「ICC制裁」問題は何が問題なのか

今さら聞けない「ICC制裁」問題　なぜトランプ氏は赤根所長を狙い撃つのか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/376de7b0fdf5b886ecc15a8ac0323907afb192d4
一部引用：
米トランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「制裁」の対象に指定し、大きな波紋を呼んでいます。クレジットカードが使えないなど、すでに弊害が出ているといいます。なぜトランプ氏はICCを敵視し、そのトップらを狙い撃ちにしたのでしょうか。その背景やICCの役割を踏まえ、制裁を巡る法的問題について解説します。
エキスパートの補足・見解
制裁の背景は、アフガニスタンなどでの米兵の戦争犯罪に対する捜査に加え、イスラエルのパレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦を巡り、ICCがネタニヤフ首相らの逮捕状を発付したことです。
ICCは戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドなどの国際犯罪に及んだ国家指導者らを裁くため、条約に基づいて設置されている国連から独立した裁判所です。締約国パレスチナの領域で起きた戦争犯罪について、ネタニヤフ氏らを裁く管轄権があるとしています。
これに対し、非締約国の米国やイスラエルはICCには管轄権がなく、悪意に基づく権限濫用だと反発しています。米国はその主張を通す圧力として、これまでもICCの検察官らに対して資産凍結や金融システムへのアクセス制限といった制裁を発動していました。トランプ氏はICCの解体まで目指すとしており、いよいよトップの赤根氏らを狙い撃ちにする事態となったわけです。
：引用ここまで

　よく国際刑事裁判所（ICC）と混同されるのが、国際司法裁判所(ICJ)です。

　ICJは15名の裁判官で構成され、国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関および専門機関から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという二重の役割を持っています。

　国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所(ICJ)の違いは、ICJの訴訟では当事者は国となりますが、ICCは戦争犯罪や人道に対する罪について個人を訴える刑事裁判所であるということです。 ICJが国連の機関である一方、ICCは国連総会の承認を受けているものの、法的には国連から独立しています。

　ここでアメリカ（トランプ大統領）が反発しているのですが、ICCにはイギリスを含む124カ国が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していないので、制裁はやりすぎですが反発は問題なのだろうか？

　国家に保護されている個人を裁くのは、たとえそれが人道を外れる悪人だったとしても、他国からの介入は国家間の政治介入とも見えます。

　国連の常任理事国の上位国（第二次世界大戦戦勝国）が加盟していない組織から訴追を受けても突っぱねられる、国連組織に入れようにも常任理事国が嫌がるのであまりにも権力がなさすぎです。

　最近の大国は「力で事を進める」ことばかりですから、そろそろ国連の考え方を変えていかないと、世界平和は夢物語になりそうです。

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 発電量 12.5KW　ピーク 2.56KW

8月28日(金)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 50％    　  50％   40％

「益税」減少分の補填給付はやりすぎでは

「益税を是正するのが本来の姿」辛坊治郎が消費減税で中小零細農家「益税」減少分の補填給付金検討に指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/b40adaf4c099622a14d068c329db4c153f069b91
一部引用：
辛坊治郎が26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。政府が飲食料品の消費減税に伴い中小零細農家の「益税」減少分を補填する給付金の支給検討に入ったことについて、「益税を是正するのが本来の姿」と指摘した。
政府は25日、飲食料品の消費税率引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、給付金を支払う方向で調整に入った。年間の売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除される免税事業者となり、販売先などから受け取った消費税分は国に納付されず、事業者の手元に残り収益となる。これを「益税」と呼び、税負担の不公平感から度々問題視されてきた。財務省の推計によると、2023年度時点で農林水産業に関わる事業者の7割以上が免税事業者で、単純計算で売上高に占める8%の飲食料品にかかる消費税分の“利益”が1%に減少するため、その減収分に対する給付金支給の検討が政府内で始まっている。
：引用ここまで

益税とは？「納税しないで得する消費税」です。

　益税とは、本来は国に納めるべき消費税が、事業者の手元に残って利益となってしまう状態を指します。特に免税事業者がこの状態になりやすいといわれています。

　たとえば、年間売上が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。にもかかわらず、請求時に「税込価格」で取引していれば、消費税分を受け取っても納税せずに済むということになります。

