2010年10月31日日曜日

ワイヤレスマウスの安売り

大須へ出かけたらBUFFLAOのマウスが安売り
レーザーLEDで単3電池1本、省エネタイプ
 これ、表示価格の半額とのことで、900円でした。
 親のパソコンも含め3個買ってきてしまいましたので、無駄使いの可能性もあります。
 これで、家にあるパソコンのマウスはすべてワイヤレスになりました。
 今までのパソコンはBluetoothブルートゥース)タイプを使用していますが、このタイプでも通常に使う分には距離など問題なさそうです。
 5ボタンなので、使いやすいですね、Bluetoothマウスは、高機能な物(ボタンの多い物はあっても高い)はほとんど売っていませんので、使い勝手はこちらの方が良いです。
 TOSHIBAのノートはこれを使うことにしました。

 追加情報です。(もう少し詳しくとのことで)
買った場所は、大須メガタウンの1階奥で、最近九十九電気が出来た奥です。店名忘れた・・・・
 中古PC、ジャンクPC、その他中古部品がメインのお店。
 元は思ったより高い品物で、在庫は昨日の午前11時の時点で、この大きさ(標準)が20個くらい、小型モバイルタイプが30個くらいありました。安くてもメーカー品なので動作問題なしでした。

2010年10月30日土曜日

円高対策も末期症状の日本

◆ホンダ、中型バイク初の「逆輸入」 海外生産に拍車
 原付きバイクなどは中国や台湾からの逆輸入が一般的だが、価格が高めの中 型車も、人件費が安い新興国から輸入する。最大手のホンダが逆輸入を拡大 し、バイク生産はさらに海外へ移りそうだ。ホンダは今週、タイで排気量 250ccの新型バイクを発表する。1980年代に ...
トヨタ、タイでプリウス生産=月700~1000台販売へ
 トヨタ自動車は21日、タイでハイブリッド車「プリウス」の生産を11月末に開始すると発表した。タイに3カ所ある完成車工場のうち、中型セダン「カムリ」のハイブリッドモデルなどを手掛けるゲートウェイ工場(チャチェンサオ県)で生産する。タイで月700~1000台の販売を目指す。ハイブリッドシステムなどの基幹部品は日本から輸出する。
 生産するのは、日本で昨年5月に発売した最新モデル。タイの国内向けとし、現時点で周辺諸国などへの輸出計画はないという。現地での販売価格は130万バーツ(約350万円)前後を想定している。
東芝社長、「1ドル=70円に耐える経営体制」目指す
  東芝の佐々木則夫社長は25日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、1ドル=70円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
 同社は2009年10月、「プロジェクト70」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
 09年度上半期には、1ドル=1円の円高が8億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は7億円のプラスになる体制にした。

 日本では円高が進むたびに「投機資金が流入して」と報道されて、「円高にはメリットもある」と言う内容の報道もあります。
 為替介入は82円でとの大臣発言は見透かされ、無視されて80円台前半まで円高になりました。
 こんなことを何度も繰り返しているうちに、輸出企業は次々に海外へと移り、内需関連は輸入に淘汰されつつあります。
 日銀の言う緩やかな景気の回復が踊り場にと、いつもの楽観発言をしているうちに、企業は海外へシフトして潜在的な税源までが流れ出てゆきます。
 労働者以外の人達(年金生活者や給料の変わらない公務員)は、今のデフレはとっても居心地が良く、食品、光熱費、服などが安くて円高ばんざいなのです。
 国内から輸出企業がなくなり、輸入品(主に中国製品)に国内産業が廃業になっても、国からお金が貰える人は気にしない。
 若い労働者の労働対価からむしり取られていくお金が、今の老人や公務員を食わしていることは、知りたくない!見たくない!
 まだまだ円という通貨の値打ちが上がると期待されているから、生活にゆとりがある人も、できるだけ節約に努めています。
 これに輪をかけてデフレ期待の現実と労働分配率の低下が、「若者の××ばなれ」という言い方で誤魔化されているわけです。
 ケインズは不完全雇用(失業)を生み出す原因として、お金に対する信頼が強まり過ぎることを原因にあげています。
 「価値保全手段としての通貨に対する過度な需要が発生すること」
 いまの日本は、これに当てはまると言ってもおかしくないです。
 今の円高への動きは、誰もが円というお金の価値が増えていることを実感している。
 だからこそ企業は人件費などの固定費を削減し、家計は節約に励むことになってます。
 設備投資はインフレ環境の新興国で行い、デフレ環境の日本では投資しない。このことは世界から取り残されている日本の株価も明確に表しています。
 このまま放置すると企業や労働者の所得税などの税源が細っていくのに、それを止めることが出来ない状態になっている。
 デフレが進めば、誰もが目先の現金や地位にしがみ付きたいと願うから、構造改革だって進まない。デフレで賃金が抑えられているから、少し前なら結婚ができたような人たちも、あきらめざるを得ない。
 東芝が、円高で利益が出る体質になったと言うことは、日本国内から仕事が消えたと言うことです。
 このままでは日本の経済は持続が不可能になってしまうでしょう。いまの状態で若い労働者に増える高齢者の面倒をみろといわれても、「自分が食えないのに人を食わせられるか!」という声が出始めてもおかしくない状況です。
FX投資
AUD/JPY買い79.349売り79.388
一気に円高なので、ほとんど動けず。

