるか国民負担率が下がらないと生活がきつくなります。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  40℃

 太陽光発電

 発電量 16.8KW　ピーク 4.60KW

9月1日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 10％    　  10％   10％

「ICC制裁」問題は何が問題なのか

今さら聞けない「ICC制裁」問題　なぜトランプ氏は赤根所長を狙い撃つのか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/376de7b0fdf5b886ecc15a8ac0323907afb192d4
一部引用：
米トランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「制裁」の対象に指定し、大きな波紋を呼んでいます。クレジットカードが使えないなど、すでに弊害が出ているといいます。なぜトランプ氏はICCを敵視し、そのトップらを狙い撃ちにしたのでしょうか。その背景やICCの役割を踏まえ、制裁を巡る法的問題について解説します。
エキスパートの補足・見解
制裁の背景は、アフガニスタンなどでの米兵の戦争犯罪に対する捜査に加え、イスラエルのパレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦を巡り、ICCがネタニヤフ首相らの逮捕状を発付したことです。
ICCは戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドなどの国際犯罪に及んだ国家指導者らを裁くため、条約に基づいて設置されている国連から独立した裁判所です。締約国パレスチナの領域で起きた戦争犯罪について、ネタニヤフ氏らを裁く管轄権があるとしています。
これに対し、非締約国の米国やイスラエルはICCには管轄権がなく、悪意に基づく権限濫用だと反発しています。米国はその主張を通す圧力として、これまでもICCの検察官らに対して資産凍結や金融システムへのアクセス制限といった制裁を発動していました。トランプ氏はICCの解体まで目指すとしており、いよいよトップの赤根氏らを狙い撃ちにする事態となったわけです。
：引用ここまで

　よく国際刑事裁判所（ICC）と混同されるのが、国際司法裁判所(ICJ)です。

　ICJは15名の裁判官で構成され、国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関および専門機関から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという二重の役割を持っています。

　国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所(ICJ)の違いは、ICJの訴訟では当事者は国となりますが、ICCは戦争犯罪や人道に対する罪について個人を訴える刑事裁判所であるということです。 ICJが国連の機関である一方、ICCは国連総会の承認を受けているものの、法的には国連から独立しています。

　ここでアメリカ（トランプ大統領）が反発しているのですが、ICCにはイギリスを含む124カ国が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していないので、制裁はやりすぎですが反発は問題なのだろうか？

　国家に保護されている個人を裁くのは、たとえそれが人道を外れる悪人だったとしても、他国からの介入は国家間の政治介入とも見えます。

　国連の常任理事国の上位国（第二次世界大戦戦勝国）が加盟していない組織から訴追を受けても突っぱねられる、国連組織に入れようにも常任理事国が嫌がるのであまりにも権力がなさすぎです。

　最近の大国は「力で事を進める」ことばかりですから、そろそろ国連の考え方を変えていかないと、世界平和は夢物語になりそうです。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  35℃

 太陽光発電

 発電量 12.5KW　ピーク 2.56KW

8月28日(金)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  50％   40％

日本のドローン兵器は海上を想定したほうが良い

 国産迎撃ドローン「Terra B1」、公募から3カ月で量産へ　ウクライナの技術活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ba2ca1d18d594019abec0eb6d6c9466fd0008d
一部引用：
テラドローンは2026年、ウクライナの迎撃ドローン企業Amazing DronesとWinnyLabに相次いで戦略出資し、現地での実戦投入や性能検証を経て、6月に両社を連結子会社化している。Amazing Dronesは近距離・即応型の「Terra A1」、WinnyLabは固定翼・広域・長距離型の「Terra A2」を手がけており、両機種を組み合わせた「多層型防衛」の構築を進めている。
Terra A1とTerra A2はいずれもウクライナの実運用環境で使用されており、テラドローンは両社が現地で培った開発力や事業基盤をグループに取り込むことで、防衛事業の開発・展開力を強化している。日本では、国産・国内生産基盤を要件とする迎撃ドローンとして「Terra B1」を展開する。
：中略：
「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、攻撃型無人航空機と迎撃ドローンの重要性が高まるなか、自衛隊が迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたもの。防衛装備庁の募集要項では、シャヘド型やハーピー型などの長射程自爆型UAVへの対処を想定する。
：引用ここまで

