2010年7月31日土曜日

40インチ液晶テレビでビデオファイル再生用のパソコンを買う

家のリビングで、HDDに録画してあるビデオファイルを再生する為に、中古のパソコンを買いました。
超小型PC 
DELL社製 メモリ1GB  Optiplex GX620USFF
17型液晶セット 
持ち運び可能なDVDスーパーマルチドライブ付き(新品)

なぜか、キーボードとマウスは新品
 17インチモニターはセットアップで使うだけですが、後で、トレード用マルチモニターとして使う予定。
 Windows XP Professionalのプリインストールですが、SP2でしたので、自動ダウンロードで、SP3までUPしました。
アバスト! 無料アンチウイルスのダウンロード http://www.avast.com/ja-jp/free-antivirus-downloa
を使いました。フリーのアンチウイルスソフトですが、十分使えますし、動作も軽い。
とっても小型なので邪魔になりません。
 DVD再生用には、PowerDVDがプリインストールされていましたので問題なしでしたが、HDDの”.mpg”ファイルは、PowerDVDでは再生出来なかったので、Windows Media Playerで再生してみましたが、あまりよろしくない。
 コーディック不要で、ほとんどのファイルが再生出来て、画サイズもフルで見れる物が無いかと探しました。
 これもフリーソフトで”SMPlayer” http://smplayer.sourceforge.net/downloads.php?tr_lang=ja でダウンロード、インストールの仕方は http://www.olisys55.com/oa.html で読んでください。
 avi,mkv,ogm,mpeg,vob,3gp,asf,mov,wmv,mp3,oggなど、あらゆるファイル形式の動画に対応しているので、けっこう便利です。
付属のUSB接続のDVDスーパーマルチ
 モバイルPCには光学ユニットが無かったので、ちょうど良いです、スーパーマルチなので、デュアルレイヤーの書き込みまで対応しています。
 書き込ソフトもインストールされていましたし、おまけでビジネスソフトの KingSoftOffice2010も付いてきました。値段的には全部で送料込み2万円でした。安いか高いかは使うかどうかですね・・・・
 リビングの液晶テレビで動作させていますが、サクサク動きますのでしばらくこれで使っています。
 たしか2GBのDDR2のメモリーが余っていたので、差し替えて使えないかトライしてみます。
AUD/JPY買い77.400売り77.489
AUD/JPY買い77.499売り77.598
AUD/JPY買い77.700売り77.902
AUD/JPY買い78.100売り78.269

2010年7月30日金曜日

民間企業に寄生する公務員

ほくそ笑む官僚たちの夏 で取り上げた、官僚の天下りを出向に変えた記事、どんな会社に行くのかなと探しましたら、次のような記事がありました。
公務員の現役出向先、38法人追加 天下り禁止受け20107171032
 菅内閣は16日、国家公務員が役員として現役出向する法人を増やすため、国家公務員退職手当法施行令の改正を閣議決定した。天下りあっせんの禁止に伴い、省庁幹部の受け入れ先を確保するのが狙いで、日本郵政、NTT東日本、首都高速道路株式会社など38法人を追加した。22日に施行、7月下旬に予定されている各省庁の幹部人事から適用する。
 現役出向は、国家公務員がいったん退職して所管法人で職員や役員を務めた後、再び政府に戻る制度。出向先と省庁双方での退職金二重取りは禁じている。出向先の追加は、法人側が受け入れを要望し、各省の政務三役が必要性を認めたものに限る。今回の改正で、計56法人への役員出向が可能になる

 国家公務員の天下りがダメになると出向と言う裏技で民間企業に寄生するとは、悪賢い。
 せっかく民営化したのに、各省庁の幹部が役員として乗り込んでくる・・・これでは国営化に逆戻りのような気がする。
 郵貯銀行の利益や電話の利益、高速道路料金を国家公務員の給料支払いのために使われる、人件費の固定費が上昇すると言うことは、最終的には料金を払う国民のお金の搾取だと言える。
 国家公務員の給料に消えるぐらいならその分の料金を引き下げてほしいものである。
 役員出向ということは、おそらく出世街道から外れたキャリア官僚だと思われます。民間企業に出向させる暇があるぐらいなら、机でふんぞり返っているのではなく、省庁を走り回って仕事してもらったほうが国の為です。
 省庁と関係のある企業や独立行政法人への天下りを禁止にするのは悪い政策ではないと思いますが、その代わりが民間企業への出向と言う名前が変わっただけではないか。
 公務員改革がいつのまにか骨抜きになっている感は否めないことだけは確かです。
今日は、アメリカのGDP発表です、動きに注意です。
【イギリス】
GFK消費者信頼感調査(7月)8:01
予想 -20 前回 -19
【日本】
失業率(6月)8:30
予想 5.2% 前回 5.2%
有効求人倍率(6月)8:30
予想 0.50 前回 0.50
全国消費者物価指数(CPI)(6月)8:30
予想 -0.7% 前回 -0.9%(前年比)
予想 -1.1% 前回 -1.2%(生鮮食料品除くコア・前年比)
鉱工業生産指数・速報値(6月)8:50
予想 0.2% 前回 0.1%(前月比)
予想 18.9% 前回 20.4%(前年比)
【シンガポール】
失業率(第2四半期)11:00
予想 2.1% 前回 2.2%(季調済)
【ユーロ圏】
ドイツ小売売上高指数(6月)15:00
予想 -0.2% 前回 3.0%0.4%から修正)(前月比)
予想 1.0% 前回 -2.4%(前年比)
ユーロ圏失業率(6月)18:00
予想 10.0% 前回 10.0%
ユーロ圏消費者物価指数(HICP)概算値速報(7月)18:00
予想 1.7% 前回 1.4%(前年比)
【スイス】
KOFスイス先行指数(7月)18:30
予想 2.30 前回 2.25
【カナダ】
GDP5月)21:30
予想 0.2% 前回 0.0%(前期比年率)
【アメリカ】
GDPデフレータ・速報値(第2四半期)21:30
予想 1.1% 前回 1.1%(前期比)
個人消費・速報値(第2四半期)21:30
予想 2.4% 前回 3.0%(前期比年率)
実質GDP・速報値(第2四半期)21:30
予想 2.6% 前回 2.7%(前月比)
シカゴ購買部協会景気指数(PMI)(7月)22:45
予想 56.0 前回 59.1
ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(7月)22:55
予想 67.0 前回 66.5