2010年10月29日金曜日

崩壊の危機にある健康保険制度

新医療制度は“サラリーマンいじめ”
15年後は9万4000円増★現役世代の負担激増!高齢者の保険料肩代わり
 厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、加入者1人あたりの保険料の将来試算を公表した。それによると高齢者の保険料負担を抑えるために現役世代の負担が激増。サラリーマンらが加入する健康保険組合は、2025年度には今年度に比べ9万4000円増の年28万9000円になる“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。
 「あまりにも負担が重い」
 25日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する健保組合を代表する白川修二・健康保険組合連合専務理事は声を荒らげた。
 新制度は、給与水準に応じて負担が決まる「総報酬割」になるのが柱だが、試算によれば25年には次のような額になる。
 無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が75歳以上で今年度6万3000円から9万5000円、74歳以下が9万円から12万9000円。
 平均年収385万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが17万1000円から24万3000円に、平均年収554万円の大企業サラリーマンが加入する健保組合が19万5000円から28万9000円、公務員などの共済組合が21万7000円から33万円となる。
 これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。そのため、25日の会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出た。
 一方、高齢者も、70-74歳の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられる。ただ、13年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、不公平感が出る。
 実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が08年9月に公表した「見直し私案」のコピーに近い。
 民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが、「廃止後の詰めた議論はしていなかった」(藤村修厚労副大臣)といい、なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。
 政府は13年度から新制度を導入したい考えだが、あのときの民主党の反対運動はなんだったのか

 民主党がやりたかったのは自民党時代に、負担を若者だけでなく高齢者にも負担してもらおうとした後期高齢者医療制度の廃止だけのようです。
 まあ、後期高齢者医療制度も、高齢者の世論に負けて、骨抜き制度になっていますので継続する意味は無いのですけど。
 今回は、廃止して国民健康保険に統合するのは良いのですが、高齢者の負担はほとんど増やさないで、現役世代への負担は大幅に増やす、世代間格差の拡大を招く新医療制度になってしまっている、日本は再配分すると、貧乏な若者から金持ちの老人に配分され、格差が開く変な国で、またまたその格差を広げる制度にするようですね。
 今の高齢者が現役時代に高い保険料を払ってきたわけではないのに、高齢者が少なかった時代の現役世代、つまり今の高齢者は保険料を納めずに優遇された医療負担で済んでいる。
 そういう意味では世代間格差の広がりは未だに続いています。
 日本の保険制度を守るには、保険料に頼らずに消費税増税と高齢者の医療費負担割合を3割以上にするなどの抜本的な改革をしないといけません。
 民主党は選挙に勝つために老人優遇の施策しか出来ないようで、人口比率の大きい高齢者に媚びた政策で世代間格差をますます広げる政策になってしまうようです。
 70~74歳の窓口医療費2割負担はまだ現実的でよい政策であるが、この政策だとたった1700億円しか医療費削減にならず、やらないよりはやった方がいいという状態。
 どうせやるなら、一ヵ月のうちの最初の診療だけは2割負担で、病院にかかるほどの病気でなかった場合は次から全額負担にするなど、抜本的な大改革をする必要がある。現在はたった1割負担だから、これを早く是正することが世代間格差を縮めることになる。
 このまま放置すると、保険制度が崩壊するのが目に見えており、崩壊してから後悔しても後の祭りです。