　農家では経費としての農機具や肥料・農薬は10％の消費税を払っていますから単純に益税が減るのは問題です。

　ただ、もともと国に払う税金を免除されている状態なので、使えたお金が減るからと言って、その分を税金で補填するのは納税者として納得は行きません。

　2年間は農機具や肥料・農薬を農家が買う場合は消費税なしなど、配るのではなく取らない税制を行うほうが良い。

　農林水産省は補助金配ったほうが利権に絡めるので、ゴリ押ししたいのでしょう。

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8月27日(木)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 35℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  50％   50％

日本のドローン兵器は海上を想定したほうが良い

 国産迎撃ドローン「Terra B1」、公募から3カ月で量産へ　ウクライナの技術活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ba2ca1d18d594019abec0eb6d6c9466fd0008d
一部引用：
テラドローンは2026年、ウクライナの迎撃ドローン企業Amazing DronesとWinnyLabに相次いで戦略出資し、現地での実戦投入や性能検証を経て、6月に両社を連結子会社化している。Amazing Dronesは近距離・即応型の「Terra A1」、WinnyLabは固定翼・広域・長距離型の「Terra A2」を手がけており、両機種を組み合わせた「多層型防衛」の構築を進めている。
Terra A1とTerra A2はいずれもウクライナの実運用環境で使用されており、テラドローンは両社が現地で培った開発力や事業基盤をグループに取り込むことで、防衛事業の開発・展開力を強化している。日本では、国産・国内生産基盤を要件とする迎撃ドローンとして「Terra B1」を展開する。
：中略：
「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、攻撃型無人航空機と迎撃ドローンの重要性が高まるなか、自衛隊が迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたもの。防衛装備庁の募集要項では、シャヘド型やハーピー型などの長射程自爆型UAVへの対処を想定する。
：引用ここまで

　ロシアによるウクライナ侵略で、無人の攻擊型ドローンが進化して成果を上げています。

　従来の兵器がドローンに駆逐される時代ですので、日本の自衛隊が使用するドローンの開発生産を国内で行い、継戦能力の向上は必要と思います。

　高いアメリカの使えない兵器買うより、自国で開発生産できる防衛兵器に予算を振るのが正解です。

　日本は島国で、外敵は海をわたってこないといけない国です。

　航空戦力は対空ミサイルだけでなく対空ドローンを大量に装備して、日本国内の基地やインフラの防衛を行い。

　敵主力は艦艇ですから、水上・水中ドローンを配備する。

　ウクライナ・ロシア戦争では、ロシアの黒海艦隊が封殺されました。

　日本の技術なら、水中ドローンで敵戦艦や空母を撃沈出来るシステムを構築出来るのではないでしょうか。

　数千万円のドローンで何十億の空母や戦艦を沈めたほうが効率が良いでしょう。

　アメリカの第７艦隊は原子力空母を旗艦として、イージス艦・駆逐艦・潜水艦など20隻以上の艦隊ですが、何千と言う単位の航空・海上・海中ドローンの一斉攻撃は防ぎきれないので、艦隊の防衛の見直しを行うそうです。

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8月26日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

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降水        10％ 30％    　  30％   30％

「ながら」運転など検知“DMS”警報装置の搭載義務化、大型車は遅いくらい

 「ながら」運転など検知“DMS”警報装置の搭載義務化　2031年9月から新型車が対象に　去年「ながら」運転の死亡・重傷事故は過去最悪
https://news.yahoo.co.jp/articles/2650285321799762fb7f2fc51a7d38b10896e13f
国土交通省は自動車の「ながら運転」による事故を防ぐため、警報装置の搭載を義務づけることを決めました。
国土交通省によりますと、2031年9月から自動車の新型車を対象にスマートフォンのながら運転や居眠りを検知する警報装置の搭載を義務化するということです。
今回、搭載が義務づけられるのはDMS=ドライバーモニタリングシステムで、カメラやセンサーでドライバーの状態を監視し一定時間、顔が下を向いているなど危険な状態の場合は警報が鳴るということです。
交通事故件数が減少する中、車やバイクのスマートフォンの「ながら運転」による死亡・重傷事故は2025年、約150件と過去最悪を記録していました。
フジテレビ,社会部