 FX投資
AUD/JPY買い78.300売り78.412
AUD/JPY買い78.494売り78.610

2010年7月29日木曜日

2011年度概算要求はとっても大変、時間切れにならなければ良いが

 概算要求の基準を巡って民主党内もめているようですが・・・
 どうも、民主党は官僚主導だと言うことを払しょくしようとやっきのようです。
 しかし、政治家だけで予算の編成が可能であるというのであれば、大いに政治家に活躍してほしいが・・・悲しいかな、今の政治家には予算を編成する力量がない。
 新規国債の発行は44兆円以下としつつ、国債費を除いた歳出の上限を71兆円とする大原則を本当に守ることができるのか、個人的には無理だと思います・・・たぶん、多くの関係者は、大きな財源不足が生じる筈だと思っているのではないのでしょうか。
 今年度並みといっても、現状維持では済まない。人口の高齢化で、社会保障費は毎年1兆円以上増える。その分だけ、どこを削るのか。
 菅政権は新成長戦略の一環として、医療や介護、環境など雇用拡大を見込む分野に「1兆円を相当程度超える」特別枠を設ける。それには他の予算を圧縮する必要があります。
 こうした事情から、各省庁の予算を前年度比で一律1割ずつ削減することになりました。
 これをマイナス・シーリングと言い歳出抑制の手段として、官僚主体の時に長らく使われてきた方法です。
 昨年の政権交代後、鳩山政権が「硬直的」だと廃止したが、予算要望額が一気に膨らみ、かえって混乱したので、今回の復活は現実的な判断だと思います。やりようによっては、かなり大胆な予算の組み替えもできるはずです。
 菅政権は今後の予算配分の作業で、公開型の「政策コンテスト」を導入するという。政策コンテストもいいかもしれませんが、そもそも、そんな余裕があるのか?人気取りのパフォーマンスで終わらないよう、政策の優先順位を決めるのにふさわしい手法を編み出すことを期待したいと思います。
 こうなったら、民主党が政権交代時に掲げたマニフェストの目玉政策も政策コンテストにかけてはどうか。高速道路無料化、子ども手当、農家の戸別所得補償などだ。兆円単位の歳出増が伴うこれらの政策を実現するには無理があるはず。
 国民に事情を正直に告げ、コンテストで既存政策と比べ、何を優先すべきかそして何を断念すべきものが国民に判り易く説明できるのではないでしょうか。
 予算はしっかり審議して、国民の為になるように組んでほしい、いつも審議をそこそこに時間切れで、強硬採決、官僚の思う坪とならないようにしていただきたい。
729
06:00   2010-7-29  ニュージーランド  NZ中銀政策金利
07:45   6  ニュージーランド  貿易収支
15:00   7  英国  ネーションワイド住宅価格(季調済・前月比)
15:00   7  英国  ネーションワイド住宅価格(前年比)
16:55   7  ドイツ  失業率(季調済)
16:55   7  ドイツ  失業者数
18:00   7  ユーロ  業況判断指数
18:00   7  ユーロ  消費者信頼感
21:30   7/18 - 7/24  米国  新規失業保険申請件数
21:30   6  カナダ  鉱工業製品価格(前月比)
21:30   6  カナダ  原料価格指数(前月比)
FX投資
AUD/JPY買い78.699売り78.901 
AUD/JPY買い78.800売り78.907 

2010年7月28日水曜日

FXレバレッジ規制施行が8月1日です

FXをやっている人には、81日は要注意です。
証拠金をレバレッジ50倍までの金額を必要となりますので、その分、マージンが減ります。私が使っているFX口座は1万ドル当たり、必要証拠金が5千円と安かったのですが、50倍が最低となり2万円が必要額になります。
100万ドルあたり、50万円が証拠金口座から必要分としてマイナスだったのが、81日から200万円をマイナスして考えないと行けなくなります。
 私の場合。レバレッジを低くしているので、特になにかしないと行けないわけではありませんが、81日は大きく円高になる可能性があり要注意・・・しかしチャンスでもあります。
 今から、仕込みを入れてどの水準で買うのかよく考えておかなければいけません。
 額に汗して一生懸命働いて手にした10万円と、FXで稼いだ10万円。この10万円に違いはあるか?
 私の答えは、違いは無い。 私は「金は必要だが、世の中は金じゃない」と思っている、だけどなかなか「世の中は金じゃない」って人には言えないです。
 金じゃないのだから、金ごときは、猛スピード・超効率的・できるだけ省エネで稼いでしまって、そうして、世の中の "金じゃない部分" を楽しむ時間を増やした方がいいはずだと。これは理想に近いですけど、これを実践できるよう、努力は惜しまないようにしたいものです。
 「世の中は金じゃない」という人に限って、いつまでも金の話をしていると言いますが、普通の人は人生の寿命時間を切り売りしているわけで、なるべく早くお金から自由になりたい、だれでもそう思うわけで、人に「世の中は金じゃない」って言えるようになりたいものです。