　ロシアによるウクライナ侵略で、無人の攻擊型ドローンが進化して成果を上げています。

　従来の兵器がドローンに駆逐される時代ですので、日本の自衛隊が使用するドローンの開発生産を国内で行い、継戦能力の向上は必要と思います。

　高いアメリカの使えない兵器買うより、自国で開発生産できる防衛兵器に予算を振るのが正解です。

　日本は島国で、外敵は海をわたってこないといけない国です。

　航空戦力は対空ミサイルだけでなく対空ドローンを大量に装備して、日本国内の基地やインフラの防衛を行い。

　敵主力は艦艇ですから、水上・水中ドローンを配備する。

　ウクライナ・ロシア戦争では、ロシアの黒海艦隊が封殺されました。

　日本の技術なら、水中ドローンで敵戦艦や空母を撃沈出来るシステムを構築出来るのではないでしょうか。

　数千万円のドローンで何十億の空母や戦艦を沈めたほうが効率が良いでしょう。

　アメリカの第７艦隊は原子力空母を旗艦として、イージス艦・駆逐艦・潜水艦など20隻以上の艦隊ですが、何千と言う単位の航空・海上・海中ドローンの一斉攻撃は防ぎきれないので、艦隊の防衛の見直しを行うそうです。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 23.8KW　ピーク 4.71KW

8月26日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  30％   30％

やっと廃止、クールジャパン機構

クールジャパン機構、予算要求見送りへ　2040億円を投じた官民ファンドに問われる「投資の説明責任」
https://article.yahoo.co.jp/detail/def17f5ac4c6fbb8de9d35c113822f937e219d39
一部引用：
経済産業省が2027年度予算の概算要求で、海外需要開拓支援機構、いわゆる「クールジャパン機構」に関する予算要求を見送る方針であることが8月20日、明らかになった。経産省はすでに有識者による検証を進めており、他機関との統合や廃止を含めて年内に今後の方向性を判断する方針だ。
：中略：
民間のベンチャーキャピタルであれば、投資先企業の株式価値や売却額が非公開となるケースは珍しくないものの、従業員数などの基本的な企業情報すら非公開であった。2026年3月現在、クールジャパン機構の出資金1513億円のうち、政府出資は1406億円に上り、約93％を政府が占めている。政府出資への依存度が極めて高い以上、民間ファンドとは異なる透明性が求められるのではないだろうか。
投資先の選定過程、投資後の政策効果、回収額。これらが明確になって初めて、その投資が投資として成功だったのか、あるいは政策目的を一定程度達成したのかを国民が判断できる。「日本の魅力を海外に売る」という理念だけではなく、公的資金をいくら投じ、最終的に日本へどれだけの価値を還元したのか。 クールジャパン機構には今、その説明責任が問われている。
：引用ここまで

2018年6月16日土曜日

税金の無駄使い？クールジャパン機構なんて会社が出来ていた

https://toushiganbaru.blogspot.com/2018/06/blog-post_16.html

　いっぱいある投資先の中で、今年の秋にオープンする寧波ジャパンモールは110億円の投資、クアラルンプールの10倍以上。

　中国寧波市における、日系百貨店世界屈指の規模（約１６万m2：東京ドーム３個超）で、日系商材を前面に出した商業施設の新規出店支援。

　どんなすばらしい（常識はずれな）施設になるのか見ものです。

　これも日本国民の為でなく、一部の既得権益者の為の投資になるでしょうね。

　税金のムダ遣いと、クールジャパン機構の話題を何回か取り上げましたが、ついに廃止になるようです。

　結局、実績はどうだったのか？

「民間のベンチャーキャピタルであれば、投資先企業の株式価値や売却額が非公開となるケースは珍しくないものの、従業員数などの基本的な企業情報すら非公開であった。2026年3月現在、クールジャパン機構の出資金1513億円のうち、政府出資は1406億円に上り、約93％を政府が占めている。」

　と、非公開ですので税金1406億円をどのように使ったのか国民は判りません。

　ムダ遣いとは言いませんが、情報公開せずにつぎ込む税金は、利権の温床になるのでしょうね。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 26.8KW　ピーク 4.08KW