1029
06:45   9  ニュージーランド  貿易収支 
08:01   10  英国  GFK消費者信頼感調査
08:30   9  日本  有効求人倍率
08:30   9  日本  失業率
08:30   9  日本  全国消費者物価指数(前年比)
08:30   9  日本  全国消費者物価指数(除生鮮・前年比)
08:50   9  日本  鉱工業生産(前月比)
08:50   9  日本  鉱工業生産(前年比)
11:00   2010年第3四半期  シンガポール  失業率
18:00   10  ユーロ  消費者物価指数・概算速報(前年比)
18:00   9  ユーロ  失業率
18:30   10  スイス  KOF先行指数
21:30   2010年第3四半期  米国  GDP(前期比年率)
21:30   2010年第3四半期  米国  GDPデフレータ(前年比)
21:30   8  カナダ  GDP(前月比)
21:30   9  カナダ  鉱工業製品価格(前月比)
21:30   9  カナダ  原料価格指数(前月比)
21:30   2010年第3四半期  米国  個人消費
22:45   10  米国  シカゴ購買部協会景気指数
22:55   10  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数 
FX投資
AUD/JPY買い79.435売り79.476
AUD/JPY買い79.439売り79.480
AUD/JPY買い79.447売り79.524
AUD/JPY買い79.200売り79.476
AUD/JPY買い79.481売り79.599
AUD/JPY買い79.529売り79.631
AUD/JPY買い79.250売り79.347
AUD/JPY買い79.280売り79.323
こまめに売り買いしました。

2010年10月28日木曜日

家の電球(?)LED化その2

Yahoo!オークションで、40W型のLED蛍光灯を2本落札しました。

普段は、けっこうな値段になるのですが、なぜか105円で落札出来ました。
1円オークションで、よくある送料高めで同梱不可なので、送料1,050円各個ですので、1,151円×2となり、40W型蛍光灯の電気店価格ぐらいでしょうか。

大きさは、120cmの40W型蛍光灯と同じ 
今回のは、透明アクリルでけっこう眩しい

家にあったコネクターとアルミ材で2本用を作る
 安全を考え、強度と絶縁距離を確保、コネクター部は半田付けでRTV(絶縁シリコーン)を塗布、配線はかしめで接続、取り付け部分は引っかけシーリングを改造して作りました。
 けっこう大変でした、とりあえず、キッチンに仮取りつけです。
 明るさは、まあまあ、同じ型の蛍光灯に比べ、少し暗いと思いますが、2本取り付けなので、問題ない明るさになっています。
 2本で消費電力30Wです、省エネにはなっています。
 故障などの可能性があるので、ますはこのままで使って、問題なさそうでしたら、蛍光灯器具外して、直接天井の引っかけシーリングに付ける予定です。
 車庫用に、もう2本オークション中ですが、安くないと意味がありませんので、安く落札できるまでゆっくり進めます。
 夜、オークション終了で、101円落札でした。
 追加で買った2本は、車庫で使うにはもったいないか?とは言え、他に使い道が無さそう。
 妻には言えません、物買いすぎと言われていますので。
1028
00:00   2010-10-28  日本  日銀政策金利 時刻未定 
05:00   2010-10-28  ニュージーランド  NZ中銀政策金利
16:55   10  ドイツ  失業率(季調済)    7.4%  7.5%     
10  ドイツ  失業者数
18:00   10  ユーロ  業況判断指数
18:00   10  ユーロ  消費者信頼感
21:30   10/17 - 10/23  米国  新規失業保険申請件数
FX投資
AUD/JPY買い79.544売り79.622
AUD/JPY買い79.649売り79.726
AUD/JPY買い79.747売り79.806
オーストラリア  消費者物価指数(CPI)がちょうどよいとなり、来月の豪ドル利上げ期待が後退して、大幅に下がりました。

2010年10月27日水曜日

上海カニを食べる

上海カニ食べました・・・・と言っても、上海カニチャーハンです。
一応、一匹分載っている
 中国へ仕事に行った時はよく食べましたが、日本に帰ってきたから全然食べていません。
 久しぶりに安かったので、食べてみました。
 けっこうまともなお店で、美味しかったです。
 しかし、別に蒸し蟹とか酔っ払い蟹などを頼むと一匹1,400円と高価ですね。中国でも安くは無いですけど。
 特に今年は高騰しているそうなので、日本でこの値段は安いと言えるかもしれません。
 面白い投稿動画がありました!上海カニの自動販売機です。
 お値段は25元・・・・400円くらいですか(笑)。
お店はここ
田燕居 名古屋ラシック店