「ミセス・ワタナベ」、円の買い手に転換か-8月から証拠金取引規制
 7月26日(ブルームバーグ):かつて円の売り手として存在感を示した「ミセス・ワタナベ」が、今度は円の買い手に回る可能性がある-。「証拠金倍率」(レバレッジ比率)規制の施行を来月に控えて、外国為替市場ではFX取引(外国為替証拠金取引)を手掛ける主婦ら日本の個人投資家が「円キャリー取引(低金利の円を売って高金利通貨を買う取引)」を解消し、思わぬ円高を招くのではないかとの見方が出ている。
 昨年8月に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正により、今年8月1日からFX取引のレバレッジが50倍以下に制限される。少ない元手(証拠金)で何倍もの外貨投資ができるのがFX取引の魅力だが、金融庁は顧客保護や業者のリスク管理、過当競争の観点から高レバレッジ取引には問題があると判断。来年8月にはレバレッジの上限を25倍まで引き下げる予定だ。
 大和総研経済金融調査部の亀岡裕次シニアエコノミストは、レバレッジ規制の為替相場に与える影響について、基本的には限定的とみているが、「これまで高レバレッジ取引をしてきた投資家の中で取引を継続しないという投資家が出てくれば、ポジションの解消により円高方向の影響が出る」と分析。特に「豪ドルなどマーケットに比べて証拠金取引の規模の大きいところは比較的影響が出やすい」と指摘する。
豪ドル・円への需要、「著しく減少」も
 FX取引ではレバレッジが低いほど、多額の証拠金が必要になる。このため、8月のレバレッジ規制施行に伴い、必要最低限の証拠金で50倍以上の高いレバレッジで取引をしていた個人投資家は、既存のポジションを維持するために追加の証拠金をFX業者に預託するか、ポジョン自体を縮小しておく必要がある。
 金融先物取引業協会が参加会員57社の協力によりまとめた店頭FX月次速報値によると、円売建玉から円買建玉を差し引いたネットの円の売建額、「円キャリー額」は6月末に前月末比59%増の1兆8825億円となった。米ドルに対するネットの円売建額は78293800万円で、対豪ドルは4244900万円、対ユーロは31781700万円だった。
 一方、東京金融取引所が運営するFX取引所「くりっく365」では今月5日に豪ドルの対円での買越額が過去最大の238245万豪ドルとなった。22日時点では171696万豪ドルとなっている。
 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のシニア通貨ストラテジスト、スー・トリン氏(香港在勤)は16日付リポートで、レバレッジ規制が施行される8月以降は日本の投資家にもっとも人気のある豪ドル・円への需要が「著しく減少する可能性がある」とし、豪ドルが1豪ドル=7950銭へ上昇する局面では、7250銭から72円ちょうどへの反落を見込んで豪ドル売り・円買いに動くことを推奨した。
ミセス・ワタナベ
 98年の外為法(外国為替及び外国貿易管理法)改正で登場したFX取引は、長引く超低金利による国内での運用難などを背景に急速に拡大。07年半ばにかけての円安局面では、FX取引を行う日本の個人投資家が主要な円の売り手として市場の注目を集め、海外メディアから「ミセス・ワタナベ」と称されるまでになった。
 一方、08年の金融危機以降は、世界的な景気後退による内外金利差縮小でスワップポイント(金利差から生じる収益)を稼ぐことが難しくなったという事情もあり、FX取引の高レバレッジ化が加速。顧客獲得競争が激化する中、数百倍のレバレッジを提供する業者も登場した。
 大和総研の亀岡氏は、「レバレッジが高くても証拠金を追加して取引を継続する投資家もかなりいるだろうし、そもそも極端な高レバレッジでなおかつぎりぎりまでしか証拠金を入れていないという投資家はそれほどいないだろう。推計に過ぎないが、レバレッジ規制施行で実際に取引を継続しないという投資家は1割もいないのではないか」と読む。
価格変動率上昇も
 業界最大手の外為どっとコムが6月中旬から下旬に口座開設者を対象に実施した「投資動向に関するアンケート調査」では、FX投資で主に活用するレバレッジが「100倍」か「それ以上」と答えた割合が7.3%と前月の13.6%から減少した。最も多かったのは10倍(29.0%)で、40倍(19.7%)、20倍(16.7%)が続いた。
 外為どっとコム総合研究所の岡田剛志常務取締役は、「月次調査の結果からも新レバレッジ規制に備えた動きとして、100倍を超える高レバでの取引ポジションは目に見えて減少傾向にある。FX投資家は自主的に新規制に対応するための予行演習モードにあるようだ」と指摘。その上で、「新規制後には日中の価格変動率が高まるリスクがあることには留意が必要」と語る。
 東京外国為替市場委員会がまとめた「東京外国為替市場における外国為替取引サーベイ」によると、09年4月中の外国為替取引高は1営業日平均2542億ドルで、前年から16%減少した。東京市場の売買高に占めるFX取引の割合は不明だが、一部では2割から3割とも言われている。
「株式投資よりは魅力」
  日本銀行の西村清彦副総裁は、審議委員だった07年7月にワシントンで講演した際、「日本の家計が存在感のある投資家として誕生したことが外国為替市場にも影響している」と指摘。かつて「チューリヒの小鬼たちといわれたスイスの投機家」が為替市場を不安定化させたと批判されたのとは対照的に、プロの投資家と反対売買(逆張り)する「東京の主婦たちが市場を安定化させる役回りを果たしているのは明白だ」と語った。
  今月16日の外国為替市場では米景気の先行き懸念から円が対ドルで一時、昨年12月以来の高値となる1ドル=8627銭まで上昇。6月には欧州金融不安を背景に対ユーロで一時、1ユーロ=10732銭と0111月以来、約8年7カ月ぶりの水準まで円高が進んだ。
  FX投資歴1年超の鈴木信秀氏(42才、東京在住)は、「これまで平均100倍のレバレッジをかけて取引していたので、今回のレバレッジ規制で資金効率が大幅に悪くなるのは事実。資金効率と取引環境などの自由度の高さに魅力を感じFX投資に参入したが、レバレッジ規制は個人投資家に対する嫌がらせにしか見えない」と語る。もっとも、「資金効率面や取引環境的には株式投資より魅力が相対的には高いのも事実」だとしており、今後もFX取引自体は続ける意向だ。
  矢野経済研究所の調べによると、09年3月期のFX取引の市場規模(預かり証拠金残高)は、08年秋のリーマン・ショックによる円高の影響で、過去最高となった08年3月期(6964億円)から14.5%減少し、5951億円となった。口座数は前年比55.3%増の192万口座で、取引高は同169.4%増の1641兆円だった。
  同研究所は10年3月期について、市場規模が7000億円、口座数は260万口座に達すると予測。取引高は前年並みもしくは20%超増加の1500兆円から2000兆円を見込むが、レバレッジ規制の影響により、11年3月期は1000兆円から1500兆円に大幅減少すると予想している