8月23日(日)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

消費税減税の財源は外為特会の利子から

外為特会の剰余金、5兆円超　円安で金利収入、一部は防衛財源
https://news.yahoo.co.jp/articles/a220dba90e992b3e0938da63cbb144298d544632
　財務省は31日、為替介入の原資などを管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の2025年度の剰余金が5兆565億円になったと発表した。円安により外貨資産からの金利収入が膨らんだ。一部は防衛費の財源とする。24年度の5兆3603億円に続いて過去2番目の規模だった。
　剰余金のうち1兆3414億円は外為資金に、3兆1300億円は26年度当初予算の一般会計に入れた。7520億円は防衛財源に充てる。
　7月3日時点の見込みとして公表した25年度一般会計の税収は84兆2226億円、決算剰余金は2兆6088億円で確定した。税収は6年連続で過去最高を更新した。

　昔、円高対策で買い込んだドルは外為特会でドル債権になっていて、毎年膨大な利息が発生する。

　日本の経常黒字（25年度の経常黒字34.5兆円 ）の15％ほどがこのお金です。

　このことを日本政府はしれっと防衛費と一般会計に繰り入れています。

　日本は税収以外にこのような収入があるのですが、そのお金の使い道を国民には言いません。

　いつのまにか使い道を決めていますので、財源の話になると新たな財源が必要と増税を求める。

　日本はいつまでたっても先に使うことを優先するので、プライマリーバランスなど夢の夢です。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  36℃

 太陽光発電

 発電量 19.8KW　ピーク 4.12KW

8月15日(土)

雨のち曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[0] 最低気温（℃）[前日差] 26℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 40％    　  50％   10％

中国の金持ちは外貨取引拡大？

 香港外為取引、4月ドル／人民元が初の首位　香港ドル／米ドル抜く
https://news.yahoo.co.jp/articles/592ca3fc8ffbb598139d5e77c00f529ebbe4a4b5
［上海　１３日　ロイター］ - 香港財務市場協会（ＴＭＡ）によ‌ると、同市場での通貨⁠ペア別取引で４月は米ドル／中国人民元が初めて​香港ドル／米ドルを抜き、最も取引高の多い‌通貨ペアとなった。
・今週公表した半期調査‌によると、４月の香港‌の１日当たりの平均外​為取引高は９０８２億ドルに増‌加した。
・米ドル／人民元の平均取引高は２７４０億‌ドルに拡大し、香港の全外為取‌引の約３０．２％を占めた。前回調査で⁠は１９８６億ドルだった。
・香港ドル／米ドルペアの平均取引高も⁠増加し、２４０２億ドルとなっ​た。
・地政学‌的緊張が高まる中、中国政府と香港政府は、香港⁠での通貨・債券・金取⁠引を強化する一連の措置を⁠打ち出し、香港をオフショア人‌民元⁠取引の主要拠点として​確立する取り組みを強めている。

　中国元でドルを買う理由は、貿易での換金ではなさそうです。

　なぜなら、中国は2026年7月に1125億米ドルの貿易黒字を記録、過去には2025年1月には史上最高の1379.1億米ドルにも達していますから、企業はドル買う理由はあまりありません。

　だれが中国元で米ドルを買うのか？個人的に考えると中国の金持ちだと思います。

　そもそも自国の通貨を信用しないのが、中国人の歴史なんですが、紙幣も偽札が出回ったり現金も信用が薄い。

　中国政府を信用できない金持ちは、外貨を持つのが常識となっている。

　一日あたりの米ドル／人民元の平均取引高は2740億‌ドルって日本円で43兆円ですからすごいですね。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 22.8KW　ピーク 4.51KW

8月14日(金)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 25℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  30％   10％

トランプソーシャル0．001秒でインサイダー？

「トランプ氏のSNS投稿を先行閲覧」有料サービスが提訴される…「異例の腐敗行為、違憲」
https://news.yahoo.co.jp/articles/66f933d9ac56fc65f42fd582afe1b9b0cbb23b0a
一部引用：
ドナルド・トランプ米大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の有料サービスの禁止を求める訴訟が起こされた。
：中略：
原告側は、トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿をより早く閲覧できるサービスを有料で提供することは、「異例の腐敗行為であり、違憲だ」と主張した。
：中略：
こうした中、トランプ大統領が筆頭株主を務めるTMTGは、月額最大10万ドル（約1600万円）の購読料を支払う有料利用者に、トゥルース・ソーシャルへの投稿を0．001秒早く確認できるサービス「トゥルースAPI」の提供を今月初めに開始した。
：引用ここまで

