2016年11月30日水曜日

年金カット法案強行採決、煙幕にASKA逮捕?タイミング良すぎ

もらえる年金はいくら? 目減り認識広がる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00000003-ovo-life
オーヴォ 11/28(月) 13:06配信


 年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強化する、国民年金法改正案。11月29日の衆院通過が目の前だ。そして11月30日は、なんと「年金の日」。もらえる年金はどんどん減っていく、と思っている人は多く、若年層ほどもらえる年金は少ないと思っていることが、日本生命保険相互会社の調査で分かった。
 男女合わせて14,762人を対象にした調査。老後に受け取れると思う公的年金の額について、夫婦の半数が20万円未満、単身の人の7割が15万円未満と考えている。また、公的年金以外でも老後資金の準備を進めている人は、全体の7割、30代以下でも65%にのぼった。
 個人年金に加入している人は6割、加入していない人でも、30代以下の半数以上が「これから加入すると思う」と答え、すでに加入している40代以下でも、15%以上が「さらに加入すると思う」と回答した。
 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は、「実質的な年金額が目減りしていくことや、将来の公的年金への漠然とした不安を反映している可能性がある」とコメントしている。


年金制度改革法案 衆院本会議で賛成多数で可決 参院へ
11月29日 16時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788431000.html
一部引用:
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
:引用ここまで

 年金改悪法案の強行採決の前日にASKA逮捕報道・・・
 タイミング良すぎですね、ワイドショーはASKA逮捕一色ですね。
 いつも、政府の都合の悪い時って芸能人逮捕が出てきます。
 どっちにしても、役人は年金は制度が継続して自分たちにあかねが回れば良いのであって、国民が幸せになることなど何も考えていません。
 年金制度は無くなりませんが、それで生活ができる物ではなくなるでしょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     42℃ 温度差27℃

 太陽光発電
 発電量13.6KW ピーク3.53KW

11月29日(火)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 15℃[0]最低気温(℃)[前日差] 5℃[-6]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

11/30
8:50 日本 10月鉱工業生産・速報値(前月比)
9:00 ニュージーランド 11月NBNZ企業信頼感
9:01 イギリス 11月GFK消費者信頼感調査 
9:30 オーストラリア 10月住宅建設許可件数 (前月比)
14:00 日本 10月新設住宅着工戸数(前年同月比)
16:00 ドイツ 10月小売売上高指数(前月比)
16:00 ドイツ 10月小売売上高指数(前年同月比)
16:45 フランス 11月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
16:45 フランス 10月卸売物価指数(PPI)(前月比)
17:00 スイス 11月KOF景気先行指数 
17:55 ドイツ 11月失業者数(前月比)
17:55 ドイツ 11月失業率 
19:00 ユーロ 11月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21:45 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
22:15 米国 11月ADP雇用統計(前月比)
22:30 カナダ 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比年率)
22:30 カナダ 9月月次国内総生産(GDP)(前月比)
22:30 カナダ 10月鉱工業製品価格(前月比)
22:30 カナダ 10月原料価格指数(前月比)
22:30 米国 10月個人消費支出(PCE)(前月比)
22:30 米国 10月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
22:30 米国 10月個人所得(前月比)
23:45 米国 11月シカゴ購買部協会景気指数
24:00 米国 10月住宅販売保留指数(前月比)
28:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

2016年11月29日火曜日

タイから帰ってきました。

 買ってきたものは、食品と生活用品が多い。
 一応日本で売っていない物や日本だと高い物です。
 バックはリュック系で靴は革のパンプス。
 細かくは後日アップしたいと思います。
 今回はキャセイパシフィックで香港経由でした。
 キャセイパシフィックは今年の9月15日以降の発券から、エコノミ^でも手荷物はトータル30Kg以内で2個までOKとなりましたので、今回はけっこう多めに買ってきました。

11/29
8:30 日本 10月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 10月有効求人倍率 
8:30 日本 10月失業率 
8:50 日本 10月小売業販売額(前年同月比)
8:50 日本 10月百貨店・スーパー販売額(既存店)(前年同月比)
16:00 ドイツ 10月輸入物価指数(前年同月比)
16:00 ドイツ 10月輸入物価指数(前月比)
16:45 フランス 7-9月期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
16:45 フランス 10月消費支出(前月比)
18:30 イギリス 10月マネーサプライM4(前月比)
18:30 イギリス 10月消費者信用残高
18:30 イギリス 10月マネーサプライM4(前年同月比)
19:00 ユーロ 11月消費者信頼感(確定値)
22:00 ドイツ 11月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
22:30 米国 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比年率)
22:30 カナダ 7-9月期四半期経常収支
23:00 米国 9月ケース・シラー米住宅価格指数
23:00 米国 9月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)

24:00 米国 11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード

2016年11月28日月曜日

バンコクMBKとパラゴン・セントラルワールド




MBK(マーブンクロー) と言うショッピングモールへ出かけ、小物  類買って、MKすきで昼ご飯。
  バンコクの高級モールのパラゴン・セントラルワールドでバック等買って来ました。
夜は、キャベジズ・&・コンドームスと言うタイ料理レストランでタイ料理食べて来ました。
 明日の飛行機で帰ります。

2016年11月27日日曜日

バンコク ウイークエンドマーケットとプラトゥナム





ウイークエンドマーケットは、行きにバスで帰りはBTSで移動。
アソークから136番のバス。
ウイークエンドマーケットは4年前と変わっていませんでした。
BTSでプルンチット駅まで戻って、プラトゥナムのパンティッププラザで買い物。
カオマンガイ食べてホテルへ。
カオマンガイのお店の制服も黒、普段はピンク。

2016年11月26日土曜日

バンコクの中華街ヤワラートへ買い物


タイのバンコクで買い物。
今日は中華街ヤワラートです。
乾物、アクセサリー部品 、髪染め用のハーブ(ヘナ)を買いに行きました。
昼はつくねの美味しいバーミーナムです。
荷物重くて疲れた!