FXの会社からこんなメールが、毎日のようにやってくる。
先般来お伝えしておりますように、内閣府令の改正に伴い201081日以降取引額の2%以上(レバレッジ50倍以下)の証拠金をお預かりすることが義務付けられます。
これに伴い、同年82日(月)以降、弊社各種商品に適用される維持証拠金額は、原則として以下の方法により週ごとに算出されることになります。
したがいまして、維持証拠金額が翌週に引き上げとなるような変更の場合にはお持ちのポジションの状況によっては自動ロスカットが発生する可能性もあります。
お客様におかれましては、翌週に適用される維持証拠金額(初回公表は726())を踏まえ、資金管理に十分な注意をお願い申し上げます。

728日今日はオーストラリアの指標が多い、注目していないといけません。
00:00   7  ドイツ  消費者物価指数(CPI)(前月比)時刻未定
00:00   7  ドイツ  消費者物価指数(CPI)(前年比)時刻未定
00:00   7  ドイツ  調和消費者物価指数(CPI)(前月比)時刻未定
00:00   7  ドイツ  調和消費者物価指数(CPI)(前年比)時刻未定
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(前年比)
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(前期比)
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(刈り込み平均)(前期比)
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(刈り込み平均)(前年比)
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(加重)(前期比)
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  消費者物価指数(CPI)(加重)(前年比)
12:00   7  ニュージーランド  NBNZ企業信頼感
20:00   7/17 - 7/23  米国  MBA住宅ローン申請件数
21:30   6  米国  耐久財受注(前月比)
21:30   6  米国  耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)
FX投資
AUD/JPY買い79.217売り79.251
AUD/JPY買い79.000売り79.066

2010年7月27日火曜日

潰れる前に改革したい保険制度

疑問が尽きない高齢者医療の改革案
2010/7/24
 75歳以上の人を対象とする後期高齢者医療制度を廃止するために、長妻昭厚生労働相が設けた改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)が中間報告の案を出した。
 疑問が尽きない報告案だ。1400万人の対象者のうち1200万人を市区町村の国民健康保険に戻し、財政運営を都道府県単位に広げる。勤め続ける人や会社員などに養われている200万人は、企業の健康保険組合や公務員共済に移すという。
 だが今後さらに費用が増える高齢者医療の持続性をどう高めるのか、基本の考え方はみえない。肝心の財源論も素通りした。廃止ありきで始めた改革会議の混迷を映している。
 この会議を始めたとき、厚労相は方向性を示した。(1)年齢による区分けをやめる(2)国民健保の負担増に配慮する(3)高齢者の保険料が急に増えないようにする――などだ。
 この方向性は矛盾をはらんでいた。人は75歳を過ぎると病気やけがをする危険が急に高まる。自公政権がこの年齢層の人を国民健保などから切り離して別建てにしたのは、膨張する医療費を高齢者自身の保険料、現役世代が出す支援金、税財源を中心とする公費の3財源で分担する原則を確立しようとしたからだ。
 年齢区分をやめれば国民健保や健保組合の負担を増やす方向に働く。原則なき負担増に、自治体や健保の母体企業が反発するのは当然だ。
 それがわかっているから負担増に配慮すると言ったのだろう。報告案は公費と保険料による基金を設けるとしているが、財源をいつ、誰から、どう調達するかは示していない。
 高齢者医療のような膨大な医療費の配分を決める場では、財源論が避けて通れない。消費税の増税問題が絡み、政治的に大きな決断を伴う。学者や利害関係者で構成する改革会議の手に負えるものではない。
 高齢者の負担を大きくみせないような説明が並ぶのも気になる。保険料の伸びを抑えるために調整する、窓口負担を適切な水準にとどめる、などだ。しかし高齢者にも相応の負担を求めるのが、高齢化が加速するなかでの医療改革の大原則だ。
 公費分を除く高齢者医療費は、大半を現役世代の支援金に頼っている。報告案は大手企業の健保組合などの負担をさらに高める方向もにおわせた。取れるところから取ればいいと考えるのは安易だ。
 年金や税制を含め、若い世代の負担は相対的に重くなる一方だ。政府は高齢者に気を使うのと同じように、現役世代の医療費負担を過重にしない工夫を真剣に考えてほしい。

 後期高齢者医療制度は、最初増えつづける高齢者の医療費を医療を受ける老人に払ってもらおうと言うことでスタートするはずだったが、当時のマスメディアに弱い者いじめと叩かれ、急遽、骨抜き法案になってしまったはず。無料→1割負担→保険料負担とちょっただけ老人の負担が増えましたが、実際は9割ぐらい現役世代の企業保険や自治体の支援でなりたっている。
 このままでは、企業保険や自治体がつぶれてしまうので、医療を受ける人から負担をしてほしいと言うのが本音で、普通の流れのように思える。
 厚生労働省が二十三日明らかにした新たな高齢者医療制度案は、わずか八カ月でまとめただけに肝心な点が抜け、改革案から程遠い。
 廃止するにはどうするかと言う仕事に思える。現行の後期高齢者医療制度は七十五歳以上を一律に加入させるが、新制度案では七十五歳以上のうち無職や自営業者は市町村国民健康保険、サラリーマンや公務員の扶養家族になってい人は組合健康保険など被用者保険に加入する。現行制度下では家族が分断されるとの批判があったためだそうですが、本当の目的は?と疑問が残ります。
 例えば低年金受給の高齢者の場合、サラリーマンの子供の扶養家族になれば保険料負担を免れるが、一人暮らしで国保加入だと払わなければならない。今の制度では支払う人と払わなくても良い人とで高齢者間の格差が新制度案では起こります。
 ただ、扶養者になった場合、世帯主の保険組合の負担が増すので、保険組合の保険料が上がることになり、企業も半分出しているので、嫌がることになり、うがった見方をするなら、高齢者を扶養家族に持つ正社員は、肩たたき候補に近づくかもしれない。
 現行制度では高齢者と現役世代の負担割合を明確にするため、七十五歳以上の医療費のうち窓口負担を除く約五割を税、四割を現役世代からの支援金、一割を保険料として高齢者が納める仕組みになっており、新制度でもこの負担割合は変えないと言う。
 それから、老若の人口比を考慮した保険料の決め方は介護保険にも導入されているはずで、こちらはどうなるのか、それにも答える必要があります。
 高齢者加入分の運営主体は「都道府県」かどうか判らない、財政責任をめぐり市町村と都道府県が最も対立する点には触れていない。
 総じて新制度案には現行制度を改善するような内容が見えない、現行制度は世代間の公平性、財政難の国保への財政支援などを目指し十年の議論を経てつくられたが、スタート当初は周知徹底を欠いたことなどから批判が続出して、安易な変更を行い、現役や自治体の負担を減らすという目的がうやむやになり、問題が先送りされてしまった。今回、別の制度に変えるにしても、再び混乱を招かないように議論を十分に尽くし、このままでは制度自体が続かないので、本当の目的をしっかり説明して導入してほしい物です。