1027
00:00   10  ドイツ  消費者物価指数(前月比)時刻未定
00:00   10  ドイツ  消費者物価指数(前年比)時刻未定
00:00   10  ドイツ  調和消費者物価指数(前月比)時刻未定
00:00   10  ドイツ  調和消費者物価指数(前年比)時刻未定
09:30   2010年第3四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(前年比)
09:30   2010年第3四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(前期比)
09:30   2010年第3四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(刈り込み平均)(前期比)
09:30   2010年第3四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(刈り込み平均)(前年比)
09:30   2010年第3四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(加重)(前期比)
09:30   2010年第3四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(加重)(前年比)
11:00   10  ニュージーランド  NBNZ企業信頼感
20:00   10/16 - 10/22  米国  MBA住宅ローン申請指数
21:30   9  米国  耐久財受注(前月比)
21:30   9  米国  耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)
23:00   9  米国  新築住宅販売件数
FX投資
AUD/JPY買い79.979売り80.046
AUD/JPY買い79.984売り80.043
AUD/JPY買い80.010売り80.061
AUD/JPY買い80.050売り80.095
AUD/JPY買い80.060売り80.106
AUD/JPY買い80.088売り80.153
AUD/JPY買い80.128売り80.166
AUD/JPY買い80.149売り80.254
AUD/JPY買い80.120売り80.185
AUD/JPY買い80.050売り80.101
AUD/JPY買い80.058売り80.099
AUD/JPY買い80.010売り80.125

2010年10月26日火曜日

特別会計と言う粉飾会計

 日本運営のプロであるはずの官僚や政治家が、目先の方針しか打ち出せないばかりか、失策を繰り返し、その尻ぬぐいとして赤字国債を発行してきました。
実際、特別会計のような、第2の税金システムを立ち上げ、自分たちの既得権益のために30年も運営してきた結果、800兆円の借金をこさえ、将来の国民に負担を任せたわけです。
以下は、特別会計の実態を詳しく書いている「るいネット」の記事です。
国家のあらゆる部門で粉飾会計
 財務省(旧大蔵省)のサイトに、「財政法第46条に基づく国民への財政報告」という頁がある。この頁に、特別会計の全体(歳入/歳出総額、相互の出入を除いた純計)を記した報告が載っているのは、なんと平成16年度財政報告からである。
16年度の予算規模は、一般会計82兆円、特別会計の歳出総額387兆円(一般会計との出し入れ、特別会計相互の出し入れを除いた純計歳出で207兆円)である。
つまり、一般会計の他に、その2.5倍の国家事業(事業会計)が行われているが、その全容を、今まで明らかにしてこなかったという事である。
特別会計は、一般会計と違い、財務省の予算査定が及ばない各省庁の聖域となっている。そして、当の財務省は、「財政融資資金特別会計」(16年度62兆円規模)、「国債整理基金特別会計」(同183兆円規模)、「外国為替資金特別会計」(同資金規模1.8兆円)をもっている。前2つは、財源のやりくりをしている巨大な特別会計である。
>例えば特別会計のうち最大のものは、<国債整理基金>192兆円(歳出)で、特会間の繰り入れの多くはここに集まっている。この192兆円は、国債の償還に当てられている。償還と言ってもその殆どを借り替えているので、歳入の方には約100兆円の「公債金」が計上されている。他の特別会計からは、<交付税及び譲与税配付金>からの約50兆円など計86兆円がこの<国債整理基金>に繰り入れられているのだが、<交付税~>の歳入の部には、今度は「借入金」50兆円が計上されている。
>バブル崩壊直後の90年代には、このような会計間の遣り繰りの中で「隠れ借金」づくりが行なわれたらしい。つまり、その時点で比較的余裕のある会計から金を繰り入れたり、本来行なうべき一般会計からの繰り入れを停止する事で、見かけ上新規の借金額を減らし、その実、将来使われるべきストックを食いつぶしているという方法だ。
>特別会計というものは、今や国の借金発生源の本尊であり、さらには、そこでの金の動きを見えにくくさせる暗幕=借金のマネーロンダリング装置の役目を果たしてしまっているのではないだろうか。
正に、マネーロンダリング・粉飾会計そのものだと思います。
そして、粉飾決算が、余りにも巨大であるため、誰も、「粉飾決算だ!」とは、言えなくなってしまっている。経済学者や財政学者という「専門家」になればなるほど、「粉飾決算」と財務官僚(その過去の規律崩壊)を批判できないのである。
では、このような粉飾決算(財政規律の崩壊)が、何年位続いて来たのか。
国家の財政規律は、1975年の一般会計赤字国債(特例国債)の発行によって、基本的に崩れた。
赤字国債(特例国債)の発行は、第1次オイルショック後の不況、歳入不足を補い、社会保障費等の財源確保の為に、三木内閣により組まれた。この三木内閣では、副総理として、大蔵省に絶大な影響力があった福田赳夫(小泉氏の師匠)が、この特例国債にゴーのサインを出している。
この特例国債の削減の機会が、数回あった。
最初は、第二次オイルショックを乗り越えた昭和57年段階である。事実、「ゼロシーリング、マイナスシーリング」が設定され、589月には、財政非常事態宣言が出されている。
次が、昭和62年から始まった「バブル景気」による歳入の増加時代である。
平成2年には「特例国債依存体質からの脱却」が財政政策としてうたわれている。
最後が、平成9年の「財政構造改革の推進に関する特別措置法」であるが、その翌年には、同法を停止している。
参照:「戦後の国債管理政策の推移」(財務省)http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakou01.pdf
結局、統合階級のトップである大蔵省(主計局・理財局)の官僚が、30年間に及ぶ粉飾決算・マネーロンダリングを、巨大な「資金やりくり特別会計」で行ってきた。そのやり口をみていた他の省庁も、各々の特別会計でもって、やりたい放題して来たのである。
国の財政は、一見、まわっている様に説明され、その眼鏡で見ることに慣れてしまっているが、本当は、30年間に渡って、暴走しており、その勢いが増しているのではないかと思う。

