2024年7月27日土曜日

大阪万博・ガス爆発が起こるので喫煙所が作れない?

愛煙家も嫌煙家も不満? 大阪・関西万博で喫煙所は“1ヵ所のみ” 可燃性メタンガス発生の心配で場所に制限 街の声は「全部なくしたらいい」「1ヵ所では足りない」意見さまざま
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce817ae3f0c99ee8e5a3ba0629add5a6d880afc?page=1
一部引用:
 関係者によりますと、博覧会協会は喫煙者に向けて、喫煙所を設置する方針を固めました。設置場所は大阪メトロの新駅から近い会場東側の入場ゲートの外側です。
(大阪府・吉村知事)「万博会場内はもう禁煙でお願いしますということがまず大原則。その上で、喫煙者に備えて喫煙所というのをゲート(の外)に設ける。そこで迷惑にならないように喫煙する」
 喫煙所は1ヵ所のみ。広さは約200平方メートル。厚労省によると、このスペースだと約130人程度が入る想定です。ただ、1日の最大来場者数は約22万7000人。日本たばこ産業も喫煙所の少なさに懸念を抱いています。
:中略:
 しかし、喫煙所を東側ゲート付近以外に作れないのには理由があります。もう1つ入り口西側ゲート付近には、可燃性のメタンガスが発生する可能性があり喫煙所が設置できません。
 西側にはバスターミナルがあり、喫煙者はここから反対側の東側まで行くこととなり、少なくとも約1キロは歩かないといけません。
:引用ここまで


 大阪万博は次から次へと問題が発生しています。

 普通に考えるなら、万博会場はすべて禁煙で良いとは思いますが、「悪所」が無いと「無法地帯になる」のは世界の歴史が物語っていて、敷地内どこでもちょっと隠れて一服なんてことが多発します。

 喫煙所を作れない理由が「メタンガス爆発」なんて現実の世界の話とは思えないほどバカな話。

 こんな場所でお祭りするほうがおかしいと思います。

 維新がゴミ埋め立て場にIR(カジノ)を作るため、インフラ投資を万博がらみで持ってこようとしたのが原因で、どれくらい利権が積み上がっているのか?税金の無駄の極致ですね。

 国も赤字分は出しません宣言していますから、大阪の人が赤字分は借金することになり、将来の市民生活の衰退になります。

 IRで儲かるのは、外資企業だけなんでしょうが、衰退国日本では儲け出るのか?儲けが出なければ即撤退は外資の十八番。

 借金しか残らない。


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 太陽光発電

 発電量 30.5KW ピーク4.12KW


7月27日(土)

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+4] 最低気温(℃)[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    50%     40%


2024年7月26日金曜日

いつの間にか出来た「使用済み核燃料中間貯蔵施設」

経産相、六ケ所再処理工場を「長期利用」
7/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a934a8347814a500a29019a757285f7458d1190a
 斎藤健経済産業相は23日、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡って宮下宗一郎知事と会談し、最長で50年後となる核燃料の搬出先について、日本原燃・再処理工場(六ケ所村)を想定した対応策を検討する意向を示した。同工場に関しては、操業期間の目安とされる40年を超えた「安定的な長期利用」にも言及。国の次期エネルギー基本計画で具体的に盛り込む方針も述べた。


 日本原燃・再処理工場(六ケ所村)は、完成延期が26回に上る。稼働のめどは立っていない。

 各原発からは使用済み核燃料を搬出できず、貯蔵プールに保管するが、満杯になれば運転できなくなるので、使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで保管する中間貯蔵施設が必要になってしまった。

 核燃料を再処理する前に、一時的に貯蔵する施設としていますが、再処理工場が動かなかった場合に搬出先がなくなってしまいます。

 いつの間にか東京電力と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に「リサイクル燃料備蓄センター」をつくっていて

中間貯蔵施設が必要となるのは、核燃料サイクルが行き詰まっているからで、再処理工場が稼働しなければ、搬入された使用済み核燃料の行き先がなく、中間貯蔵施設が「最終貯蔵施設」となりかねない。

