ＦＴＡを締結する韓国、あせる日本

http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY201010060519.html

　ＥＵと韓国、自由貿易協定に調印　日本に影響も

　【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が６日、ブリュッセルで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。工業・農業製品の関税を５年以内にほぼ全廃する内容で、来年７月に発効する。ＥＵがアジア諸国と締結する初のＦＴＡとなり、ＥＵ側は両者間の貿易額が倍増する効果をもたらすと試算している。一方、ＥＵ市場で韓国と競合する日本への影響は大きいとみられる。

　ＥＵの欧州委員会によると、免除される税額は年間でＥＵ側が１６億ユーロ（約１８００億円）、韓国側が１１億ユーロ（約１２００億円）。ＥＵが自動車に１０％、テレビに１４％課している関税を韓国メーカーが免れるなど、韓国製品のＥＵ市場での競争力は高まる。一方で、韓国は電子機器・医薬品などの分野でＥＵの安全性基準を受け入れ、新たな試験を課さないことになり、ＥＵ側が韓国市場に参入しやすくなる。

　日本企業はＥＵ市場で自動車、家電、電子機器などで韓国と競合している。日本政府はＥＵ側に経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉に入るよう求めているが、ＥＵ側は「ＥＵ側の利点は少ない」として積極的ではない。

　日本政府が言うＥＰＡ（Economic Partnership Agreement＝経済連携協定）はＦＴＡ（Free Trade Agreement＝自由貿易協定）に投資や人材の移動や政府調達や二国間協力等などを加えた協定なのですが、日本は票田の農家を守るためにＦＴＡすら締結していないのに、いきなりＥＰＡを締結するのは無理です。

　まず日本がやるべきことはやらなければいけないことは、いや、やめることは農家を関税で保護しないこと。

　今の日本はＦＴＡすら結べないはずで、EUから見たら、顔を洗って出直してこい！と言うでしょう。

　民主党は戸別保障なんて小規模農家を残す政策をやっているが、本当に日本の農業を全滅させないためには、これをやめて農地の売買を完全自由化させるとともに複雑化している権利関係をはっきり判るようにする。

　農業は大規模化や会社化を行い、補助金なしで独立採算で農業を成り立たせられるようにしなくてはならないのです。

　災害時は一時的な補助は必要かもしれないが、政府の護送船団に守られた組織がまともに自立できないのは、今の金融業が世界で通用しないのと同じです。

　日本の輸出製品は韓国企業とかなり競合（家電・車など）しまうこともあり、国内の資本集約型の工場はますますタイや台湾あたりに逃げ出すでしょう。

　一部の既得権の集票力のために、政治からほとんど恩恵をもらっていない多く日本国民につけを回さないでほしい。