業者（JA)が高く買い占めた2025年度米を追加備蓄で買い上げる農林水産省

鈴木農水大臣の“備蓄米”買い戻し表明に〈古くて高い米を買うのか〉国民から「税金のムダ遣い」の疑念
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23428248556342cf92c710069da80ce613198ca
一部引用：
　2025年にコメの供給不足に伴う価格高騰対策として放出された「政府備蓄米」。鈴木憲和農水大臣がそれら備蓄米の買い戻しをおこなうことを明らかにし、国民から賛否の声が上がっている。
鈴木農水大臣が備蓄米の買い戻しを表明
　7月31日、2025年に放出された政府備蓄米が完売したと農林水産省が発表。玄米換算で計59万トンの備蓄米が、小売や飲食などの市場へすべて供給された。「令和の米騒動」に対処するために放出された備蓄米だが、一転して25年産米は大幅増産となり2026年6月末時点での民間在庫は過去最大の243万トンに。このままではコメ価格の大幅な下落につながる可能性があると危惧されている。
：中略：
　備蓄米の買い戻しによって、現在落ち着いた感のあるコメ価格に影響は無いのだろうか。木原稔官房長官は「今般の買い戻しは、新米の令和8年産米ではなく、古米となった令和7年産米を対象とするものであります。従って市場の価格動向に大きな影響を与えることはないものと考えているところです」とコメント。食料安全保障の観点から、適正水準への回復を進める狙いだと強調している。
　だが、多くの国民からは疑問の声が……。
《令和8年産で買い戻ししてください。4割ほど価格が安くなります。わざわざ古くて高い令和7年産を対象にするのは、税金の無駄遣いです》
《備蓄米は5年しか保管出来ないのだから、新しい令和8年米から買わないといけないのでは?わざわざ古い米を買う事に対して国民の理解は全然得られていません》
《価格は市場が決めると言っておきながら しかも総理に押し戻されて 今年でなく去年の米を買い戻しするなどと許せない》
《店頭に米がなかったのに、買い戻す米がある事に納得がいきません。ちゃんと責任を取らせるべきです》
《コメの値段が上がった時は1年以上も放置してから備蓄米放出したのに、買い戻す時はサッサと買い戻すのはなぜ?》
　米騒動の際に買い占めをおこなった業者の在庫が余っているとの報道もある中、令和7年産米を対象とした買い戻しに疑惑の目が向けられるのは当然かも知れない。
：引用ここまで

　国民の疑問の声はあたりまえです。

　JAが高いお金で買い占めた2025年度米が倉庫に有り余っています。

　お米が5Kgで5000円以上もするのであれば、消費者は買い控えるのは当然の流れです。

　多額の輸入税を課したカリフォルニア米の方が安い時点でなにか間違っている。

　仕入れが高いと言っていますが、農家にはあまり還元されていない話も聞きます。

　価格高騰時に「価格は市場に任せる」と宣言して備蓄米を出し渋り、放出となった時点で理由をあれこれつけて伸ばしたのは、当時の農林水産大臣です。

　どうせ公表しないのでしょうが、多額の税金で今回の備蓄買い戻すのですから、買い戻しの価格は国民に公表すべきです。

　

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 発電量 8.8KW　ピーク 1.59KW

9月3日(木)

雨のち曇 

最高気温（℃）[前日差 ]30℃[-2] 最低気温（℃）[前日差] 25℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  60％   40％

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8月28日(金)

曇時々雨曇時々雨 32℃[-3] 27℃[0]

最高気温（℃）[前日差]  28℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 20℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  50％   40％