 今回の経済産業省の発言は、搬入を開始するため、青森県、むつ市、RFSの3者で安全協定を結ぶことになっていて、協定案では、使用済み核燃料の貯蔵期間は50年とし、終了前には搬出すると定められているから。

 原発関連の話は、いつの間にか「話が違う!」ですから、日本の常識では、先送りで未来の人間(子どもたちや孫)に責任を押し付けるのでしょう。


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 発電量 31.52KW ピーク4.23KW


7月25日(木)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+4] 最低気温(℃)[前日差] 27℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 40%    30%     30%

   

07/26

8:30 日本 7月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

14:00 日本 5月景気先行指数(CI)・改定値 

14:00 日本 5月景気一致指数(CI)・改定値 

15:45 フランス 7月消費者信頼感指数

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利 

21:00 メキシコ 6月貿易収支 

21:30 米国 6月個人所得(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCE)(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

23:00 米国 7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 


2024年7月25日木曜日

マイナンバーカードの対面確認アプリ

 デジタル庁、マイナカード対面確認アプリを8月提供開始へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfee64c13942b917da3497a3ef57320a45572ef2
 デジタル庁は、マイナンバーカードの対面確認アプリを8月中にも提供を開始する。23日、河野太郎デジタル大臣が会見で明らかにした。
 対面確認アプリは、本人確認を業務として行う企業のスマートフォンで利用するもの。券面をカメラで撮影し、OCRで読み取って、利用者の暗証番号の入力を必要とせずに、ICチップを読み込んで本人確認できるようにする。
 デジタル庁での開発がおおむね完了し、7月中に民間企業の協力のもと、窓口でアプリによる本人確認の実証を行う。iOS版とAndroid版どちらも8月中に登場する予定。
 アプリ開発の背景には、本人確認書類を偽造して、携帯電話回線を不正に取得する犯罪が発生していることがある。政府では、対策として、対面で手続きする場合は、マイナンバーカード、運転免許証などのICチップで本人確認する方針。非対面では、基本的にマイナンバーカードを使った公的個人認証に一本化される。



 健康保険証認証機器と同様にOCRにて券面を読み取って照合番号Bを認証する方式でしょうね。
ICチップからNFC(near field communication近距離無線通信技術を使って読み出し、マイナンバーを除く券面情報と券面画像を読み出して比較確認するアプリとなるようです。
 保険証のように暗証番号や本人の顔画像を機器が判断するのではなく、担当者が写真見て本人だよねとの確認。
 券面の写真とICチップの写真は機器が比較です。


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 入水温度    20℃

 温水器        38℃


 太陽光発電

 発電量 28.5KW ピーク4.76KW


7月24日(水)

曇り

最高気温(℃)[前日差] 34℃[-4] 最低気温(℃)[前日差]27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%



   

07/25

8:50 日本 6月企業向けサービス価格指数(前年同月比)  

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

15:45 フランス 7月企業景況感指数 

17:00 ドイツ 7月IFO企業景況感指数 

18:30 南アフリカ 6月卸売物価指数(PPI)(前月比)  

18:30 南アフリカ 6月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)

21:30 米国 4-6月期四半期GDP個人消費・速報値(前期比年率)

21:30 米国 4-6月期四半期コアPCE・速報値(前期比年率)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:30 米国 6月耐久財受注(前月比)

21:30 米国 6月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)