今日のイベント727
15:00   8  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
15:00   6  ドイツ  輸入物価指数(前月比)
15:00   6  ドイツ  輸入物価指数(前年比)
17:30   6  香港  貿易収支
22:00   5  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
23:00   7  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数

FX投資
AUD/JPY買い78.300売り78.379
AUD/JPY買い78.180売り78.297

2010年7月26日月曜日

暑い!日中は涼しい所へ避難



 猛暑日が続いて、家に居ると暑くてかないません!
 エアコンはエコでは無いの、日中は使わないと・・・部屋の温度が36.8度と体温より高いのではたまりませんので、近くのモールへ避難です。
 もちろん、移動は自転車で・・・モールの休憩所で、ネット繋げて書き込み、投資など。
 今日は子供の吹奏楽のコンテストで、走り回って疲れました・・・・

今週のイベント
今週は金曜日の米GDPですね。
最近は米国景気の弱気方向が強いので、ここで強気の数字が出ると大きく動きそうですが、さて、どうポジションを取るか週末までに考えないといけません。

26日(月)
日・通関ベース貿易収支(6月)
豪生産者物価指数(第2四半期)
米新築住宅販売兼数(6月)

27日(火)
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(7月)
インド中銀、政策決定会合

28日(水)
亀崎日銀審議委員、金融経済懇談会で講演(札幌市)
豪消費者物価指数(第2四半期)
米耐久財受注(6月)
米地区連銀景況報告(ベージュブック)

29日(木)
NZ中銀政策金利発表
NZ貿易収支(6月)
ドイツ雇用統計(7月)

30日(金)
日・失業率(6月)
日・消費者物価指数(6月)
日・鉱工業生産(6月)
ユーロ圏失業率(6月)
ユーロ圏消費者物価指数(7月)
カナダGDP5月)
GDP・速報値(第2四半期)
シカゴ購買部協会景気指数(7月)

2010年7月25日日曜日

やっぱり撤回、役に立っていないTAXイーターの人たち

土日と忙しいので、日曜の分も表示
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230361.html
「無報酬」天下り法人会長に年1300万円 謝金名目で
2010723157
 経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」(東京都)が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約1300万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省OBが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。
 謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として1回につき1万~2万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年5月の取材後、この支出について初めて報告があったという。
 独立行政法人を対象とした総務省の調査では、17法人が中央官庁の天下りOB73人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財団法人など公益法人は調査対象外だった。
 同センターは、財団法人の根本規則で、会長を含む非常勤の理事10人は無報酬と定め、ホームページなどで公表している。会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週3日勤務。
 複数の関係者によると、センターは会長に月々100万円余、年間約1300万円を支払い、役員報酬ではない謝金として計上していた。この支払い理由について、関係者は「20人規模の組織で有給の常勤理事長もいるのに、天下り官僚にまで多額の報酬を出していることがわかれば批判を受けると考えたのではないか」と話している。
 センターは「歴代会長には役務の正当な対価を謝金として支払っている。だが額は公表の対象外なので回答は差し控える。(根本規則で)無報酬となっていると、わかりづらいので改めたい。設立以来、この支出がなされてきた理由は今となってはわからない」としている。
 監督する経産省資源エネルギー庁石油・天然ガス課は「会長への謝金については把握しているが、役員報酬ではなく、謝金なので不適切とは考えていない」とする。
 これに対し、元会計検査院局長の有川博日大教授(公共政策)は「謝金は1日2万円程度が常識的な上限で365日働いても1千万円は超えない。会長への謝金は実質的な役員報酬で規則と整合性がとれていないことは明らかだ」と批判。千葉大法経学部の新藤宗幸教授(行政学)は「謝金にしては多額過ぎ、裏報酬に等しい。公金を回して天下り官僚を生活させるシステムは根底から見直すべきで、監督官庁の責任も重い。他の公益法人でも同様の仕組みがないか政府は調査すべきだ」と指摘した。(上沢博之)
 非常勤って言う立場、教師とかの公務員方はとっても給料が安い。
 天下り先では、名前だけの人たちでも毎月100万円以上のお金がもらえるようです・・・・
 それも非常勤10人って、仕事なにしているのか?
 会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週3日勤務と言っているが、週3日も総理や外国要人が来るのか?
http://www.icep.or.jp/
財団法人 石油開発情報センター
ホームページを見ると、大した仕事しているようには見えないぐらいのしょぼいホームページ・・・
国際的に著名なIHS Energy社の石油の探鉱開発に関するデータベースであるIRIS21(International Relational Information System 21)等のサーバーの運用・管理を行なっており、IHSE社と契約された会員に対して専用回線経由で同データベースをご利用して頂いています。
と言う部分があり、一般人には情報をあまり出さないようにしている感じです。

設立の目的
石油及び可燃性天然ガスの探鉱・開発に関する情報の収集、分析及び提供、調査及び研究等を行うことにより、我が国の石油等の探鉱・開発事業の戦略的かつ効率的展開を図ることを通じて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
設立日 :平成4年11月16日(通商産業大臣許可)
基本財産:7億4,500万円
まだ、作られて18年ほどの財団法人。

その中に役員の報酬規定ってあったのですが・・・
○役員報酬規程 
平成4年12月17日
規 則 第 8 号
(総則)
第1条 財団法人石油開発情報センター(以下「センター」という)寄付行為第21条の規定に基づくセンターの常勤の役員に対する報酬の支給については、この規程の定めるところによる。
(報酬)
第2条 常勤の役員には、報酬を支給する。
2 前項の報酬の額は、会長がこれを定める。

 報酬は常勤のことしか書いていません。ニュースでは根本規則で無報酬となっていて、会長には正当な対価として謝金として払っているそうですね、新聞記事の図を見ると、毎年7億の委託金・補償金を国から引っ張ってきているので、千三百万円でも安い?