2016年11月25日金曜日

タイ バンコクに来ています

父親をショートステイで 預ける事が出来ましたので、タイのバンコクまでお出かけです。


 バンコクは相変わらずの渋滞です。
早速タイ料理とシンハービア。
タイは王様の喪に服していますので、H&M まで黒服ファッションです。

2016年11月24日木曜日

日本の相続税は懲罰のようなレベル

 海外居住5年以上も課税対象 来年度税制改正方針 富裕層の相続税逃れ防止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(水) 8:15配信
 政府・与党は22日、2017年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を見直す方針を固めた。現行は相続人(子)と被相続人(親)がともに海外に5年以上住んでいれば、海外資産に相続税はかからないが10年超、海外に居住していなければ海外資産に課税する方向で調整する。
 日本の相続税の最高税率は55%。富裕層の中には相続税が非課税のシンガポールなどに資産を移し、現地に5年以上居住することで相続税を逃れる人もいる。
 格差拡大が社会問題になる中、こうした富裕層の節税術には不公平感があると問題視されており、海外居住の“5年ルール”を見直すことで、富裕層の相続税逃れに網をかける。
 昨年7月には、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が海外移住する際に株などを実際に売却していなくても含み益に所得税を課税する制度を始めるなど、富裕層への包囲網を狭めている。17年度改正では、日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に、日本の相続税が全世界の資産にかかる仕組みも見直す。
 海外資産を対象から外して日本の資産だけに課税するようにし、企業の海外人材登用を阻まないようにする。


 日本の税金は世界でも高いレベルにあります。
 通常の所得税に絡んだ税金でも、所得税+地方税+健康保険税+年金を合わせるのでとっても高いです。
 エネルギーに関しても揮発油税はすべてのサービスに上乗せされますし、これに消費税も2重課税されています。
 電気代も頑発推進費に廃炉費用まで上乗せしようとしていて、電気を使わない家庭はほとんど無いので強制徴収されます。
 これだけの税金を払った後、残ったお金に対しても銀行利子にも20%以上(所得税と利子に復興税上乗せもあり)取られます。
 そのお金を、相続する場合金額が大きくなると55%も相続税を取られます。
 こうやって見ていくと、日本って重税国家なんです。
 お金持ちをいじめる政策や施策は大衆受けするので、財務省主導でどんどん進めていますが、見れば見るほどお金儲けた人たちが節税に走るのは判る気がします。
 しかし、金持ちから搾り取ったお金はどう使われるのか?税金が東電につぎ込んだり、名前だけ復興予算と言いながら官僚や公務員の天下り先確保の一部となり、そういった人たちが肥え太っ他場合はきちっと税金取ってるのかな?と疑問です。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     47℃ 温度差32℃

 太陽光発電
 発電量15.2KW ピーク3.27KW

11月23日(水)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 16℃[-6]最低気温(℃)[前日差] 12℃[-2]
降水確率(%)   10    0       10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

今日から海外旅行に出かけますので、まとめて経済トピックス
   
11/24
9:00 シンガーポール 7-9月期四半期国内総生産(GDP、確定値
14:00 日本 9月景気一致指数(CI)・改定値
14:00 日本 9月景気先行指数(CI)・改定値
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
16:45 フランス 11月企業景況感指数 
17:15 スイス 7-9月期四半期鉱工業生産 (前年同期比)
18:00 ドイツ 11月IFO企業景況感指数
21:00 トルコ トルコ中銀、政策金利 
21:00 ドイツ 12月GFK消費者信頼感調査 
   
11/25
6:45 ニュージーランド 10月貿易収支
8:30 日本 11月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く
8:30 日本 10月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
8:30 日本 10月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:50 日本 10月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式
16:45 フランス 11月消費者信頼感指数
18:30 イギリス 7-9月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
18:30 イギリス 7-9月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前期比) ★★ 0.5% 0.5%

11/28
18:00 ユーロ 10月マネーサプライM3(前年同月比)
23:00 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

2016年11月23日水曜日

北海道で車の充電中に火災、原因は充電ケーブルか?コンセントか?