内容をまとめると
①一般会計の約2.5倍もの予算規模の、特別会計というものが日本にはある。
②その巨大予算である特別会計は、つい5年前まで情報公開してこなかった。
③その特別会計は、予算査定がされない「聖域」で「隠れ借金」の温床になっている。
⑤さらにその会計の難解さから、借金のマネーロンダリング装置とさえ成っている。
⑥あまりの巨大な粉飾に、誰も指摘出来なくなった経緯がある。
1975年の特例国債の発行以来タガがはずれ、赤字国債が垂れ流され続けた。
⑧その後3回ほど、この流れを逆行させる機会があったが、いずれも切り込めなかった
⑨大蔵官僚をはじめとする統合階級は、自らの無策を顧みる事無く、30年以上やりたい放題でした(今でもですが)
 こうやって見ますと、これまでの国家運営のいい加減さ、隠蔽、誤魔化しだらけなんですね。
 それに加えて最近は、日本運営のプロたちの失政のツケとして積み上がった国の借金を、消費税率を引き上げて国民に払わせようとする傲慢な動きが、官僚に取り込まれた民主党から出てきた、やっぱり政権を任せるには今の管内閣では無理なんでしょうね。

1026
14:00   9  シンガポール  鉱工業生産(前年比)
14:00   9  シンガポール  鉱工業生産(季調済・前月比)
15:00   11  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
15:00   11  ドイツ  輸入物価指数(前月比)
15:00   11  ドイツ  輸入物価指数(前年比)
17:30   2010年第3四半期  英国  GDP(前期比)
17:30   2010年第3四半期  英国  GDP(前年比)
17:30   9  香港  貿易収支
22:00   8  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
23:00   10  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い80.092売り80.238
AUD/JPY買い79.646売り80.209
G20で、AUDは一瞬上がりましたので、利確幅大きめ、また戻りつつあります。

2010年10月25日月曜日

家の電球LED計画

 省エネの為に、トイレ、風呂場、廊下、階段とLED電球に換えてきました。
 もう無いだろうと思っていましたら、けっこう大電力な電球がありました。
 リビングで本を読むときに使う、ハロゲンライト!これが一灯当たり、60Wで3個、もともとハロゲンランプなので指向性が強く、LEDに置き換え安い。
3個の電球は60Wハロゲンでとっても明るい