　このサービスに10社ほど入ったと言うニュースも見ましたが、0.001秒って意味あるの？

　AIが読んで、投資環境にアクセスして売買する時間を考えると優位性はほとんど無い。

　トランプ大統領の発信は、けっこう雑な発言なので言葉を最後まで聞かないと判断しにくいことも多々あります。

　

トゥルース・ソーシャルへの投稿を0．001秒早く確認できるサービス「トゥルースAPI」の提供

　この発表は、訴訟の話でそのように言っているのかも。

　実際にどれくらい時間差が在るのかは契約したお客にしか判らないのでは・・・

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 27.8KW　ピーク 4.57KW

8月13日(木)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[+3]最低気温（℃）[前日差]  23℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        70％ 50％    　  50％   70％

円安原因の一つ日本政府の借金

国の借金、最大の1346兆円　6月末
https://news.yahoo.co.jp/articles/2313ddb5866e6ab73fdb710cfc7ab0b87ef01650
　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1346兆6833億円になったと発表した。

　3月末から2兆8407億円増え、過去最大を更新した。政府の支出を税収で補いきれず、借金頼みの財政運営が続いている。
　7月1日時点の人口推計の概算値（1億2293万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1095万円となる。　

　日米協調介入で1ドル155円台まで行きましたが、今日の時点で159円超えとなっています。

　円が弱くなった理由の一つに、日本政府の借金が膨大なことが要因です。

　借金の多さへの反論で。日本国債残高が日本政府の破綻にはならない、最終的には日銀が円を印刷すれば良いと言う人も居ますが、金利が上昇して税収を金利支払いが超えてしまうと政府は予算が組めなくなります。

　金利が５％を超えると金利負担だけで60兆円を超え税収が吹っ飛びます。

　世界の投資家からは、日銀は金利を上げられても２％位までと思っているでしょう。

　次回の金利政策は上がっても0.25％ほどと予測します。

　円安は続くと思います。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 20.8KW　ピーク 4.25KW

8月11日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[0]最低気温（℃）[前日差]  24℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

円安ドル安の世界

 米、欧州中銀に事前連絡せず　円買い・ユーロ売り介入　報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/091109a6cf946de2faae495bd40cfface4270add
　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は6日、米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に対して事前に通達していなかったと報じた。
ECBの一部高官は、米国がドルではなくユーロを売却したことを問題視。長年の協力関係を破る前例のない行為だと受け止めたといい、波紋が広がっている。
　日米当局は7月31日、協調介入に踏み切った。報道によれば、ECBが米当局のユーロ売り介入の動きを察知したのは、同日の介入後だったという。ベセント米財務長官は翌8月1日、ECBのラガルド総裁と会談し、介入について協議した。
　欧米通貨当局は、協議と互いの信頼を重視し、介入は協調的な形で実施することが一般的とされる。このため欧州側の関係者は同紙に対し「非常に衝撃的で残念だ」と失意を表明。米欧の中央銀行が築いてきた長年の緊密な協力関係が脅かされる可能性があると危ぶんだ。
　米通貨当局の介入には通常、ドルが用いられてきた。東日本大震災後の2011年3月に実施した際も、ニューヨーク連邦準備銀行による円売り・ドル買い介入だった。　


第二次トランプ政権発足後、政策の不透明感から「米ドル離れ」が強く意識されました。2025年のドル円相場は値動きの激しい展開となり、4月には一時1ドル＝139円まで円高が進みましたが、年後半にかけては円安が再び加速

　アメリカがドルで円を買わない理由は、ドルを売るとドル債権の金利が上がるからです。

　前に書いたように、アメリカは日本がドル債権を売るのを阻止したいので、しぶしぶ協調介入ですが、ユーロ売り円買いとトリッキーな状態です。

　米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に対して事前に通達していなかったとは、さすがトランプ政権です。

　まあ、世界的にドル安、円超安の状態ですから。

　ユーロ・ドルで見ると。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 25.7KW　ピーク 4.70KW