住宅火災 車の充電中に出火か
11/21(月)「STVストレイトニュース」
http://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t000000hpcc.html
きょう未明、札幌市東区で車両が炎上し、住宅に燃え移る火事がありました。警察は車を充電中に出火したとみて調べています。
窓から噴き出す激しい炎。午前3時過ぎ、札幌市東区北49条東9丁目で車庫の車から出火し、住宅にも燃え移りました。火はおよそ2時間後に消し止められ、住人5人は逃げて無事でした
(近所の人)「煙がもくもくとこれは大変だと。爆発するんじゃないかと」
警察によりますと、車はコンセントを使って充電中で、そこから火花がでているの住人が目撃したということです。警察と消防で、午前10時から実況見分を行い詳しく調べています。



 ニュースでPHV充電中に火災、北海道で家全焼!を見て、家でも他人事ではないと思いブログネタです。
 ほとんどのニュースでは「PHV」と書いてあったので、プリウスPHVかと思いましたが、ビデオニュースを見るとSUVです。
 焼け残った骨格から、三菱アウトランダーPHEVの前期型のようです。
 ニュースの内容で「コンセントから火花」となっていますので車の問題ではなく、充電ケーブルかコンセントの問題のようです。
 アウトランダーPHEVは、専用充電ケーブルを使い、200Vコンセントを使用しますと約15Aほどの電流で充電を行います。
 普通に自動車専用コンセントを設置すると、コンセントの規格は20AまでOKです。
 某掲示板などではトラッキングとか言っている方もいますが、トラッキングは電極間に埃が溜まって、その誇りを炭化しながら燃えるので、充電中より電流が流れていない状態の方が危ないです。

 自動車充電用のコンセントは、蓋つき下向きなので、トラッキングの埃は溜まりにくいのです。
 充電専用ケーブルは、下からさして完全に差し込むとロックされ、引っ張っても抜けませんので、半挿し込みも考えにくい。
 火災の起こったガレージに、このコンセントが使われていたのなら、ここから火が出るのはほとんど無いと思います。

・充電ケーブルから火が出る場合は、ケーブル自体に重い物が載っていたとか、半断線していたかと言う可能性。

・充電コンセントに自動車専用の物を使っていなくて、家庭用(エアコン用)とか使っていて、ロックが無いので抜け掛けていた。
 
・電気工事のミスで、コンセントへの配線ケーブルがしっかり挿し込まれていなかった。

・まさか、100V用の充電ケーブル使って電工ドラムとか、テーブルタップを使っていたとかは無いですよね。


 うちのプリウスPHVは、充電電流が12Aなので余裕がありますし、新型プリウスPHVの16Aになっても、コンセントは問題ありませんし、専用の充電設備はケーブル交換して20Aまで問題ないようにしてあります。
 電気自動車関係の充電で火災って、とっても気になりましたので取り上げました。


追記2016年12月8日
自動車評論家の国沢さんが、情報を出してくれました。
http://kunisawa.net/diary/phv%E5%85%85%E9%9B%BB%E4%B8%AD%E3%81%AE%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%AF%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E5%81%B4%E3%81%AB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E%EF%BC%887/
一部引用:
北海道で普通充電中に燃えたアウトランダーPHEVは担当消防署と三菱自動車の共同検証の結果、車両側と充電ケーブルに問題ないことが確認されたという。車両側はリチウム電池を含め延焼したのみ。発火した形跡が無かった。また、充電ケーブル(今回は100V用だった)も車両側カプラーからプラグまで正常。プラグから上流ということになる。
:引用ここまで

 100Vでも電気自動車専用コンセントでなかった可能性もあります。
 アウトランダーPHEVの100V充電は10Aとなっているはずなので、電気ストーブのちょっと大きい物くらいです。
 一般家庭の壁についているコンセントは15Aまでで、難燃性素材ですので、普通では火災は発生しにくいはずです。
 アウトランダーPHEVを100Vで充電すると電池無しからフル充電まで13時間ほどかかりますので、最後の合うう時間を除いて、10Aが10時間流れっぱなしです。
 これを壁コンセント直接でなくテーブルタップとかドラムコンセント巻きっぱなしなどで使いますと、加熱火災の原因になります。
 電気自動車専用コンセントでない場合、抜けかけとかのまま、通電したり出来てしまいますので、長時間確認できない状態(深夜など)での充電は絶対止めないといけません。

 新型プリウスPHVは、こう言ったコンセント加熱問題があったので、100V充電は600W(6A)になるよう制御されることになりました。
 100Vでの充電でフル充電まで時間はかかりますが、安全に関しては石橋叩き壊すトヨタですので、仕方がないかと。
 この場合、推奨は出来ませんがテーブルタップでも充電が可能になります。
 600Wでも十数時間にわたって電流が流れっぱなしになります。
 火災など起こしては本末転倒ですので、十分な注意が必要です。
 

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     44℃ 温度差29℃

 太陽光発電
 発電量15.2KW ピーク2.70KW

11月22日(火)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 22℃[+5]最低気温(℃)[前日差] 14℃[+1]
降水確率(%)   60    10       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
11/23
17:00 フランス 11月製造業購買担当者景気指数
17:00 フランス 11月サービス部門購買担当者景気指数
17:30 ドイツ 11月 製造業購買担当者景気指数
17:30 ドイツ 11月サービス部門購買担当者景気指数
18:00 ユーロ 11月サービス部門購買担当者景気指数
18:00 ユーロ 11月製造業購買担当者景気指数
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 
22:30 米国 10月耐久財受注(前月比)
22:30 米国 10月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
23:00 米国 7-9月期四半期住宅価格指数(前期比)
23:00 米国 9月住宅価格指数(前月比)
24:00 米国 10月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 10月新築住宅販売件数(前月比)
24:00 米国 11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 
28:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