 これを4WのLEDスポットに交換しました。
4Wタイプは50Wハロゲン相当とか

やはり少々暗くなりましたが、実用的には問題なし
 実際、このハロゲンスポットはセンターの蛍光灯が暗かったので付けたものです。
 昨年にセンター蛍光灯を省エネ高輝度のタイプに換えているので、そんなには暗くないのですが本を長時間読むようになって、目も疲れるのでこれもLED化です。
 さすがにLED、ハロゲン電球の時は、下に居ても結構熱量感じたのですが、暑くないです。
 今までは60W×3で180Wだったものが、4W×3の12Wです。
 この3個の照明器具はリモコンで個別にON-OFF出来ますが、この消費電力ですとまとめて点灯しても省エネです。
 この他、40WクラスのLED蛍光灯を200円で落札しましたので、点灯の仕方(特別回路不要なので、器具を作って見る)と使う場所を考えてブログネタにしたいと思います。

25日(月)
日本・貿易統計(9月)
豪生産者物価指数(第3四半期)
スティーブンス豪中銀総裁 講演
ユーロ圏製造業受注(8月)
米中古住宅販売件数(9月)
バーナンキFRB議長 会合であいさつ「住宅ローンと住宅金融の今後」
ブラード・セントルイス連銀総裁 あいさつ
ダドリーNY連銀総裁 講演「地域経済の状況」(ロチェスター)
26日(火)
ドイツGfK消費者信頼感指数(11月)
英GDP速報値(第3四半期)
スウェーデン中銀政策金利
S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月)
ダドリーNY連銀総裁 講演「地域経済の状況」(イサカ)
27日(水)
豪消費者物価指数(第3四半期)
ノルウェー中銀政策金利
米耐久財受注(9月)
米新築住宅販売件数(9月)
ドイツ消費者物価指数速報値(10月)
ダドリーNY連銀総裁 講演「地域経済の状況」(バッファロー)
28日(木)
日銀金融政策決定会合
日銀展望リポート(10月)
ドイツ失業率(10月)
ユーロ圏景況感・業況感指数(10月)
米新規失業保険申請件数(10月16日の週)
29日(金)
日本・全国消費者物価指数(9月)
日本・完全失業率・有効求人倍率(9月)
日本・鉱工業生産速報(9月)
ユーロ圏消費者物価指数速報値(10月)
ユーロ圏失業率(9月)
米GDP速報値(第3四半期)
米シカゴ購買部協会景気指数(10月)
米ミシガン大消費者信頼感指数確報値(10月)
31日(日)
欧州夏時間終了

2010年10月24日日曜日

通貨戦争日本は勝てるのか

G20 数値目標設ける案提示
1022 2111  (NHKニュース)
先進国に新興国を加えた主要な20か国、G20の財務相・中央銀行総裁会議は初日の討議を終え、自国の通貨を輸出に有利な安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」を避けるため、各国の経常収支に数値目標を設ける案が示されました。
韓国のキョンジュで開かれているG20は、日本から野田財務大臣と日銀の白川総裁が出席して初日の討議が行われました。会議では、自国の通貨を輸出に有利な安値に誘導する「通貨安競争」の問題に関連して、アメリカと、議長国の韓国が、各国の経常収支に数値目標を設けることを提案しました。具体的には、経常赤字や経常黒字を、各国がそれぞれ、2015年までにGDP=国内総生産に対して4%以内に抑えるというものです。この提案では、中国のように巨額の経常黒字を抱える国が基準を満たすためには、通貨の切り上げによって黒字額を抑えることも迫られる可能性があるため、通貨安への誘導がしにくくなるというねらいがあります。この提案に対しては、中国など新興国の一部から反発も予想されますが、調整は共同声明が取りまとめられる23日まで続けられる見通しです。これについて、野田財務大臣は22日夜、記者団に対して、「経常収支は経済活動の結果であり、財政収支を改善させる政府のコントロールとは違うと思う。厳格な数値目標を設けるのはいかがなものかと申し上げた」と述べて、導入には消極的な考えを明らかにしました。