日本政府はアメリカの利上げ要請にどう対応するのか

【解説】日銀、利上げ求めるアメリカに外堀埋められた格好　9月利上げに踏み切ったあとも金利上昇ピッチ加速か
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35e2f2ac9b001c890ecac0d214c9562f569a1cb
フジテレビ・智田解説副委員長:
日銀は、今月の会合で利上げに踏み切ったあとも、さらに利上げペースを速めるとの観測が広がっています。
日銀は、今月に続いて、年内にあと2回金融政策を決める会合を開きます。
日銀は、利上げを求めるアメリカに外堀を埋められた格好になりました。
こちらは、市場が織り込む日銀の各会合での利上げ確率で、今月は90％を超えています。
そのあと、10月は20％ですが、12月は60％を上回っていて、今月のあと、間をおかずに年内にさらに利上げを行うとの観測が広がっています。
金利上昇ピッチの加速に伴い、家計のマネープランを見つめ直す必要が一段と強まる可能性がでています。

　　G20の各国銀行総裁会議開催の中で、米財務省は１日、ベセント財務長官が日銀の植田和男総裁との会談、インフレ期待を安定​させるための取り組みについて協議し、インフレ期待を安定させ、‌過度な為替変動を回避するための健全な金融政策を求めたと明らかにしまた。

　遠回しな言い方ですが「日本銀行はプライムレート上げてインフレ対策するよね」と。

　市場関係者の予測では。9月と12月の2回利上げが在るのではないかと予測。

　大幅に上げられないので、0.25%づつ年内に0.5％上がって1.5％になるのでしょうか。

　借金をしている家庭や中小企業の負担が増大します。

　利上げは国内の大幅な景気減速になるので、アメリカべったりの高市内閣は日本国民のための判断ができるのか見ものです。

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9月2日(水)

曇時々晴曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 34℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   20％

プライムレート上がっていなくても住宅変動金利が上がる

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、住宅ローン変動金利0.25%上げ　半年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2527T0V20C26A8000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1788214588
一部引用：
大手銀行が住宅ローンの変動型金利を半年ぶりに引き上げる。三菱UFJ銀行は31日、9月の最優遇金利を前月から0.25%上げ1.195%にすると発表した。住宅価格の高騰で頭金を十分に積めない若年層も多い。「金利ある世界」の負担が現役世代に広がる。
三井住友銀行も9月、変動型金利を0.25%上げて1.525%に改める。両行の店頭金利の引き上げは3月以来、6カ月ぶりとなる。
：引用ここまで

　日銀のプライムレートが上がっていない状況でも、銀行が変動金利を上げるのですね。

　9月の日銀による金利上げを予想しての措置かもしれません。

　ただ、銀行も大幅な利上げを予想しているのではなく、0.25％の利上げと見ている。

　普通はプライムレート以上の貸し出し金利を上乗せして、収益を増やすのですが借り手が減ったり破綻しても困りものです。

　変動金利が0.25％上がると、3500万円の借入で月の支払額が4000円弱上がる計算です。

　金利上昇で毎月の出費が増えるのは痛いのですが、これ以上に金利が上がればさらなる負担が増えます。

　変動金利の怖いところは、サブスクのように固定費が上がるので、給与なが上がるか国民負担率が下がらないと生活がきつくなります。

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9月1日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 10％    　  10％   10％

NHKのせい？追い詰められるテレビ放送局

一つの放送局が複数チャンネル持つ「１局２波」可能に、系列超えて再編の可能性…総務省がテレビ局の経営統合認める改正案
https://news.yahoo.co.jp/articles/96a492187a65727db7f3474eafd1fcca0e726526
一部引用：
　総務省は３１日、同じ地域の民放テレビ局の経営統合を認める省令改正案を電波監理審議会（総務相の諮問機関）で示し、省令改正について「適当」との答申を受けた。一つの放送局が複数のチャンネルを持つ「１局２波」が可能になり、系列を超えた再編につながる可能性がある。省令改正は９月中にも施行される方向だ。
　改正するのは、テレビ局に適用される「マスメディア集中排除原則（マス排）」を盛り込んだ関係省令。マス排では、表現の自由と多様性の確保を目的に、特定事業者による複数局の支配を制限しており、同一地域内での経営統合は原則認められていない。
：中略：
　同一県内にある系列の違う二つのテレビ局が合併したり、持ち株会社を設立して傘下に入ったりすることが想定されている。経営統合によって組織や拠点を共通化することでコスト削減が可能になり、番組制作や新たな事業展開に必要な資金の確保などにつながると見込まれている。
：引用ここまで