2016年11月22日火曜日

やっと決まったビール類酒税統一は庶民にとっては増税

ビール税、26年まで3段階で一本化 政府・与党案 酎ハイ・ワインも増税へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/21(月) 8:15配信
 政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が20日、分かった。まず2018年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む3区分の税率を20年10月から3回に分けて変更し、26年10月に55円程度へ一本化する。酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。与党の17年度税制改正大綱への明記を目指す。
 細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。
 ビールの税率は現在、350ミリリットル缶当たり77円、発泡酒(麦芽使用比率25%未満の場合)が47円、第三のビールが28円。20年10月と23年10月、26年10月にビールは減税、それ以外は増税とし、家計やメーカーへの影響を考慮して徐々に55円程度にそろえる。その過程で第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」「発泡酒」の2区分に簡素化。第三のビールと税率が同じ酎ハイも引き上げる方向だ。ビールと同じ醸造酒では日本酒の税率が1キロリットル当たり12万円、ワインは8万円になっている。ワインを上げる一方、日本酒を下げて一本化する。
 酒税法上のビールは麦芽使用比率が「67%以上」で、使える副原料にも制約がある。18年度にこれを「50%以上」に引き下げ、香料をビールの原料に認める。輸入ビールにはオレンジピールなどで香りをつけた商品や麦芽比率50~67%の例があり、これらは税率がビールと同じなのに日本では発泡酒と定義されていたが、ビールと表示可能になる


 日本のビール税が異常に高い、ドイツの20倍、米国の約12倍もあって、販売価格の半分近くの45%に消費税までかかっている。
 発泡酒や第3のビールは、このべらぼうな税率に対抗して作られてきましたが、ドル箱であったビールの税収低下に国税庁はビール類飲料の統一増税は悲願だったようです。
 ついに、統一して増税となりますが国民の怒りが怖いので(食い物の恨み)、先に決めておいてから段階的に上げるようです。
 理由は以下のようにの賜っています。
 「家計やメーカーへの影響を考慮して徐々に55円程度にそろえる」
 「細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める」
 元はと言えば、日本のビール税の異常が高いのが問題なのですが、最近は焼酎のお湯割り、夏はノンアルに甲類焼酎割でも挑戦してみましょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     22℃ 温度差7℃

 太陽光発電
 発電量4.1KW ピーク1.42KW

11月21日(月)
曇後雨
最高気温(℃)[前日差] 17℃[-5]最低気温(℃)[前日差]12℃[0]
降水確率(%)   40    20       50    60
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
11/22
16:00 スイス 10月貿易収支 
17:30 香港 10月消費者物価指数(CPI)(前年比)
22:30 カナダ 9月小売売上高(前月比)
22:30 カナダ 9月小売売上高(除自動車)(前月比)
24:00 米国 11月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 ユーロ 11月消費者信頼感(速報値)
24:00 米国 10月中古住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 10月中古住宅販売件数(前月比)

2016年11月21日月曜日

面白いパッケージの電気自動車

テスラに対抗する乗るのが少し怖いEV
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8264
2016年11月20日 土方細秩子 (ジャーナリスト) WEDGE Infinity
一部引用:
 今年のロサンゼルス・オートショーでは、これまでEVを持たなかったメーカーが新たなEVを発表したことが非常に印象的だった。キャデラック、ポルシェ、ジャガー、ミニ、ボルボ、フォルクスワーゲンなどが新たにこの市場に参戦、GMボルト、テスラ、フォード、トヨタ、ホンダ、日産も今後の競争激化に備える必要が出てきた。
 その一方で、EVの時代を見据えたユニークな「発明品」も登場。その代表と言えるのが、「新たな自動車業界の新規企業トップ10」という様々なアイデアを集めたブースで展示されていた「スピラ」だ。
 スピラはサンディエゴの実業家、ロン・バラード氏が自分で考案し、中国で生産している小型の三輪EV。非常に狭いが一応2人乗りだ。カリフォルニア州ではバイクまたは自動車普通免許で公道も高速道路も走行可能だという。
 しかもこの車、前面と側面がウレタンフォームで覆われている。これは衝突した際に歩行者も車内の人間も衝撃が最小限になるようにと考案されたもの。バラード氏は「自動車は世界一の『テロリスト』だ。世界で1年間に交通事故で死亡する人は120万人、負傷者は5000万人にも上る。スピラは人に優しく、排気ガスを出さない環境にも優しい車だ」と説明する。
 ただし、重量わずか200キロと少しの車ながら、トップスピードは120キロ、停車時から時速100キロ到達6秒、というなかなかにすごいスペックを持っている。テスラなどの一般的なEVとの違いは家庭用の120Vの電源で充電でき、充電時間はわずか4時間。またバッテリーパックの数を2つから6つまで自由に変えられるため、長時間走行したい時はバッテリーパックの数を増やす、という裏技まで備えている。


:引用ここまで


 側面衝突とか安全面には問題はありますが、エアコンとか快適装備は欲しい所ですけど電気自動車として使うことを考えると面白い。
 日本で使うなら、高速使えないのでトップスピードは60キロもあれば十分です。
 走りたい距離によって電池を追加したり卸したり出来るのは、設計として優秀ですね、無駄に錘を積んでエネルギー効率悪くすることは無いと言う発想。
 とっても面白いパッケージの電気自動車だと思います。
 