世界は通貨安戦争に突入している。
 15年ぶりに円高となっている、日本の輸出企業や中小企業があたふた、それは世界中で通貨安戦争が起こっているからです。
 2年前のリーマンショック以来、各国経済は不況となり、どの国も景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を進めている。
 ドルと円の関係では、円を上回る勢いで米ドルの価値が下がると、どうしても円高になって行きます。
 15年前と違う点は、円が高いのではなく、特定の通貨、米ドル・ユーロが安い、他のアジア通貨では元とウォンなどが安い方向になっている、豪ドルやタイバーツなどは、ほとんど変わっていません。
 しかし、アメリカのG20での主張は自分のことは棚上げで、言いたいこと言っていますね。
 景気回復に遅れている欧米は自国通貨安を容認して居心地が良い方向へ進めようと画策しています。
 先日の日本の為替介入に対抗して、FOMC(連邦公開市場委員会)は追加金融緩和の声明を出して、ドル売り円買いの動きをフォローして対抗している。
 中国に対しては、人民元の切り上げを求めている。これに対し中国は元の上昇を抑制するための為替介入を繰り返している。韓国、マレーシア、インドネシア、台湾の中央銀行もかなりのドル買い介入をしている。これは経済戦争なので、日本もアメリカの言いなりになっていると、国民の生活が破壊されて、ひどいことになってしまいます。
 自国だけ通貨の価値を抑えて、輸出の振興を図る経済政策はインフレなどの問題が発生して長続きしない。
 108日にワシントンで開かれたG7では、各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む「通貨安競争」の回避に向けて協調することで一致した。 しかし、誰もがG7の協調が効果があるなどとは思ってはいない。
 今回ソウルで開かれるG20での主要テーマになっているが、各国は戦争を勝たねばならないので、まとまる会議ではなさそうです。
 日本としては、円高を読みこんだ経済金融政策を考え加工貿易のような製造業ばかりに頼った経済を改革する時に来ている。
 米国は人民元の切り上げで利益の出る米企業はあるかもしれないが、生活必需品など圧倒的に中国製品に頼っている現状では、それほど米国に恩恵が来るとは思えませんし、庶民の生活は中国の安い物に頼っているので、元高は最初に庶民の生活に悪影響を与えます。
 米国が最先端技術開発など世界のトップであるので、まだ持ちこたえるのではないかと思います。
 心配なのは、中国へ設計や工場を移転している日本の企業で、この、通貨戦争(経済戦争)に負ければ、日本国内にはパンペン草も生えない、焦土と化す可能性があります。