役員名簿を見てみますと。
財団法人 石油開発情報センター
役 員 名 簿
平成21年7月1日現在
会 長 榎 元 宏 明 〔元・関東通商産業局長〕
理 事 長 島 村 常 男 ※
理 事 碓 井 滋 ジャパン石油開発株式会社 代表取締役社長
理 事 香 藤 繁 常 昭和シェル石油株式会社 代表取締役会長
理 事 木 村 彌 一 コスモ石油株式会社 代表取締役社長
理 事 椙 岡 雅 俊 国際石油開発帝国石油株式会社 代表取締役
理 事 穂谷野 一 敏 アラビア石油株式会社 代表取締役社長
理 事 松 下 功 夫 株式会社ジャパンエナジー 代表取締役社長
理 事 小 林 洋 一 伊藤忠商事株式会社 専務取締役
理 事 渡 辺 修 石油資源開発株式会社 代表取締役社長 〔元・通商産業事務次官〕
理 事 渡 文 明 新日本石油株式会社 代表取締役会長
11名
※は常勤
となっていて、ほとんどのと言うか、1名除いて、他の人は非常勤ですが、会長以外は民間の取締役なので、報酬はいらなさそう。
 公金を回して天下り官僚を生活させる、このシステムは、氷山の一角でしょう。
 「やっぱり増税する前にやることあるだろう」って、確定申告と6月の地方税の時に、こんなに税金取るのかよと憤慨している人間から言わせてもらいます。

2010年7月24日土曜日

地デジ切り替えまであと1年だが

http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007220652.html?ref=any
地デジ、2割が未対応 移行まで1年「負担重くて…」
 2011年7月24日の地上デジタル放送(地デジ)完全移行まで、あと1年。日本の全世帯の2割強にあたる1100万世帯が、地デジへの対応を終えていない。アンテナ交換が必要な南関東や、地デジの電波が届かない山間部での遅れが目立つ。「地デジ難民」を生まないよう、国や放送局は周知を急ぐが、不安はぬぐえない。
中略
総務省によると、今年3月末現在、UHFアンテナが未設置のため地デジを視聴できないのは、戸建てと集合住宅を合わせて全国で推計200万~400万世帯。大きなビルの陰にあり、受信障害を起こす世帯は319万世帯。山間部などでデジタル電波が届かないのが70万世帯ある。地デジ対応テレビやチューナーを持っていない世帯も約800万世帯あり、重複を除いて日本の全4900万世帯の2割強に当たる1100万世帯が未対応の状況だ。
 デジタル電波が届かない70万世帯の中には、アナログ放送は見ることができていたのに、デジタル化で視聴できなくなってしまうところが13万世帯ある。アナログ放送は電波が弱くてもかろうじて映るが、デジタル放送は、電波の強さが一定以下になると映らなくなる特性があるためだ。

 意外と期間があったように思える、地デジ移行ですが、もう1年ですね。
 しかし、報道も、対策用のBS放送のことを無視しています。いや、報道しないようにしているのではないかと勘ぐっています。
 だって、BSですべての地上波デジタル放送が見えるのであれば、今、地方局でお金をかけて整備しているインフラ(放送タワー)とかは要りません!
 ついでに、地方局も全部潰しても結構です!
 キー局で番組を作って、地方局で何度も儲ける、放送局の電波既得権益が潰れるので、地上波デジタルを推進している、これが真実と思います。
 放送局はとっても広いVHF帯域を安く使用して、儲けているシステムを継続するために総務省とつるんで地デジ化を行ったわけです。総務省は天下り先である放送局と利害が一致しているので、膨大な税金をつぎ込んで、地デジ化を行っていると思われます。
 まあ、最近の民放はあまりにひどい内容なので、国民が見ない・スポンサーも付かない・よって番組の質が落ちると言う、ネガティブスパイラルになっていますので、多くの地方局が潰れるのも時間の問題でしょう。
 ここでも、税金の話になってしまいますが、もっとまともに税金を使えるはずなのに、国民の為と言って無駄に税金を使い続ける方法ばかりやっています。
 VHF帯は、ワイヤレスネットワーク用に民間に開放して、今の放送をすべてBSで行えば、日本はものすごく発展するでしょう、それが出来ないのは、電波利権に群がる人達が大量にあぐらをかいているからです。

2010年7月23日金曜日

郵便配達員さん、お疲れ様です!

http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201007210612.html
配達員6万人、一斉におわび行脚 ゆうパック遅配
 日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約6万人が21日から、国内の全5千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。  「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、15日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。
 一方、総務省は20日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。地デジを受信する準備が済んでいないと分かったら、遅配の謝罪チラシとは別に、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)の電話番号と「でんわ急げ!デジサポへ」というメッセージが書かれた名刺大のカードを渡す。
 来年7月24日の地デジ完全移行まであと1年と迫るなか、「地域をくまなく回る郵便配達員は、お年寄りへの周知にまさに打ってつけ」と白羽の矢が立った。だが、遅配のおわびと地デジの声かけが重なることになり、日本郵便と総務省は互いに「タイミングが悪い」と苦笑している。

郵便配達の方々、日本郵便と総務省のバカ管理職のおかげで、本当にお疲れ様です!
”遅配のおわびと地デジの声かけが重なることになり、日本郵便と総務省は互いに「タイミングが悪い」と苦笑している。”
 おまえら、自分で謝りに来い!!!
 って言ってやりたい、わたしはゆうパックで迷惑かけられていませんので、言いませんが、今回の遅配でどのくらいの人が迷惑を被ったか?もともとゆうパックってあまり用されていない、クロネコや佐川がほとんどだと思います。
 遅配に関係ないお年寄りが、謝られても???ついでに、地デジ対策は・・・って、本当に最前線の郵便配達の方お疲れ様です。
 普通、お客さんへの謝罪は、管理職が行くものだろう!苦笑している管理職、日本の端から端まで行って来い!