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     30℃ 温度差15℃

 太陽光発電
 発電量9.0KW ピーク3.54KW

11月20日(日)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 21℃[+6]最低気温(℃)[前日差] 12℃[+1]
降水確率(%)   40   20       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

11/21
8:50 日本 10月貿易統計(通関ベース)
13:30 日本 9月全産業活動指数(前月比)
22:30 カナダ 9月卸売売上高(前月比)
25:00 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

2016年11月20日日曜日

すでに確定している日銀の含み損10兆円

日銀の国債含み損、年内に10兆円超 検査院が懸念 
2016/11/13 1:31日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09484460S6A111C1NN1000/
 日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。長期金利の低下(価格の上昇)を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。
 日銀は年80兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回り(高い価格)で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。
 日銀による国債の購入額と額面の差が日銀の含み損になる。異次元緩和を導入直後の2013年4月末の損失額は約1兆4000億円だったが、今年10月末時点では約9兆3200億円に拡大。法政大学の小黒一正教授は「年末にも10兆円を超す」と試算する。
 日銀は損失を国債の満期までの期間で分割して計上する。国債からは利息収入が得られるため、実際の損失はその分だけ減るが、含み損は緩和が長引けば膨らむ。損失から利息収入を除いた収支は「18年度にも赤字になる可能性が高い」(日本経済研究センター)。
 会計検査院は日銀の財務状況を分析。4~6月に日銀が買った国債全体の利回りがマイナス水準になったと指摘した。日銀の財務内容が悪化すれば、国への納付金が減り国の財政に響く。将来的に財務健全化のために国の支援を受けることになれば、金融政策の独立性や通貨の信認が揺らぐ事態も招きかねない。


 重要なのは”「日銀は年80兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回り(高い価格)で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。」”の部分です。
 日銀が直接国債を買うことが出来ないので、銀行が買ったマイナス金利の国債を、さらに低い金利(高いお金)で買うからです。
 債券と言うのは額面より高い金額で償還されることはありまんので、たとえるなら額面100万円の国債を銀行が101万円で買って、それを日銀が102万円で買うようなもの。
 普通は利子がプラスなので、額面100万円の国債を98面円とかで買うのが当たり前だったのですが、マイナス金利なんて前代未聞のことを行っているのでこんな取引が行われているのです。
 含み損なんて言っていますが、償還時まで日銀以外高い金額で買う人は居ませんので10兆円の含み損というよりも10兆円の確定損なのです。
 このまま続ければ、さらに確定損が膨らみますが、その損失はインフレと言う方法で国民に清算させる可能性が大きいと思います。

 MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     20℃ 温度差5℃

 太陽光発電
 発電量2.3KW ピーク1.03KW

11月19日(土)
雨のち曇り
最高気温(℃)[前日差] 15℃[-2]最低気温(℃)[前日差] 12℃[+5]
降水確率(%)   90    70       20     10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年11月19日土曜日

トヨタ電気自動車量産化の訳

トヨタ:電気自動車で社内にベンチャー、小規模組織で開発を迅速化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRX7Y6KLVRA01
トヨタ自動車は電気自動車(EV)開発を担う社内ベンチャーを立ち上げる。小さな組織でEV開発を進めることで迅速化を図り、商品の早期投入を目指す。
  トヨタの17日の発表資料によると、新ベンチャーは豊田自動織機、アイシン精機、デンソーとトヨタから各1人が参加して計4人で、12月に発足。トヨタグループ内の技術ノウハウ、経営資源を活用する。
  トヨタは環境対応車について、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)など全方位で開発を進めてきた。一方、国・地域によりエネルギー関連の課題やインフラ整備状況が異なる中、各国が排出ガスを出さないゼロエミッション車の普及に向けた規制の強化を進めており、EVについても早期に商品投入できる体制を整えていくことにした。
  豊田章男社長は発表文で、ここ数年のトヨタについて、自動運転に必要な人工知能研究のトヨタ・リサーチ・インスティテュートの設立、ダイハツ工業の完全子会社化や新興国小型車カンパニーの設立などを進めてきたとした上で、今回のEV新組織の設置もその一環とした。ベンチャー組織がスピード感ある取り組みを確立し、グループの仕事の進め方の改革をけん引してほしいという。


電池のコストにめどがついた?トヨタEVに参入
http://toushiganbaru.blogspot.jp/2016/11/ev.html
で少し書きましたが、ZEV規制について調べました。

 一番の理由は北米での自動車販売の為でZEV規制をクリアするため。
 今回問題になるZEV規制はカリフォルニア州の規制ですが、この規制はニューヨーク州やマサチューセッツ州などの東部地域にも適用されることになっています。 
 北米の販売で多くを占める西部2州(カリフォルニア、オレゴン)と東部6州(ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランド、コネチカット、バーモント、ロードアイランド)の合計8州で、この地域を合わせた自動車市場の規模は大きく2012年のデータですが8州の新車登録台数は約338.6万台と、米国全体(約1431.4万台)の新車登録台数の23.7%を占めています。
 このように販売台数が多い地域なのでZEV規制を守って、高額な大排気量SUVを沢山売るために、環境規制に適応されるゼロエミッションの車を決められた台数販売しないといけなくなっています。