　ながら運転で大きな問題になってきたのは、スマホの直視や操作が危険運転につながるからです。

　細かいこと言えば、運転中のタバコ喫煙や飲食も危険なことは確かです。

　しかし、警告だけなら無視する運転者も居ますから、効果はどれくらい在るのでしょうか。

　テレビを走行中に見えるようにする機器が売られているくらいですから、DMSキャンセラーなんて出てくる可能性もあります。

　大型車はながら運転だけでなく居眠りも重大事故になりますので、もっと早く義務化が必要です。

　大型商用車は使用年月も長くなるので、後付けのDSMも義務化すべきかと。

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 発電量 21.8KW　ピーク 4.03KW

8月25日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

電動キックボードも自転車も原付も降りて、押して歩いている場合は歩行者

 電動キックボードが“赤信号”で降車し「歩行者」のフリ…“停止線越えて再乗車”は「犯罪」にならない？【弁護士解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d05d20c333811e6fb789122f6aad81fd8c70e96
一部引用：
車道を走行していた電動キックボードや自転車の利用者が、赤信号で停止した後、いったん降車。そして車両を手で押して、赤信号の停止位置を越えたところで再び乗車して走行を続ける -。
：中略：
信号無視にはあたらないが… 弁護士の見解
交通事故に多く対応する鷲塚建弥弁護士は、「結論から言えば、この行為を直接に処罰する規定は現行法にありません」と話す。
まず前提として、自転車や電動キックボードから完全に降りて車両を押している間は、「歩行者」として扱われる。
ここで重要なのが、歩行者と車両では、赤信号の示す意味が異なるという点だ。
道路交通法施行令2条1項は、車両用信号の「赤色の灯火」について、歩行者には「道路を横断してはならない」と定めている。一方、車両については「停止位置を越えて進行してはならない」と定めている。
つまり、赤信号で禁止されているのは、歩行者の場合は「横断」であり、車両の場合は「停止位置を越えて進行すること」だ。
鷲塚弁護士は、「たとえば、進行方向に沿った横断歩道がなく、車両用信号が赤という状況で車両を降りて歩行者となった場合、歩いても車道に沿って前進しているだけということになります」と説明する。
赤信号の停止位置を越える前に完全に降車して歩行者となり、車両を押し、その先で再び乗車するという形であれば、「車両として停止位置を越えて進行した」と評価することは難しいのだという。
：引用ここまで

　このことは今に始まったことではなく、道路交通法では原付でも降りて手押しの場合は歩行者です。

　一方通行の表示がある場合、だいたい「車両・原動機付き」となっている所を手で押して移動する場合でも問題有りません。

　電動キックボードも同じなので、道路交通法の歩行者の規則を活用しても違法ではないのでしょうが、時間短縮・ショートカット目的で行う人が多いと、歩行者や自動車との接触の可能性がありますので、細心の注意を払って移動すべきです。

　自転車走行可能の歩道で歩行者を追い抜く場合、接触の危険がある可能性がある場合に警笛はご法度で、最徐行か降りてすり抜けるよう気を使う必要があります。

　そのへんの気遣いをしないので、目の敵にされる。

　電動キックボードや自転車は、歩行者に対して安全を第一優先で走りたいものです。

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 発電量 28.8KW　ピーク 3.71KW

8月24日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  30％   10％

やっと廃止、クールジャパン機構

クールジャパン機構、予算要求見送りへ　2040億円を投じた官民ファンドに問われる「投資の説明責任」
https://article.yahoo.co.jp/detail/def17f5ac4c6fbb8de9d35c113822f937e219d39
一部引用：
経済産業省が2027年度予算の概算要求で、海外需要開拓支援機構、いわゆる「クールジャパン機構」に関する予算要求を見送る方針であることが8月20日、明らかになった。経産省はすでに有識者による検証を進めており、他機関との統合や廃止を含めて年内に今後の方向性を判断する方針だ。
：中略：
民間のベンチャーキャピタルであれば、投資先企業の株式価値や売却額が非公開となるケースは珍しくないものの、従業員数などの基本的な企業情報すら非公開であった。2026年3月現在、クールジャパン機構の出資金1513億円のうち、政府出資は1406億円に上り、約93％を政府が占めている。政府出資への依存度が極めて高い以上、民間ファンドとは異なる透明性が求められるのではないだろうか。
投資先の選定過程、投資後の政策効果、回収額。これらが明確になって初めて、その投資が投資として成功だったのか、あるいは政策目的を一定程度達成したのかを国民が判断できる。「日本の魅力を海外に売る」という理念だけではなく、公的資金をいくら投じ、最終的に日本へどれだけの価値を還元したのか。 クールジャパン機構には今、その説明責任が問われている。
：引用ここまで