消費税IMFが外圧?

消費増税、政権に「外圧」 IMF14~22%提示
「財政再建 推進を」
  国際通貨基金(IMF)が日本に対する年次審査報告で、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を進めるべき」と提言した。
 日本の財政が破綻(はたん)して長期金利が急騰する事態になれば、世界経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念があるからだ。
 IMFは、日本が債務から資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産(GDP)比の伸びを15年から低下させるために、消費税率を14~22%に引き上げる案を示した。22%にすれば、国の支出をあまり削減しなくて済むが、14%だと社会保障費の大規模な抑制などが必要になると指摘した。
 一方、政府は6月にまとめた財政運営戦略で、財政健全化の目安となる基礎的財政収支を20年度に黒字化するには、消費税率を11~14%に引き上げる必要があるとの試算を示している。IMFの試算と政府の財政運営戦略は前提が異なるため一概に比較できない。だが、IMFが政府の試算を大幅に上回る消費税率を提案したことは、今後の財政再建の議論に影響を与えそうだ。
 IMFの提言について菅首相は記者団に、「内閣と(民主党の)政策調査会を中心に(財政再建を)どう進めていくか検討してもらいたい」と述べた。野田財務相も「(消費)税率を含めて、これから超党派の協議の場を作っていこうという呼びかけをしていく」と述べ、税制改革に関する超党派の協議に改めて意欲を示した。
 しかし、参院選の大敗で政府・与党は消費税論議を事実上、封印しつつある。11年度予算の概算要求を巡っても、各省庁などから支出増を求める圧力が強まるのは必至だ。日本の財政の悪化を嫌気して投資家が日本国債を手放し、長期金利が高騰すれば、世界経済が混乱に陥ることは避けられない。国際機関からの「外圧」と国会運営という「内憂」との間で財政再建に道筋をつけられるか、菅内閣の政権運営手腕が問われている。(経済部 五十棲忠史)
2010716  読売新聞)

 IMFが日本政府に消費税を上げるような外圧をかけたような、見出しのニュース???
 しかし、報告書を読んでみますとちょっと違うのではと。IMFの報告書。
 報告書の最初にこんな文章が出てきます。
最初の序文
This report is based on discussions held in Tokyo during May 1019. The teamcomprised Mr. Gordon (Head), Ms. Kochhar, Messrs. Kang, Danninger, Syed, andTokuoka, Ms. Berkmen (all APD), and Mr. Steinberg (OAP). Mr. Lipsky joined the mission for the policy discussions and to chair a seminar co-hosted by OAP and theMinistry of Finance on reshaping the global financial landscape and the implications forAsia. Messrs. Kotegawa and Yamaoka (both OED) participated in the policy discussions.
Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor Shirakawa, SeniorVice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance forInternational Affairs Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and othersenior officials, academics, and private sector representatives.
その部分を読んでみますと最初にこんなことが書いてあります。
チームの個人名などは省きますが、日本人が入っている。
” 今回は、IMF Gordon調査団代表他が510日から19日まで来日し、日銀白川総裁、財務省野田副大臣他とも面談し、協議及び調査結果を614日に完成させました。”
この調査結果を受け、IMF理事会が72日に第4条協議を採択し、これを714日に発表しました。どの国とも原則年1回の協議がなされ、その協議に関する、IMFの意見発表です。今回の日本に対する意見に、強制力はありません。IMFの見解を述べたのです。
 IMFは、日本でヒアリングして、このレポートを作った、内容については日本の財務省がからんでいと思っても良さそうです。

ちなみに税制改正の一案として述べているのは、12ペ-ジの15で、「2011年からの消費税の15パーセント順次引き上げ、所得税の控除額の引き下げ、国内投資を誘導する法人税改正、納税者番号制」、定年65歳へのアップ。
 Adjustment could be achieved in a number of ways centered around an increase in the consumption tax rate (see table).
 Given the limited scope for cutting expenditures,fiscal adjustment will need to rely mainly on new revenue sources and limits on spending growth.
In addition to letting fiscal stimulus expire (savings of 12 percent of GDP), the main elements of a credible package could include:
Comprehensive tax reform. A gradual increase of the consumption tax to 15 percent beginning in FY2011 and distributed over several years, could generate 45 percent of GDP of revenue. This measure could be combined with a reduction of personal income tax allowances and corporate tax reform to stimulate domestic investment. The progress made in introducing a single number system for taxpayers and social security should help in strengthening collections.
Limiting expenditure growth. Containing public spending growth and reforming pension entitlements in line with rising life expectancy could generate additional savings of around 34 percent of GDP over the next decade.
Measures could include freezing non-social security spending in nominal terms; limiting fast-rising health-care costs and other social entitlements; introducing an income cap on social transfers; and raising the statutory retirement age (currently at 65 years).
お暇な方は、原文PDFを読んでみてください。

読売のニュースは、誇張しすぎで面白ければ良いのか?と言う内容です。
しかし、IMFのレポートのように税制を変えていく方が、若い人たちの為になると思えます。
けっこうまともな内容と思います。
723
14:00   6  シンガポール  消費者物価指数(CPI)(前年比)
17:00   7  ドイツ  Ifo景況感指数
17:30   2010年第2四半期  英国  GDP(前期比)
17:30   2010年第2四半期  英国  GDP(前年比)
20:00   6  カナダ  消費者物価指数(CPI)(前月比)
20:00   6  カナダ  消費者物価指数(CPI)(前年比)
20:00   6  カナダ  消費者物価指数(CPI)(変動8品目除コア)(前月比)
20:00   6  カナダ  消費者物価指数(CPI)(変動8品目除コア)(前年比)
FX投資
AUD/JPY買い76.249売り76.457
AUD/JPY買い75.800売り76.307

2010年7月22日木曜日

ほくそ笑む官僚たちの夏

ある女子大教授のつぶやきさんが、書いておられる、”霞が関の高笑い”とっても今の政治が判るので転記させていただきます。
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3633#sequel