ZEVの分類=水素燃料電池車(FCV)、バッテリー電気自動車(BEV) (1台当たりのクレジット)
・タイプ1:81㎞-113㎞走るEV:クレジット2点
・タイプ1.5:121㎞-161㎞走るEV:クレジット2.5点
・タイプ2:161㎞-322㎞走るEV:クレジット3点
・タイプ3:322㎞EV、あるいは、161㎞EVだが急速充電や水素補給が可能なタイプ:クレジット4点
・タイプ4:322㎞EVで急速充電や水素補給が可能:クレジット5点
・タイプ5:483㎞EVで急速充電や水素補給が可能:クレジット7点

Enhanced AT-PZEV車の分類=プラグインハイブリッド車 
 (1台当たりのクレジット)
・17㎞-33㎞まで電気のみで走行可能:クレジット0.9点
・49㎞まで電気のみで走行可能:クレジット1点
・65㎞まで電気のみで走行可能:クレジット1.3点

今後、以下のクレジットを得ないと罰金もしくはクルマ販売禁止になります。
・2018年モデルから販売台数10万台当たり、4500クレジット
・2019年モデルから販売台数10万台当たり、7000クレジット
・2020年モデルから販売台数10万台当たり、9500クレジット
・2021年モデルから販売台数10万台当たり、12000クレジット
・2025年モデルから販売台数10万台当たり、22000クレジット

 自動車会社はこのクレジットを獲得しないと車を売ることが出来なくなるにで、他社(テスラなど)からクレジットを買って販売するか自分で得るしかありません。
 トヨタとしては水素自動車(FCV)の普及がインフラの関係から売れないと予測して、電気自動車は儲からなくても売る必要が出てきたのではないでしょうか。
 しかし、ゼロミッションの車を走らせる目的って、電気をどうやって作るのかまで言及していないのは片手落ちですね、発電所から出る排ガスが他の地域だったら気にしないのか。
 都市部の排出されるCO2を地方に持って行っただけと言うこともあり得ます。
 確かアメリカは原発廃止の方向でしたよね。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     51℃ 温度差36℃

 太陽光発電
 発電量11.5KW ピーク3.75KW

11月18日(金)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 17℃[0]最低気温(℃)[前日差] 7℃[-1]
降水確率(%)   0    0       0    20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年11月18日金曜日

介護保険、官僚の為の金集金分配システム維持のためサービス低下

介護保険料、大企業社員の負担増 来年度から 
2016/11/17 12:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0S_X11C16A1MM0000/?dg=1
一部引用:
 財務・厚生労働省は収入の高い大企業の会社員らの介護保険料を増やす仕組みを2017年度に導入する方針だ。併せて現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げることを検討する。介護給付費は団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に20兆円と15年度から倍増する見通しだ。所得が高い人たちの負担を増やして介護保険制度の持続性を高める。
:引用ここまで


 年金に続き、介護保険の集金分配システムは善意で作られ、実際は官僚の収益を将来に渡って維持するのが本命。
 作る時は、国民にとって多くのメリットがあるようになっていますが、少子高齢化が進む日本ではどう考えても維持できないサービスを歌っています。
 そうなるとシステムを維持するために、国民から集めるお金を増やし、国民に対するサービスを低下させることは、年金と同じで常套手段。
 国民の為と言う善意を前面に出し、システムの維持をメインにして自分たちの利益は必ず確保することばかり。
 政府のやるお金を集めて配るシステムは長く続けることにより、税金と同じで公務員を食わす為と言う理由が大きくなっていきます。
 
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     38℃ 温度差23℃

 太陽光発電
 発電量12.7KW ピーク3.11KW

11月17日(木)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 17℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 8℃[-1]
降水確率(%)  10    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
11/18
16:00 ドイツ 10月生産者物価指数(PPI)(前月比)
17:00 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 
18:00 ユーロ 9月経常収支 
22:30 カナダ 10月消費者物価指数(CPIコア)(前月比)
22:30 カナダ 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30 カナダ 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 カナダ 10月消費者物価指数(CPIコア)(前年同月比)
24:00 米国 10月景気先行指標総合指数(前月比)

2016年11月17日木曜日

自衛隊、駆け付け警護の武器使用逸脱チェックはマンガの世界

PKO、カメラ装着し行動記録 武器、部隊規模変わらず
http://www.sankei.com/photo/daily/news/161115/dly1611150026-n1.html
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、駆け付け警護の新任務付与が決まった陸上自衛隊の11次隊は、警備部隊や施設部隊の計約350人で構成される。武器や部隊の規模は従来と変わらないが、武器使用が適切だったかを検証できるように隊員の行動を記録するカメラを導入するなど、新たな備えもある。
 主要な武器はこれまでの派遣隊も持ち込んでいた拳銃や小銃、機関銃など。新任務ならではの携行品として「ウエアラブルカメラ」と呼ばれる民生品の装着型カメラも配備。ヘルメットなどに着けて現場映像を記録し、射撃に至った場合、武器使用基準に逸脱していないか検証する。
 ほかに、ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で使用実績がある「長距離音響発生装置」も活用。駆け付け警護時に不快な音を出し、相手をひるませる効果を狙う。催涙剤の使用も検討しており、自衛隊幹部は「武器使用に至る前の対応にも力を入れている」と話す。