　テレビ離れが加速する中、総務省がテレビ局の合併など経営改善のために省令改正するようです。

　見出しだけ見ると、テレビ局が２波放送を出来るようにして、テレビ放送増設かと思えましたが、実際はテレビ局再編みないな話で全く逆です。

　テレビ離れが加速するのは、テレビ設置するだけでNKH受信料契約がもれなく付いてきて、サブスク支払いがかかるので、無料で見れる民放は見たいが、NHK料金を毎月支払ってまで見る内容が少ないからでしょう。

　物価高により給与の目減りが進む日本社会で、節約すべきことは毎月必ず出ていくお金を無くすことですから、テレビ廃止は増えるでしょう。

　映像の娯楽はネットで十分すぎるくらい充実しています。

　公共の電波を安く使うテレビ局ビジネスは、貧乏加速の日本では商売にならなくなってきたようです。

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8月31日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[0]最低気温（℃）[前日差]  26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 10％    　  10％   10％

鴻海の電気自動車、日本で売ったら売れそう

三菱自動車が台湾・ホンハイが作った新型EVをオセアニアで販売する理由
8/30(日) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/73a170680d68901922c81e268cd61778b1dd8c15
一部引用：

三菱自動車工業がオーストラリアとニュージーランド(オセアニア市場)で新型電気自動車「ASX VR-e」を発売する。2026年内にも販売を開始する予定だ。このクルマ、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の鴻華先進科技(フォックストロン)からOEM供給を受ける小型SUVタイプのEVで、ホンハイが日本企業向けにEVを供給するのは今回が初めてとなる
：中略：
三菱とホンハイにとって新型EVとは?
台灣の鴻海精密工業といえば、「フォックスコン」の異名で知られ、アップルのiPhoneをはじめとするスマホや電子機器の受託製造で世界最大のEMS企業だ。そのホンハイが近年、EV事業に乗り出し、傘下のフォックストロンがEVの開発・製造に参入している。
今回はフォックストロンからOEM供給を受けた三菱自動車が、自社ブランドで「ASX VR-e」を販売する。
三菱自自動車は2025年5月、フォックストロンとEVのOEM供給に関する覚書を締結していた。今回の取り組みは覚書を具体化させるものだ。
：引用ここまで

　鴻海は世界中の企業から設計製造を請負い、世界中に輸出している会社で、iPhoneや家電が有名です。

　自動車部品も多く受け持っていますから、自社で電気自動車の開発と製造を始めたのは時代の流れですね。

　設計は多くの中国車の部品などサポートをしているようでしから、まともな設計が行われていると思います。

　この電気自動車は結構かっこいい！

　三菱自動車がOEMで売るなら、オーストラリアだけでなく日本で売っても売れるのではないでしょうか。

　三菱自動車販売店に急速充電器もあるのとメンテナンス・サービスが行えるので、補助金満額可能？

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8月30日(日)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 30％    　  30％   30％

カオスになりそうな中国の電気自動車修理

保証切れEV、30万円で航続160キロ延長　中国で広がる「後付けバッテリー」の実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a037c13ee052a3b86f518bb31e5fd5daed7329
一部引用：
中国の電気自動車（EV）市場で、航続距離が低下した中古車に追加搭載する「後付けバッテリー」が広がっている。正規ルートでバッテリーを交換するより安価に航続距離を延ばせる一方、安全性や法規制をめぐる懸念も強まっている。
地元の自動車業界メディア「車市物語」によると、SNSでは「航続距離を100～400キロ延長」「急速充電対応」などをうたう改造業者の宣伝が急増している。ピュアEVだけでなく、プラグインハイブリッド車（PHEV）に追加バッテリーを搭載し、走行距離を伸ばすサービスも登場している。
背景にある「初期EVの一斉老朽化」
中国では2016年前後に新エネルギー車（NEV：EVやPHEVなどの総称）が最初の急拡大期を迎え、カタログ航続300キロ級の車両が大量に出回った。当時販売された車両の多くがすでに8年前後を経過し、バッテリーの保証期間を超え始めている。
特に年間走行距離が長い配車サービス用の営業車両では、一般の自家用車よりバッテリー劣化が早い。加えて、経営破綻したメーカーが残した「孤児車」は、保証期間内であっても修理の受け皿がない。
：引用ここまで