8月7日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

トランプ関税で取った違法税金は消費者でなく企業に戻る

米、無効判決の関税1000億ドル還付　徴収額の半分超
https://news.yahoo.co.jp/articles/4423c5758435e769470a435492984969d27182b2
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米政権は、連邦‌最高裁で無効と判断された⁠関税について、これまでに約１０００億ドルを還付したことが、​裁判所への提出文書で明らかになった。
詳細は‌以下の通り。
• 米国際貿易裁判所への提出文書によると、ＣＡＰＥシステ‌ムを用いて「‌約１０００億ドル（関税および​利息）の還付が完了し、当局の‌認証を経て支払いのため米財務省に送金‌された」とい​う。
• ７月末時点の金額が、４日に米‌税関当局が提出した文書に記載⁠された。
• これは２月に最高裁が無効とした関税で徴収された１６６０億ドルの半分超⁠に相当する。
• 還付を巡って​は、家計‌ではなく輸入業者である企業に渡っているとの批判も出ている。
• 民⁠主党のグレッグ・カサ⁠ール下院議員は今週、「トランプ氏は『⁠還付金』を働く人々ではなく企業に送っ‌てい⁠る。還付金は１セント残らず米​国の消費者に戻されるべきだ」と述べた。

　トランプ大統領はディールで自分に有利な政治環境へ持っていくのですが、物価高になる国民は大迷惑です。

　関税取られた輸入業者に違法関税が輸入業者に還付されるのは当たり前なんですが、価格に転嫁された消費者はモヤモヤです。

　アメリカの政府も税金取ったり返したりの繰り返しで、大忙しですし、代替関税など理由のわからない関税も違法判決出そうなので、さらに大変そうです。

　大混乱のアメリカですが、これに追従する日本政府も企業も混乱していますから、今年の経済状況はどうなることか？

　円相場もドル相場も全く予想できません。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 23.8KW　ピーク 4.71KW

8月6日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]37℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 26℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  20％   10％

恩着せがましい米国の円買い協調介入、本音は米国債売るな？

 協調介入、避けたかった米国債売却の悪夢　「友情」に透けるリアリズム
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03AED0T00C26A8000000/?n_cid=NMAIL007_20260804_A
日米両政府が約40年ぶりの円安・ドル高を食い止めるため、外国為替市場で異例の協調介入に踏み切った。介入資金の不足を投機筋に突かれないよう、日本の保有する米国債を担保に米国がドルを融通する奇策も打ち出した。トランプ米大統領は協調介入を「友情の証し」と説明したが、米国債が売られ、米長期金利が上昇する事態を避けたい米国側のリアリズムも透ける。

　トランプ大統領が「日本が懇願したので」と言った、日米協調介入。

　しかし、協調介入といっても、米国の保有するユーロを売ってドルを購入しているわけで、ドルの金利に影響しないように介入している。

2026年6月20日土曜日

そろそろ円安介入があるのか

https://toushiganbaru.blogspot.com/2026/06/blog-post_20.html

から：

　前回（5月始め）の日本政府のドル円介入は米国債売ったようなので、アメリカの顔色見ながらドル売り円買い介入をするのか。

　日本政府が円買いドル売りの介入をする現金（ドル）が枯渇しつつあり、大規模な介入のためには米国債を売らないといけない。

　5月の介入で、米国債の残高が減っているので、売ったとは言わないが米国債売っての介入だったと推測されます。

　最近の円安は金利差や経済的国力の低下など原因を解決できていませんからジリジリと円安方向です。

　根本的な対策を行わずに円安対策は安直なドル売り円買いしかないのでしょうが、米国債売らないといけないのでしかたなく米国も動いたのではないでしょうか。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 22.9KW　ピーク 4.90KW

7月21日(火)

最高気温（℃）[前日差] 39℃[+0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

消費税減税では国民を馬鹿にした発言をする自民党

為替介入による米債売却益、消費減税の恒久財源にならない＝自民・大岡氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/df9d86b6a4d77448cee51ba64eee272e4fa51f16
［東京　３１日　ロイター］ - 大岡敏孝・元環境副大臣は３１日、飲‌食料品の消費税減税を議論⁠した自民党会合後に記者団に対し、為替介入よる米国債売​却益は恒久財源にならないと指摘した。大岡議員‌は減税に反対の立場で「熊本地震復興の財源やマンパ‌ワーの不足に‌つながる」などと理由​を説明した。
 市場筋によると、政府・‌日銀は３０日のニューヨーク外国為替市場で‌円買い・ドル​売り介入を実施した。米国‌債売却益が２年間限定の消費減税の財源⁠に使われる「可能性はある」とする一方、「恒久的な財源にはならない」⁠との見方を示した。
同席​した中村‌裕之文科副大臣によると、出席議員からは財源として外為特会⁠を含む税外収入活用を提唱⁠する声もあったという。
高市首相は３０日、来年４月から２年⁠間限定で飲食料品の消費税を１％に引き‌下げ⁠ることを表明し、自民党に取り​まとめを指示した。財源は示さなかった。

