消費増税、政権に「外圧」 ＩＭＦ１４～２２％提示
「財政再建 推進を」
国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対する年次審査報告で、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を進めるべき」と提言した。
日本の財政が破綻(はたん)して長期金利が急騰する事態になれば、世界経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念があるからだ。
ＩＭＦは、日本が債務から資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の伸びを１５年から低下させるために、消費税率を１４～２２％に引き上げる案を示した。２２％にすれば、国の支出をあまり削減しなくて済むが、１４％だと社会保障費の大規模な抑制などが必要になると指摘した。
一方、政府は６月にまとめた財政運営戦略で、財政健全化の目安となる基礎的財政収支を２０年度に黒字化するには、消費税率を１１～１４％に引き上げる必要があるとの試算を示している。ＩＭＦの試算と政府の財政運営戦略は前提が異なるため一概に比較できない。だが、ＩＭＦが政府の試算を大幅に上回る消費税率を提案したことは、今後の財政再建の議論に影響を与えそうだ。
ＩＭＦの提言について菅首相は記者団に、「内閣と（民主党の）政策調査会を中心に（財政再建を）どう進めていくか検討してもらいたい」と述べた。野田財務相も「（消費）税率を含めて、これから超党派の協議の場を作っていこうという呼びかけをしていく」と述べ、税制改革に関する超党派の協議に改めて意欲を示した。
しかし、参院選の大敗で政府・与党は消費税論議を事実上、封印しつつある。１１年度予算の概算要求を巡っても、各省庁などから支出増を求める圧力が強まるのは必至だ。日本の財政の悪化を嫌気して投資家が日本国債を手放し、長期金利が高騰すれば、世界経済が混乱に陥ることは避けられない。国際機関からの「外圧」と国会運営という「内憂」との間で財政再建に道筋をつけられるか、菅内閣の政権運営手腕が問われている。（経済部 五十棲忠史）
（2010年7月16日 読売新聞）
IMFが日本政府に消費税を上げるような外圧をかけたような、見出しのニュース？？？
しかし、報告書を読んでみますとちょっと違うのではと。ＩＭＦの報告書。
報告書の最初にこんな文章が出てきます。
最初の序文
• This report is based on discussions held in Tokyo during May 10–19. The teamcomprised Mr. Gordon (Head), Ms. Kochhar, Messrs. Kang, Danninger, Syed, andTokuoka, Ms. Berkmen (all APD), and Mr. Steinberg (OAP). Mr. Lipsky joined the mission for the policy discussions and to chair a seminar co-hosted by OAP and theMinistry of Finance on reshaping the global financial landscape and the implications forAsia. Messrs. Kotegawa and Yamaoka (both OED) participated in the policy discussions.
• Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor Shirakawa, SeniorVice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance forInternational Affairs Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and othersenior officials, academics, and private sector representatives.
その部分を読んでみますと最初にこんなことが書いてあります。
チームの個人名などは省きますが、日本人が入っている。
” 今回は、IMF Gordon調査団代表他が5月10日から19日まで来日し、日銀白川総裁、財務省野田副大臣他とも面談し、協議及び調査結果を6月14日に完成させました。”
この調査結果を受け、IMF理事会が7月2日に第4条協議を採択し、これを7月14日に発表しました。どの国とも原則年1回の協議がなされ、その協議に関する、IMFの意見発表です。今回の日本に対する意見に、強制力はありません。IMFの見解を述べたのです。
IMFは、日本でヒアリングして、このレポートを作った、内容については日本の財務省がからんでいと思っても良さそうです。
ちなみに税制改正の一案として述べているのは、12ペ－ジの15で、「2011年からの消費税の15パーセント順次引き上げ、所得税の控除額の引き下げ、国内投資を誘導する法人税改正、納税者番号制」、定年６５歳へのアップ。
Adjustment could be achieved in a number of ways centered around an increase in the consumption tax rate (see table).
Given the limited scope for cutting expenditures,fiscal adjustment will need to rely mainly on new revenue sources and limits on spending growth.
In addition to letting fiscal stimulus expire (savings of 1–2 percent of GDP), the main elements of a credible package could include:
Comprehensive tax reform. A gradual increase of the consumption tax to 15 percent beginning in FY2011 and distributed over several years, could generate 4–5 percent of GDP of revenue. This measure could be combined with a reduction of personal income tax allowances and corporate tax reform to stimulate domestic investment. The progress made in introducing a single number system for taxpayers and social security should help in strengthening collections.
Limiting expenditure growth. Containing public spending growth and reforming pension entitlements in line with rising life expectancy could generate additional savings of around 3–4 percent of GDP over the next decade.
Measures could include freezing non-social security spending in nominal terms; limiting fast-rising health-care costs and other social entitlements; introducing an income cap on social transfers; and raising the statutory retirement age (currently at 65 years).
お暇な方は、原文PDFを読んでみてください。
読売のニュースは、誇張しすぎで面白ければ良いのか？と言う内容です。
しかし、IMFのレポートのように税制を変えていく方が、若い人たちの為になると思えます。
けっこうまともな内容と思います。
7月23日
14:00 6月 シンガポール 消費者物価指数（CPI）（前年比）
17:00 7月 ドイツ Ifo景況感指数
17:30 2010年第2四半期 英国 GDP（前期比）
17:30 2010年第2四半期 英国 GDP（前年比）
20:00 6月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前月比）
20:00 6月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前年比）
20:00 6月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前月比）
20:00 6月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前年比）
FX投資
AUD/JPY買い76.249売り76.457
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>誇張しすぎで面白ければ良いのか？と言う内容です。
返信削除日本のマスコミの基本仕様ですので、正しいと思って仕事しているのが情けないですね。
と言うよりスキルが無くても仕事ができる環境に問題があります。
TXIさん、こんにちは
返信削除日ごろのニュースは、色々調べてみないと本当のことが判らないと言うのは、日本が民主主義の国ではないことが判ります。
インターネットのおかげで、判る人には判るのですが、ほとんどの人がマスコミの思うままですね。マスコミは電通や博報堂をユダヤ財閥配下になってしまっているので、日本の経済戦争は敗戦国です。