　電気自動車はバッテリーが命ですが、バッテリーの故障や劣化で走行が困難になった場合、バッテリーの交換しか修理方法がありません。

　上海や北京など中国の都会では判りませんが、地方では何十年も前のガソリン車が走っています。

　電気自動車になったとしても、結構な金額の財産ですから走行可能なら長く使われる物。

　ガソリン車は細かな修理でリーズナブル修理が可能でしたが、電気自動車では修理に大金がかかる。

　まして、メーカによるソフトウエアー制限もあり町工場では修理が難しい。

　それでも、中古のバッテリーや車のソフトに介入（ハッキング）して修理する仕事（産業）が立ち上がっているようです。

　メーカーとしても違法修理（改造）された車の保証なんてするわけもありませんので、そのうち炎上・爆発する車が多発しそうな中国社会ではないでしょうか。

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8月29日(土)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[+0]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        50％ 50％    　  20％   20％

「ICC制裁」問題は何が問題なのか

今さら聞けない「ICC制裁」問題　なぜトランプ氏は赤根所長を狙い撃つのか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/376de7b0fdf5b886ecc15a8ac0323907afb192d4
一部引用：
米トランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「制裁」の対象に指定し、大きな波紋を呼んでいます。クレジットカードが使えないなど、すでに弊害が出ているといいます。なぜトランプ氏はICCを敵視し、そのトップらを狙い撃ちにしたのでしょうか。その背景やICCの役割を踏まえ、制裁を巡る法的問題について解説します。
エキスパートの補足・見解
制裁の背景は、アフガニスタンなどでの米兵の戦争犯罪に対する捜査に加え、イスラエルのパレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦を巡り、ICCがネタニヤフ首相らの逮捕状を発付したことです。
ICCは戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドなどの国際犯罪に及んだ国家指導者らを裁くため、条約に基づいて設置されている国連から独立した裁判所です。締約国パレスチナの領域で起きた戦争犯罪について、ネタニヤフ氏らを裁く管轄権があるとしています。
これに対し、非締約国の米国やイスラエルはICCには管轄権がなく、悪意に基づく権限濫用だと反発しています。米国はその主張を通す圧力として、これまでもICCの検察官らに対して資産凍結や金融システムへのアクセス制限といった制裁を発動していました。トランプ氏はICCの解体まで目指すとしており、いよいよトップの赤根氏らを狙い撃ちにする事態となったわけです。
：引用ここまで

　よく国際刑事裁判所（ICC）と混同されるのが、国際司法裁判所(ICJ)です。

　ICJは15名の裁判官で構成され、国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関および専門機関から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという二重の役割を持っています。

　国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所(ICJ)の違いは、ICJの訴訟では当事者は国となりますが、ICCは戦争犯罪や人道に対する罪について個人を訴える刑事裁判所であるということです。 ICJが国連の機関である一方、ICCは国連総会の承認を受けているものの、法的には国連から独立しています。

　ここでアメリカ（トランプ大統領）が反発しているのですが、ICCにはイギリスを含む124カ国が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していないので、制裁はやりすぎですが反発は問題なのだろうか？

　国家に保護されている個人を裁くのは、たとえそれが人道を外れる悪人だったとしても、他国からの介入は国家間の政治介入とも見えます。

　国連の常任理事国の上位国（第二次世界大戦戦勝国）が加盟していない組織から訴追を受けても突っぱねられる、国連組織に入れようにも常任理事国が嫌がるのであまりにも権力がなさすぎです。

　最近の大国は「力で事を進める」ことばかりですから、そろそろ国連の考え方を変えていかないと、世界平和は夢物語になりそうです。

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8月28日(金)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  50％   40％