　消費税減税で年間5兆円ほどと言われていますし、2年限定の話を無視するような発言。

　「米国国債売却益は恒久的な財源にならない」と言う、自民党議員は何の話をしているのか？

　国民には支払われた補助金がどれくらい国民に還元されたか判らないガソリン補助金を見れば、この発言が変だと思う。

　ガソリン補助金、2024年度は累計8兆1719億円の補助金を投入。

　日本でのガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられた。

　最近では、中東情勢の影響で、急激に値上がりしたガソリン価格などを抑制するため、政府は3月19日から新たな補助金を始め、財源となる基金の残高について、経済産業省は3月末で3500億円あり、予備費の8000億円を含めると総額1兆1500億円がガソリン補助金の財源になるとしています。

　補助金は財源と言わずに、簡単に閣議決定で「石油元売り会社に支払う」です。

　利権には躊躇無く税金を配る体質は自民党政権を一党独裁させた国民が悪いのですが、あからさますぎる発言は、国民をバカにしています。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 42℃

 太陽光発電

 発電量 28.5KW　ピーク 4.43KW

7月31日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 38℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

人口減少が加速する日本

 縮むニッポン】日本人1億2000万人割れ、過去最大91万人減少―人口動態調査 : 外国人は400万人突破
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f95e854f7a3553bbbd9ccd109050fc3ba578e3
一部引用：

長寿大国とはいえ、90歳以上の超高齢者が増えて多死社会となり、少子化が相まって人口減が加速している。
日本人人口増加は東京都のみ
総務省が公表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.45%減の1億2376万7642人だった。
このうち、日本人は前年比91万6774人（0.76%）減少して1億1973万6483人。日本人人口の減少は2009年から17年連続。都道府県別では東京が1万2540人（0.09%）増となった以外、46道府県で減少。減少率が大きかったのは秋田（1.95%）、青森（1.70%）、高知（1.70%）、山形（1.69%）、岩手（1.65%）と東北が特に厳しい状況となっている。
24年の日本人出生者数は67万476人で10年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は92万3008人と18年連続で拡大した。
一方、外国人住民は、新型コロナウイルスによる入国規制が緩和された23年以降は国外からの転入が活発化しており、35万3696人（9.62％）増の403万1159人となった。外国人の集計を始めた2013年以降最多。
：引用ここまで

　日本の政治が大きな政府を進め、国民からの搾取（負担率）を江戸時代並にした付けがこの人口減少。

　政治が悪いの一言です。

　「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に４兆２３６７億円、子ども・子育て支援特別会計に３兆９０３億円を計上し、全体で７兆３２７０億円と膨大です。

　税金を突っ込んでも、少子高齢化は加速するばかりなのは、生まれた子どもに対して補助金を配っても、お金がなく結婚できない若い人から搾取（税金）するからです。

　日本の若者が子どもを作らないのは、政府の搾取に対する抵抗とも取れます。

　国民の実質賃金が右肩上がりの政策を行わないとだめなのに、政府の予算が無駄に右肩上がりの政治を何とかしていかないと、少子高齢化は加速するのですが、国民のための政治をやらず、政治家は政争や党利にあけくれ、政府（官僚）も利権争いばかりで、このまま20年も経てば日本と言う国が国として成り立たなくなります。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 24.8KW　ピーク 4.31KW

7月30日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]  38℃[+3]最低気温（℃）[前日差]  27℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％   10％