 元ネタはこれ!
 G20を前にアメリカのガイトナー財務長官は、G20諸国に以下の内容を送り提案しています。
 I am writing to offer some suggestions for our meeting later this week. We are obviously at a moment when the world is looking to the G20 to provide a stronger commitment to work together to address the major challenges to a sustainable global recovery. I know that some of you will want to reserve any substantive agreement until the November Leaders' Summit, but I think we should take advantage of the presence of the central bank governors to try to reach agreement on the broad elements this weekend, and put those in a report to our Leaders.
Building on Pittsburgh's Framework for Strong, Sustainable, and Balanced Growth and Toronto's commitments on addressing sovereign debt sustainability, here are three specific suggestions designed to provide a stronger framework of cooperation on international financial issues:
First, G20 countries should commit to undertake policies consistent with reducing external imbalances below a specific share of GDP over the next few years, recognizing that some exceptions may be required for countries that are structurally large exporters of raw materials. This means that G20 countries running persistent deficits should boost national savings by adopting credible medium-term fiscal targets consistent with sustainable debt levels and by strengthening export performance. Conversely, G20 countries with persistent surpluses should undertake structural, fiscal, and exchange rate policies to boost domestic sources of growth and support global demand. Since our current account balances depend on our own policy choices as well as on the policies pursued by other G20 countries, these commitments require a cooperative effort.
Second, to facilitate the orderly rebalancing of global demand, G20countries should commit to refrain from exchange rate policies designed to achieve competitive advantage by either weakening their currency or preventing appreciation of an undervalued currency. G20 emerging market countries with significantly undervalued currencies and adequate precautionary reserves need to allow their exchange rates to adjust fully over time to levels consistent with economic fundamentals. G20 advanced countries will work to ensure against excessive volatility and disorderly movements in exchange rates. Together these actions should reduce the risk of excessive volatility in capital flows for emerging economies that have flexible exchange rates.
Third, the G20 should call on the IMF to assume a special role in monitoring progress on our commitments. The IMF should publish a semiannual report assessing G20 countries' progress toward the agreed objectives on external sustainability and the consistency of countries' exchange rate, capital account, structural, and fiscal policies toward meeting those objectives.
With progress on these fronts, we should reach final agreement on an ambitious package of reforms to strengthen IMF's financial resources and its financial tools, and to reform the governance structure to increase the voice and representation of dynamic emerging economies.
「今週末の会合において幾つかの提案を致したく、レターを書いています。世界はまさにG20が持続可能な世界経済の回復に向けて協調して取り組むことを、今見守っているのです。
貴方がたのなかには、実質的な合意は11月のサミットまで保留しておきたいという意見の人がいることを私は知っていますが、折角各国の中央銀行の総裁が出席するのでそれを生かし、今週末の時点で幅広い事項に合意し、そして、それをリーダーたちへの報告書に盛り込みべきであると考えるわけです」
「強力で、持続可能であり、そして均衡の取れた成長のためのピッツバーグの枠組み、そしてまた、財政の持続可能性に対するトロントの確約、それらに加えてここに、国際金融問題に関する強固な枠組みを提供するための3つの提案をお示しします」
「第一に、G20諸国は、今後数年間のうちに対外収支の不均衡額を対GDP比で一定の額に減らすための政策に取り組むことを言明する。但し、原材料の主要な輸出国については例外を認めることが必要になるかもしれない。このことは、一貫して赤字を計上しているG20諸国は、持続可能な財政赤字額にまで赤字を減らす中期財政目標を採用することによって、そしてまた、輸出を強化することによって国の貯蓄を高めることを意味する。反対に、一貫して黒字を計上しているG20諸国は、内需の拡大したり、また世界の需要を支援するための構造調整策や財政政策、或いはそのための為替政策を採用しなければならない。
 経常収支というのは、各国の政策と同様に他のG20諸国の追求する政策に依存しているために、こうしたことを確約するためには、協調して行うことが必要になる」
「第二に、世界の需要を秩序だった方法で再び均衡化させるために、G20諸国は、通貨安競争や、安く評価された通貨価値の上昇を妨げるなどの方法で競争力を確保するような為替政策を慎むことを確約する。G20諸国のうちで過小評価された通貨を保有し、また十分な外貨準備を保有している新興市場国は、自国の通貨の価値を時間をかけて経済ファンダメンタルズに一致するレベルに調整することを認める必要がある。G20のうちの先進諸国は、為替レートの行きすぎた変動や乱高下を抑えるために努力する。こうした措置が一緒になって、変動相場制を採用している新興国経済への資本の流れが過度に変動するというリスクを減少させるであろう」
「第三に、G20IMFに対して、我々の誓約がしっかりと守られているかどうかを監視する役割をお願いすることになる。IMFは、G20諸国の状況、つまり対外収支の持続可能性、為替政策の一貫性、資本収支の状況、そして、そうした目標に向けた構造調整政策や財政政策について評価した報告書を半年に1回公表することとする」
「こうした点に関して合意を見た上で、我々は、IMFの財源と財源手段を強化するための、そしてまた、新興国経済の発言権と代表権を拡大させるガバナンス改革のための野心的パッケージに合意することになる」
 世界経済は、経常黒字国と経常赤字国がはっきり分かれている。
 これをもう少し均衡が取れたものにすべきだというのが、アメリカの主張のようなのです。
 しかし、アメリカは市場経済推進している国でですよね、それを修正しようとの発言はおかしいです。
  さて、黒字の国はと言いますと、中国、ドイツ、そして、日本。
  では、赤字の国は、アメリカですよね・・・・
 そして、黒字でも例外扱いをされる国は、原料輸出国?・・・原油輸出国のサウジアラビアなそ、アメリカの金持ちカルテルが牛耳っている国。
 工業製品を輸出して多額の黒字を計上するけしからんが、原油を輸出して多額の黒字を計上するのは、間接的にアメリカの金持ちが儲かるので認められるのでしょうか? 論理の一貫性が感じられません。他国に厳しく、自国の利益を最優先させるのはさすがです。
 中国とは言っていませんが、「過小評価された通貨を保有し、また十分な外貨準備を保有している新興市場国」って言えば、誰が見てもすぐ中国のことだと分かります。中国は、少々時間がかかってももっと人民元を切り上げて欲しい・・・いや上げろ!って。
  一応、自分たち(アメリカとイギリスか?)先進国はと言えば、急激なドル安が起こったりして新興国側に迷惑をかけることがないように努力したいと言っている。
 つまり、通貨戦争状態にあるといってアメリカを非難したブラジルに対して、まあまあ、少しは努力するからと、なだめているようです。
  締めくくりに、IMFの発言権の要求問題を取り上げているわけです。
 新興国側は、IMFの投票権の拡大を求めているわけですが(特に中国)、アメリカの要望を飲んでくれないと、新興国からの要求は実現しないと・・・・・ やっぱりアメリカが自国の利益の為に一人で仕切っているということです。
 こんな国の言いなりですと、先が思いやられます。
 と、また好き勝手に書いてしまった。