後期高齢者の1人あたりの医療費85万円 75歳以上の医療費 1人当たり年85万円
平成20年度の1年間で国民1人当たりにかかった医療費は、75歳以上の後期高齢者医療制度では85万5606円だったことが、厚生労働省が2日までにまとめた医療給付実態調査で分かった。公的医療保険の各制度のうち後期医療が最も高く、最も低い大企業の健康保険組合(12万280円)と7倍の差があった。後期医療の加入者の平均年齢は81.8歳で、健保組合の33.8歳と大きく開きがあるため。
高齢になればなるほど医療費が増えて行くのは致し方ない側面はある。しかし収入が少なければわずか1割負担でいいため、病院が老人のサロン化しているのは目に余る。本当に病気?と思えるような老人が、顔見知り同士で楽しそうに仲良く話している、病院の待合室。
本当に病気で苦しんでいる人から見ると、通院の必要性の無さそうな高齢者のせいで待ち時間が長くなるのは腹が立ってしまうであろう。
病院のサロン化を防ぐためには、自己負担を一般の人と同じぐらいに増やすべきだと思います。ある金額を超えるような高額医療の場合、差額は還付されるので、そんなに問題はないのではないか。
ただでさえ世代間格差がひどいのだから、収入が無くても金融資産や不動産所得を一定以上持っている患者には現役並に3割負担を求めてもいいはず。
昔のように高齢者がほとんどいない時代は終わったのだ。年金もそうだが、医療費も現役や将来世代に多大なツケを回す結果になっている。借金が膨らんだ理由の一つには医療費であるのだから、これを削らなければ何も始まらない。
ついでに生活保護者は医療についても無料なので、医療機関もグルのような貧困ビジネスも成り立つようである。
その他薬漬け、不必要な診療、医師の処方箋の緩和などの既得権にもメスを入れる必要があるだろう。
年金を払わなくても、生活保護の申請が通れば、健康保険や学費免除、もちろん税金も無し(消費税はあるが)と言うことになる。
年金をせっせと45年払ってきた人より、高待遇なのですねー。
これにつけこむように、貧困ビジネスを展開している人たちがいっぱい出てきています。
昨日のNHKでのニュースで中国から入国した45人ほどの人が、入国すぐに生活保護を申請、32
人がすでに需給しているとか、みな同じ不動産会社の紹介とか、取材では生活保護で1人12万円を支給しているが、本人たちはその半分しか受け取っていない、本人たちは家賃は知らないとか言っていたので、ピンはねされているようです・・・
人がすでに需給しているとか、みな同じ不動産会社の紹介とか、取材では生活保護で1人12万円を支給しているが、本人たちはその半分しか受け取っていない、本人たちは家賃は知らないとか言っていたので、ピンはねされているようです・・・
日本の老人も同じように、貧困ビジネスの餌食となていますが、食べ物と住む所に看護付きとなると、身寄りのない人は、待遇は悪くてもどうか?な部分もありますが、本来受け取るべき物が、どこかに流れる、頭の良い人はどこにでもいますね、想像では“インテリヤ〇〇”さんのお仕事ではないかと思ったり。
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