為替介入による米債売却益、消費減税の恒久財源にならない＝自民・大岡氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/df9d86b6a4d77448cee51ba64eee272e4fa51f16
［東京 ３１日 ロイター］ - 大岡敏孝・元環境副大臣は３１日、飲食料品の消費税減税を議論した自民党会合後に記者団に対し、為替介入よる米国債売却益は恒久財源にならないと指摘した。大岡議員は減税に反対の立場で「熊本地震復興の財源やマンパワーの不足につながる」などと理由を説明した。
市場筋によると、政府・日銀は３０日のニューヨーク外国為替市場で円買い・ドル売り介入を実施した。米国債売却益が２年間限定の消費減税の財源に使われる「可能性はある」とする一方、「恒久的な財源にはならない」との見方を示した。
同席した中村裕之文科副大臣によると、出席議員からは財源として外為特会を含む税外収入活用を提唱する声もあったという。
高市首相は３０日、来年４月から２年間限定で飲食料品の消費税を１％に引き下げることを表明し、自民党に取りまとめを指示した。財源は示さなかった。
消費税減税で年間5兆円ほどと言われていますし、2年限定の話を無視するような発言。
「米国国債売却益は恒久的な財源にならない」と言う、自民党議員は何の話をしているのか？
国民には支払われた補助金がどれくらい国民に還元されたか判らないガソリン補助金を見れば、この発言が変だと思う。
ガソリン補助金、2024年度は累計8兆1719億円の補助金を投入。
日本でのガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられた。
最近では、中東情勢の影響で、急激に値上がりしたガソリン価格などを抑制するため、政府は3月19日から新たな補助金を始め、財源となる基金の残高について、経済産業省は3月末で3500億円あり、予備費の8000億円を含めると総額1兆1500億円がガソリン補助金の財源になるとしています。
補助金は財源と言わずに、簡単に閣議決定で「石油元売り会社に支払う」です。
利権には躊躇無く税金を配る体質は自民党政権を一党独裁させた国民が悪いのですが、あからさますぎる発言は、国民をバカにしています。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 42℃
太陽光発電
発電量 28.5KW ピーク 4.43KW
7月31日(金)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 38℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 10％ 20％ 20％ 10％
0 件のコメント:
コメントを投稿