2018年6月16日土曜日

税金の無駄使い？クールジャパン機構なんて会社が出来ていた

https://toushiganbaru.blogspot.com/2018/06/blog-post_16.html

　いっぱいある投資先の中で、今年の秋にオープンする寧波ジャパンモールは110億円の投資、クアラルンプールの10倍以上。

　中国寧波市における、日系百貨店世界屈指の規模（約１６万m2：東京ドーム３個超）で、日系商材を前面に出した商業施設の新規出店支援。

　どんなすばらしい（常識はずれな）施設になるのか見ものです。

　これも日本国民の為でなく、一部の既得権益者の為の投資になるでしょうね。

　税金のムダ遣いと、クールジャパン機構の話題を何回か取り上げましたが、ついに廃止になるようです。

　結局、実績はどうだったのか？

「民間のベンチャーキャピタルであれば、投資先企業の株式価値や売却額が非公開となるケースは珍しくないものの、従業員数などの基本的な企業情報すら非公開であった。2026年3月現在、クールジャパン機構の出資金1513億円のうち、政府出資は1406億円に上り、約93％を政府が占めている。」

　と、非公開ですので税金1406億円をどのように使ったのか国民は判りません。

　ムダ遣いとは言いませんが、情報公開せずにつぎ込む税金は、利権の温床になるのでしょうね。

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 発電量 26.8KW　ピーク 4.08KW

8月23日(日)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

やっぱり日本は貧しい国になった、円相場より年収が少ない方が問題

Suicaに1万円チャージ→海外のクレジットカードを使ったら……　460万表示の“驚きの表示”に「こわすぎる」「信じられない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d115fc5fc2b6c895a6ad28d083e5416fdc9eba6
一部引用：
　海外のクレジットカードを使ってSuicaに1万円分チャージしたら……。思わず二度見する驚きの表示が、X（Twitter）で話題です。投稿は記事執筆時点で466万回以上表示され、約1万2000件の“いいね”を獲得しています。
●米クレカで1万円分チャージした結果
　画像を投稿したのは、Xユーザーの「ひろさん」（@hirosan_3）さん。2005年から米国で駐在生活を送り、2021年に完全帰国したという経歴の持ち主です。
　今回話題を呼んだのは、「アメリカのクレカで1万円チャージを久々にして本当にたまげた」と添えて披露した1枚のスクリーンショットです。Suicaに1万円分の日本円をチャージしたときに、ドル基準のクレジットカードで決済したようですが、スマホの画面上部に出てきた通知には60.98ドルと表示されています。

　単純に今のレートで1万円は62,9ドル（1ドル159円）ですから、あたりまえの数字です。

　驚いた！と言うのは、米国在住の人？

　私は20年前までタイに住んでいましたが、当時のレートは1バーツ3,3円位で、今は5円位ですから1.5倍になっています。

　世界から見ても日本円は安い。

　1995年のドル円平均が95円で、2024年が150円ほど。

　単純に円安の問題と言ってしまえばそうなのですが、問題はその間の国民所得です。

　ここ数十年で、日本とアメリカの賃金水準の差はますます広がっています。

　アメリカでは、平均年収が過去30年で約2.5倍に増加し、現在では約897万円に達しています。

　一方、日本の平均年収は1991年の約425万円からほとんど変わらず、2024年には約458万円です。

　これを見て驚きの声と言われる理由は、1万円が60ドルの価値しか無いと言うのではなく、アメリカで60ドルの価値が日本と全然違っているからで、日本はアメリカと比べ経済的に貧乏な国と見えるからです。

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 発電量 25.8KW　ピーク 4.26KW

8月22日(土)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％   10％