やっぱり撤回、役に立っていないTAXイーターの人たち

土日と忙しいので、日曜の分も表示
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230361.html

「無報酬」天下り法人会長に年１３００万円　謝金名目で

2010年7月23日15時7分

　経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。

　謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として１回につき１万～２万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年５月の取材後、この支出について初めて報告があったという。

　独立行政法人を対象とした総務省の調査では、１７法人が中央官庁の天下りＯＢ７３人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財団法人など公益法人は調査対象外だった。

　同センターは、財団法人の根本規則で、会長を含む非常勤の理事１０人は無報酬と定め、ホームページなどで公表している。会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週３日勤務。

　複数の関係者によると、センターは会長に月々１００万円余、年間約１３００万円を支払い、役員報酬ではない謝金として計上していた。この支払い理由について、関係者は「２０人規模の組織で有給の常勤理事長もいるのに、天下り官僚にまで多額の報酬を出していることがわかれば批判を受けると考えたのではないか」と話している。

　センターは「歴代会長には役務の正当な対価を謝金として支払っている。だが額は公表の対象外なので回答は差し控える。（根本規則で）無報酬となっていると、わかりづらいので改めたい。設立以来、この支出がなされてきた理由は今となってはわからない」としている。

　監督する経産省資源エネルギー庁石油・天然ガス課は「会長への謝金については把握しているが、役員報酬ではなく、謝金なので不適切とは考えていない」とする。

　これに対し、元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策）は「謝金は１日２万円程度が常識的な上限で３６５日働いても１千万円は超えない。会長への謝金は実質的な役員報酬で規則と整合性がとれていないことは明らかだ」と批判。千葉大法経学部の新藤宗幸教授（行政学）は「謝金にしては多額過ぎ、裏報酬に等しい。公金を回して天下り官僚を生活させるシステムは根底から見直すべきで、監督官庁の責任も重い。他の公益法人でも同様の仕組みがないか政府は調査すべきだ」と指摘した。（上沢博之）

　非常勤って言う立場、教師とかの公務員方はとっても給料が安い。
　天下り先では、名前だけの人たちでも毎月100万円以上のお金がもらえるようです・・・・
　それも非常勤10人って、仕事なにしているのか？
　会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週３日勤務と言っているが、週3日も総理や外国要人が来るのか？
http://www.icep.or.jp/
財団法人　石油開発情報センター
ホームページを見ると、大した仕事しているようには見えないぐらいのしょぼいホームページ・・・
国際的に著名なIHS Energy社の石油の探鉱開発に関するデータベースであるIRIS21(International Relational Information System 21)等のサーバーの運用・管理を行なっており、IHSE社と契約された会員に対して専用回線経由で同データベースをご利用して頂いています。
と言う部分があり、一般人には情報をあまり出さないようにしている感じです。

設立の目的
石油及び可燃性天然ガスの探鉱・開発に関する情報の収集、分析及び提供、調査及び研究等を行うことにより、我が国の石油等の探鉱・開発事業の戦略的かつ効率的展開を図ることを通じて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
設立日 ：平成4年11月16日(通商産業大臣許可)
基本財産：7億4,500万円
まだ、作られて18年ほどの財団法人。

その中に役員の報酬規定ってあったのですが・・・
○役員報酬規程　
平成４年１２月１７日
規　則　第　８　号
（総則）
第１条　財団法人石油開発情報センター（以下「センター」という）寄付行為第２１条の規定に基づくセンターの常勤の役員に対する報酬の支給については、この規程の定めるところによる。
（報酬）
第２条 常勤の役員には、報酬を支給する。
２　前項の報酬の額は、会長がこれを定める。

　報酬は常勤のことしか書いていません。ニュースでは根本規則で無報酬となっていて、会長には正当な対価として謝金として払っているそうですね、新聞記事の図を見ると、毎年7億の委託金・補償金を国から引っ張ってきているので、千三百万円でも安い？

役員名簿を見てみますと。
財団法人 石油開発情報センター

役 員 名 簿

平成２１年７月１日現在

会 長 榎 元 宏 明 〔元・関東通商産業局長〕

理 事 長 島 村 常 男 ※

理 事 碓 井 滋 ジャパン石油開発株式会社 代表取締役社長

理 事 香 藤 繁 常 昭和シェル石油株式会社 代表取締役会長

理 事 木 村 彌 一 コスモ石油株式会社 代表取締役社長

理 事 椙 岡 雅 俊 国際石油開発帝国石油株式会社 代表取締役

理 事 穂谷野 一 敏 アラビア石油株式会社 代表取締役社長

理 事 松 下 功 夫 株式会社ジャパンエナジー 代表取締役社長

理 事 小 林 洋 一 伊藤忠商事株式会社 専務取締役

理 事 渡 辺 修 石油資源開発株式会社 代表取締役社長 〔元・通商産業事務次官〕

理 事 渡 文 明 新日本石油株式会社 代表取締役会長

１１名

※は常勤
となっていて、ほとんどのと言うか、1名除いて、他の人は非常勤ですが、会長以外は民間の取締役なので、報酬はいらなさそう。
　公金を回して天下り官僚を生活させる、このシステムは、氷山の一角でしょう。
　「やっぱり増税する前にやることあるだろう」って、確定申告と6月の地方税の時に、こんなに税金取るのかよと憤慨している人間から言わせてもらいます。