好感度というより、嫌気度が習近平よりトランプが上回った

中国、好感度で米国抜く　トランプ政権の評価悪化　調査機関
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7d8795ebeae1d4f5701d0a6084b854621b4c3b
　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、世界36カ国・地域を対象にした調査で、中国への好感度が米国を抜いたと発表した。
　中東紛争や通商摩擦などで各国と対立を強めるトランプ米政権の評価が悪化した。
　調査によると、日本を含む20カ国では、米国の好感度は昨年調査から12ポイント下落の36％。中国は46％と8ポイント上昇し、逆転した。
　アジアや欧州、南米などの27カ国・地域が米国よりも中国を好意的に評価した。安全保障面の対応への不満を反映し、英国、フランス、イタリアなどの対米評価は下落。貿易交渉で米国と対立するカナダやメキシコは中国に対する評価が上昇した。
　一方、日本や韓国、フィリピンなど9カ国は中国よりも米国に対する好感度が高かった。中国に対する好感度が最も低かったのは日本だった。
　トップが正しい判断を下すかという信頼度でも中国が上回った。24カ国・地域で、トランプ大統領よりも習近平国家主席の信頼度が高かった。トランプ氏を支持したのは12カ国にとどまった。24カ国を対象にした前年調査では、トランプ氏が上回っていた。　

　中国は近隣諸国の評判は悪いが、離れた欧州やアフリカにお金を注ぎ込んでいて、本音（支配権を拡大）は置いておいて、好感度が良かったりする。

　アメリカはトランプ大統領になってから「イスラエルを除く世界中の国々に迷惑を掛けまくっている」ので、世界中からヘイトを稼いでいます。

　日本も迷惑ばかり被っていますが、日本政府はアメリカ追従しとけば安泰脳、国民ファーストではなく自民政党ファーストなので、アメリカには逆らえません。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  40℃

 太陽光発電

 発電量 31.8KW　ピーク 4.78KW

7月29日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[0] 最低気温（℃）[前日差]24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

円安理由を説明、こんなこと何年も前から判っていたこと

日本は「金持ち国」のはずなのに…「海外で稼いだ金」が国内に戻らない本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed236aafcad4f867701fd96e42a3eb4aa699e78?page=1
一部引用：
日本経済は歴史的な転換期を迎えている。為替介入後も円安が止まらず、一方で日経平均は2026年6月に初の7万円台を突破した。類を見ないこの状況に背後でいったいなにが起こっているのか。日米金利差だけでは説明できない円安の構造と、日本経済が抱える本質的な課題について、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔が解説した。
：中略：
さらに最も重要なのが、経常黒字はあくまで会計上の記録であり、実際のキャッシュフローとは必ずしも一致しないという点です。円相場を理解するには、経常収支の数字だけでなく、実際にどのようなお金が国内外を行き来しているのかという視点が欠かせません。
：中略：
たとえば、日本企業が海外で稼いだ利益の多くは、外貨のまま現地で再投資されています。統計上は経常黒字として計上され、資金そのものは日本へ還流しません。そのため、会計上の黒字の数字と実際のキャッシュフローとの間に乖離が生じます。
研究会では「なぜ日本企業は利益を国内へ戻さないのか」といった点も含めて議論されました。神田氏は「多くの問題は解決しておらず、変わっていないと言わざるを得ない」と報告書に記されています。私もまったく同じ認識です。変わっていないどころか、むしろ悪化している問題も少なくありません。
：引用ここまで

　世界で経常収支が黒字国は2024年度のデータで日本は第三位。

1 中国 423,919 百万US$

2 ドイツ 264,024 百万US$

3 日本 194,257    百万US$

　となっていて、アメリカは180位（ビリ）-1,185,301    百万US$です。

　日本円はドルと比較されることが多いですが、最近ではドル安・円安なので、日本の円が世界的に必要とされていないことになります。

　投資（投機）以外で円を買う必要があるのは、輸出で儲けたお金は外貨なので、日本円にして国内の労働者に賃金を払う時なのですね。

　輸出企業が原材料を海外から買う場合、わざわざ円に換えてから外貨を円で買って支払うなどと言うことはしません。

　日本の場合、先の超円高（1ドル80円とか）の時に、高額商品（自動車など）は現地生産にシフトしていますから、輸出企業は会社全体では会計上大黒字でも日本にお金を持ってこない。

　貿易赤字が続く中、円高に振れる要因がありません。

　このようなことはもう何年も前から判っていたことです。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  36℃

 太陽光発電

 発電量 16.8KW　ピーク 4.68KW

7月28日(火)

曇り後雨

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  70％   50％