 しかし、自衛隊の駆け付け警護が出来るように法案を通して、その先にある発想はバカバカしくなるほどの内容。
 駆け付け警護の際には、ウェアラブルカメラをヘルメットなどに装着して、「現場映像を記録し、射撃に至った場合、武器使用に逸脱していないか検証」するんだそうな・・・・
 戦闘状態の所へ行って、相手が発砲するかどうか待ってから行動をしていたら命がいくらあっても足りません。
 一瞬の判断が命とりになるのに、「これは武器使用に逸脱していないか」を判断させるなんて、平和ボケにもほどがある。
 こんな装備を付けて、戦場に行かせられる隊員は可哀想を通り越して悲劇です。
 絶対安全な場所に居て議論している人間にしかできない発想です、まるでマンガの世界です。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     47℃ 温度差32℃

 太陽光発電
 発電量19.2KW ピーク3.00KW

11月16日(水)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 16℃[-5]最低気温(℃)[前日差] 9℃[-5]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
11/17
6:45 ニュージーランド 7-9月期四半期卸売物価指数(PPI)(前期比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
9:30 オーストラリア 10月新規雇用者数
9:30 オーストラリア 10月失業率
18:30 イギリス 10月小売売上高指数(前月比)
19:00 ユーロ 9月建設支出(前月比)
19:00 ユーロ 9月建設支出(前年同月比)
19:00 ユーロ 10月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
22:30 米国 10月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
22:30 カナダ 9月対カナダ証券投資額
22:30 米国 10月住宅着工件数(年率換算件数)
22:30 米国 10月住宅着工件数(前月比)
22:30 米国 11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 米国 10月建設許可件数(年率換算件数)
22:30 米国 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30 米国 10月建設許可件数(前月比)
24:00 米国 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

2016年11月16日水曜日

中国、日本に対抗してリニアプロジェクト

日本のリニアを中国がライバル視、専門家「時速600キロ用の試験線を5年以内に作る」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155047.html
2016年11月14日(月) 18時50分
2016年11月13日、澎湃新聞によると、中国で始動した時速600キロのリニアモーターカープロジェクトをめぐり、同計画に携わる中国・北京交通大学教授が「2021年までに5キロの試験線を敷く」との考えを明らかにした。
同大学の賈利民(ジア・リーミン)教授は、第13次5カ年計画(2016〜20年)の重点研究開発計画「現代軌道交通特別プロジェクト」専門家チームを率いる人物だ。賈教授は山東省が省都・済南市と青島市を結ぶリニア建設の意向を示している点を指摘し、「新リニアの最初の投入先が済南-青島間になる可能性がある」と説明、「試験線は青島市に建設する」と語った。
また、中国各地で鉄道網の整備が続く中でのリニア開発について「面積が広大で人口は多い、中東部に都市が密集するという特徴を持つ中国で、点と点を結ぶ高速旅客輸送の需要は高い」と述べ、その経済価値は国の工業や技術力の発展でも示されるとコメント。「優先して考えるべきは戦略的な意義とマクロ経済的な意義」とした上で「中国は大陸型の高速、大輸送交通システムで世界のトップに立たねばならない」と語り、ライバルとして日本の存在を挙げた。
日本は27年にリニア中央新幹線の開業を予定しており、賈教授は「我々にとっては一種のけん制」と発言している。(翻訳・編集/野谷)

 日本のリニアと違って長距離を結ぶ交通機関として役に立ちそうです。
 日本の東京(品川)-名古屋リニアは走っている時間は短いかもしれませんが、駅のアクセスを考えるとそんなにアドバンテージはありません。
 両駅で乗るための移動が20分かかると、1時間以上になってしまいます。
 エネルギーも同じ距離を移動するのに3倍もかかり、電力の無駄ですし、パリ協定締結に参加するなら逆行しています。
 中国のリニアは永久磁石方式らしいので、電力効率が悪そうです、走る電力は何で作るのか?原発たくさん作るのは止めてもらいていですが、作るのでしょうね。
 中国が作るころには、日本のリニアが大赤字で失敗しているのでどうするか?中国は見栄と面子の国なので、日本のリニアより早いことだけで作るでしょう。
 中国南車の株を長期で持っていますが、この先どうしようかと思った記事でした。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     30℃ 温度差15℃

 太陽光発電
 発電量10.9KW ピーク4.21KW

11月15日(火)
曇後晴
最高気温(℃)[前日差] 21℃[+6] 最低気温(℃)[前日差]14℃[+1]
降水確率(%)   70    30       10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
11/16
18:30 イギリス 10月失業率
18:30 イギリス 9月失業率(ILO方式)
18:30 イギリス 10月失業保険申請件数
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
22:30 カナダ 9月製造業出荷(前月比)
22:30 米国 10月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
22:30 米国 10月卸売物価指数(PPI)(前月比)
23:15 米国 10月鉱工業生産(前月比)
23:15 米国 10月設備稼働率
24:00 米国 11月NAHB住宅市場指数
30:00 米国 9月対米証券投資(短期債除く)