  民主党が掲げていた無駄の排除と公務員改革が中途半端に終わっていることに、今度の参議院選挙で付け込んだのがみんなの党である。昨年の総選挙でのマニフェストには「天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止」となっていたが、いつの間にか天下りを許してしまった。「肩たたき禁止」と「人件費2割カット」と二つの公約を掲げていたが、肩たたきなしでは、窓際族が続出し給与総額は増加する一方である。結局、公約は実行できずに、各省庁とも大手を振って天下りができてしまった。
  その上に、世間の目を誤魔化すために、先月末、参議院選挙前のどさくさまぎれに「退職管理基本方針」なるものを閣議決定させてしまった。これは、天下りと言う言葉は使わずに「出向」という天下りの裏街道を容認させた悪質な天下り容認ものだ。天下りと言う再就職ではなくて、出向だから、名前も役職も公表する必要はないという理屈である。
  まさに、公約した天下り根絶とは名ばかりで、骨なし天下り禁止を閣議決定で許してしまう民主党政権の骨なしぶりである。これまでにも指摘してきたように、明治維新以来、営々と築きあげてきた官僚機構を支える霞が関城は、政権交代の1年で崩れるわけもない。日本を立て直すと言う断固たる信念なくして、官僚組織の改革はできない。昨年の政権交代から、僅か1年足らずで、天下りをした官僚は2000人で、さらに、出世レースからはみ出した早期退職勧奨待ちの天下り予備軍が大量に控えている。

 どさくさまぎれの閣議決定って、前の自公民の時と同じで、官僚にしてやられていますね。
 1年で2000人の天下りって、すごいですね、これからももっと多くの天下りが出向と言う名のもとに天下って、また、無駄飯ぐらいを税金で養うことになるわけです。
 まあ、天下りした人たちが皆、まともな仕事をやらないわけでは無いと思いますが。 せめて、給料以上の稼ぎを(価値を)生み出してほしい物です。

日本政府破綻は近いと思えるようになってきた

日本はギリシャのようにはならないが、しかし・・・・
 先日の選挙で管総理は「ギリシャのようになっては大変だ」「消費税の議論を・・・」という様な発言をしておりました。
 確かにギリシャの様になっては困りますが、そんな事になる可能性は無いでしょう。
 そもそも対外債務の規模や質を考えれば、借金の多くを海外に頼っているギリシャに対し、日本は僅か5%程度が海外依存であります。そういう意味ではギリシャの様に海外のヘッジファンドに売り込まれて危機が起こることにはならないと見て良いでしょう。
 日本の場合、海外(米国ばかりですが)にお金を貸している債権国です。
 しかし、日本の場合はギリシャとは全く違う問題があります。
 国債は国内で消化できているとはいえ、借金の総額はもはや900兆円に迫る勢いであり、未だばら撒きで経済を支えている状態なのです。借金をしてまでばら撒きをやっていますが、これを止められない、副作用が怖くて止めたくても止められない状態です。
 エコカー補助金が9月で終わるのですが、関係者に話を聞いてみると、「その後の車の販売はどうなるんだ?」と戦々恐々でありますし、このまま打ち切れば副作用が出てきます。
 業界からの圧力で、何らかの形で続けていくことになるとは思います。電機業界も同じで今年いっぱいでエコポイントによる、ばら撒きが終了予定、これを本気で止めるとパニックが起こります。
 販売店ではエコポイント分値下げしないと行けなくなります。

 そして、この国債の国内消化ですが、銀行の貸出先が無くし投資先として買っている、国内消化だから問題がないという意見は大きな誤りなのです。
 見方を変えれば、ギリシャのように他国に頼っていれば、お金を貸している国は破綻されてはこまるので、いざというときに他の国々が手をさしのべてきますから、何とかぎりぎりのところで止まることが出来る可能性があります。
 しかし現状で日本の国債がデフォルトとなったとしても、どこの国も手をさしのべてくれません、アメリカ国債を売られると困るので、アメリカはちょっかい出してくると思われますが、世界の大恐慌を防ぐためと言って、必要なら軍事力を振りかざしても、アメリカ国債の売りを阻止する動きでしかないと思います。
 こうなると、影響がないとは言いませんが、ある意味ではギリシャのデフォルトよりも、日本のデフォルトの方が世界に与える影響が少ないと思われるのです。
 ついでに、この時にJRNTT、大手銀行など株式を上場している会社はすべて外資に持って行かれ、リゾートの地域や東京のオフィスビルも日本の物ではなくなり、日本人は高い賃貸料、電車は高い運賃で乗って、儲けは海外と言うことになるでしょう。
 問題が起こるのは何時?と聞かれたならば、後2年位はなんとか持つかなと思っています。
 2012年に退職した団塊の世代がこの年から年金を受け取る時期に入り、厚生年金、共済年金、国民年金の支出は大幅に増大する。
 その年金を支払う為に、年金関係の部門が持っている国債の売りにつながるし、株の売りにもつながるのです。国債も株も売らなくては年金を支払えないのですからね。
 我々日本人にとって言えば、下手をするとギリシャどころの騒ぎではないはずです。
 消費税を上げるのは嫌だとか老人の福祉を優先しろだとか、税金を払っていない人いたちの政治はもう止めないと、日本は本当に滅びます。

722
13:30   5  日本  全産業活動指数
16:30   7  ドイツ  製造業PMI(購買担当者指数)
16:30   7  ドイツ  非製造業PMI(購買担当者指数)
17:00   7  ユーロ  ユーロ圏製造業PMI(購買担当者指数)
17:00   7  ユーロ  ユーロ非圏製造業PMI(購買担当者指数)
17:30   6  英国  小売売上高(前年比)
17:30   6  英国  小売売上高(前月比)
17:30   6  香港  消費者物価指数(CPI)(前年比)
18:00   5  ユーロ  製造業新規受注(前月比)
18:00   5  ユーロ  製造業新規受注(前年比)
21:30   5  カナダ  小売売上高(前月比)
21:30   5  カナダ  小売売上高(自動車除く)(前月比)
21:30   7/11 - 7/17  米国  新規失業保険申請件数
23:00   6  米国  景気先行指数
23:00   6  米国  中古住宅販売件数
23:00   7  ユーロ  消費者信頼感
FX投資
AUD/JPY買い75.400売り75.611
AUD/JPY買い76.000売り76.432