2016年11月15日火曜日

年金の減額は避けられない、もっと怖いのはインフレ

株式相場の低迷で損失は5兆円に!?
http://president.jp/articles/-/20578
国民年金と厚生年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が多額の損失を出しているようだ。
GPIFの運用額は約1400兆円(2015年第3四半期)。損失の背景には、安倍政権が14年10月に運用比率を見直して、日本株比率を12%から25%に引き上げたことがある。このため日経平均株価は2万円台まで上昇したが、その後の株価低迷で損失が拡大した。
15年度の損失は約5兆円ともいわれ、しかも例年7月前半に行う運用成績の公表を7月29日に先送りしたことから、国民の間に不安が広がっている
われわれの年金は、いったいどうなってしまうのか?
公表を先送りしたのは、もちろん7月の参院選対策だ。そして、公表後にも、政府サイドが「長期運用の中では単年度の運用損は問題にならない」と説明するのは目に見えている。
だが、納得してはいけない。この運用損が年金“改悪”の引き金になる可能性もあるからだ。
公的年金の積立金は、年金支払いに充てる財源の一つだ。
公的年金は、受け取った保険料をそのまま年金として支払う「賦課方式」になっている。その年に受け取った保険料が支払った年金より多ければ、余った額が積立金になる。
その残高が大きく伸びたのはバブル経済の時代だ。当時は金利が7~8%もあり、積立金の運用益で年金の将来はバラ色と考えられていた。だが、バブルが弾けて状況は一変。想定以上の少子高齢化の進展とあいまって、年金財政は悪化の一途をたどる。
この積立金は、1年分を残して順次、年金の支払いに充てられる。運用で損が出れば、枯渇する時期が早まるはずだ。
年金制度を維持するため、すでに何度も改正が行われてきた。1994年、2000年には年金の支給開始が段階的に60歳から65歳に引き上げられた。04年には保険料の段階的引き上げに加えて「マクロ経済スライド」も導入されている。
この「マクロ経済スライド」は、年金額が気づかないうちに目減りしていく“悪魔のしくみ”だ。
年金額は賃金・物価の変動に応じて決まるが、「マクロ経済スライド」では、このときに一定の調整率(現在は0.9%)を引いて年金額を計算する。たとえば賃金・物価が2%上昇しても、年金額は、0.9%を引いた1.1%しか上がらない。
現在のところ、賃金・物価の下落時にはこの調整を行わないとされている。だが、年金財政のさらなる悪化を受けて、政府は賃金・物価下落時にも調整率を差し引くマイナススライドを導入するのではないか。
さらに、年金支給開始を65歳から67歳に引き上げることも考えられる。次の年金改正は19年で、日本中の目がオリンピックに向いているはずだ。このタイミングが危ない。
では、どれくらいの減額を覚悟すべきか。現在40代の人なら、年金受給は67歳からと思ったほうがいいだろう。受給額も2割は下がると考えたい。現在、モデル世帯の年金額は月約22万円。ここから2割下がるとすれば、年金額は月17万~18万円程度だろう。
われわれは、今まで以上に努力して、年金不足に備える必要性に迫られている。毎年の積立額に応じて税金が安くなる確定拠出年金など、優遇税制を活用して、着実に老後資金を増やしていこう。


 年金改正のたびに将来の年金金額が下がるようになっています。
 これから先はデフレによる年金が増える可能性はなくなるように、変更済みですし、給与が上がっても増えない代わりに下がれば減額されるようなシステムになっています。
 それだけならまだ生活が可能かもしれませんが、インフレになった場合、年金金額が同じように上がらないようになっていく可能性が高いです。
 10倍のインフレになった場合(円暴落など)、そう言ったインフレの場合、株価なんて大暴落してしまいます。
 その場合、年金は2倍程度とかに年金改正でなっていくことは間違いないでしょう。
 一気に1/5以下になると生活が出来ません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     24℃ 温度差9℃

 太陽光発電
 発電量3.0KW ピーク1.24KW

11月14日(月)

最高気温(℃)[前日差] 15℃[-6]最低気温(℃)[前日差] 12℃[+3]
降水確率(%)   20    40      70    80
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
11/15
6:45 ニュージーランド 7-9月期四半期小売売上高指数(前期比)
9:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
16:00 トルコ 8月失業率
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
16:45 フランス 10月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
18:30 イギリス 10月卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI)(前年同月比)
18:30 イギリス 10月小売物価指数(RPI)(前年同月比)
18:30 イギリス 10月消費者物価指数(CPI)(前月比)
18:30 イギリス 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
18:30 イギリス 10月小売物価指数(RPI)(前月比)
19:00 ドイツ 11月ZEW景況感調査(期待指数)
19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前期比)
19:00 ユーロ 11月ZEW景況感調査
19:00 ユーロ 9月貿易収支
19:00 イギリス カーニー英中銀(BOE)総裁、発言
22:30 米国 10月輸入物価指数(前月比)
22:30 米国 10月輸出物価指数(前月比)
22:30 米国 10月小売売上高(前月比)
22:30 米国 10月小売売上高(除自動車)(前月比)
22:30 米国 11月ニューヨーク連銀製造業景気指数
24:00 米国 9月企業在庫(前月比)