2024年7月24日水曜日

ベストカーがマスコミの切り取り記事を暴露

豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった
7/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb60335e6d02093b074bb15e98557468e1368d7
一部引用:
 トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる(そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…)。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。
■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい
 まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。
 今回話題となっているトヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言があったのは、2024年7月18日に長野県茅野市にある蓼科山聖光寺で実施された、交通事故死者の慰霊や負傷者の快復を祈願する「夏季大祭」での、メディア向け囲み取材でのことだった。
 「聖光寺」は1970年にトヨタグループの発案で交通事故死者の慰霊と安全祈願のために建立されたお寺で、毎年トヨタグループの代表者が夏季大祭に参加している。
 なぜこうした背景が重要かというと、(取材に参加したメディア関係者は全員わかっていて、あえて一部しか報じていないが)今回の豊田会長の発言は「交通安全をさらに進めるためには何が必要か」という文脈の延長で出た話である、という点があるから。
 そもそも認証不正問題とは関係がない。
 豊田会長は、「交通事故防止のためには、自動車会社だけ、クルマ側だけでは、出来ることには限界がある。交通安全を推し進め、事故死者ゼロを本気で進めるのであれば、道路インフラ側や歩行者側、自転車や(電動キックボードなどの)新モビリティ側など、社会全体が一体になって進める必要がある」と語った。
 「こうした話は、なかなか自動車会社からは言えない。言っても広がらない。我々もがんばりますが、そこは(メディアの)皆さんのお力を借りたい」と、豊田会長は続ける。
 より具体的に言えば、今後50年先を見据えて、本気で自動車事故を減らすために(自動車会社だけでなく)行政や道路整備、自転車、歩行者といった社会全体で手を取り合って「安全」や「モビリティを含む社会のありかた」を考えましょうよと語り、その「社会全体」へ訴える手段のひとつとして、メディア関係者に語ったわけだ。
 そのうえで、この日、豊田会長は当該発言について、実際には以下のように語っている。
 「日本のサイレントマジョリティは、日本という国にとって、いま、日本の自動車産業が世界に対して互角以上に戦っていることについて、ものすごく感謝してくれていると思います。
 ところがそれが、日本という国ではすごく伝わりづらいんですね。当たり前になっちゃっているのかもしれない。
 もし日本に自動車産業がなかったら、いまの日本は違ったかたちになってしまうでしょう。それに対して感謝してほしいと言っているわけではありません。ただもうちょっと正しい事実を見て、評価してほしい。
 (自動車関連会社が)間違ったことをしていたら怒ればいいと思います。そのうえで、応援していただけるのであれば、応援しているということが、自動車業界の中の人たちにまで届いてくれると、本当にありがたい。
 そうしないと本当に、本当に、みんなこの国を捨てて出て行ってしまいます。出て行ったらこの国は本当に大変ですよ。
 ただ、いまの日本は、ここで踏みとどまって、頑張ろうという気になれないんですよ。

 (居並ぶメディア関係者に一瞬目線を送って)
 強いものを叩くことが使命だと思ってらっしゃるかもしれませんが、強いものがいなければ、国というものは成り立ちません。強いものの力をどう使うかということを、しっかり皆さんで考えて、厳しい目で見ていただきたい。強いからズルいことをしているだろう、叩くんだ、というのは、これはちょっとね……、でもそこは自動車業界の声として、ぜひお考えいただきたいと思います。」
 上記の発言をよく読めばわかるとおり、豊田会長は第一にメディアに向けて語っているということがわかる。この点、ベストカーも含む自動車情報専門メディアにも大いに責任があり、耳が痛い。すみませんでした。
:引用ここまで


 言葉の切り取り問題は、大体が報じる側に責任がある。

 視聴率や購読率が至上主義のマスコミはオワコンになってきています。

 最近では、大谷選手の購入した自宅を暴露ついでに近所でインタビューして、大ヒンシュクを買っています。

 相手が訴訟大国アメリカ在住+アメリカ企業なので大騒ぎになっていますが、日本では「放送したもの勝ち」「俺たちが正義!」みたいなマスコミ報道が目に余る。

 トヨタの会長に対して「陥れてやろう」「いい気味だ」の貧乏根性が見えるような報道でした。

 ベストカーがトヨタ会長の話した内容を暴露してくれましたので、発言の意味が伝わりました。

 世界と戦っている日本企業は、儲かっていると批判したくなりますが、日本で世界相手に稼いでいる企業は少なくなっていて、日本のマスコミ(資本がお隣の国?)は日本を応援してほしいものです。


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 発電量 32.5KW ピーク4.56KW


7月23日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+1]最低気温(℃)[前日差]  27℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%

 

07/24

15:00 ドイツ 8月GFK消費者信頼感調査

16:15 フランス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:15 フランス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

17:00 ユーロ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 ユーロ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 イギリス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 イギリス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

21:30 米国 6月卸売在庫(前月比)

22:45 カナダ カナダ銀行 政策金利 

22:45 米国 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 

22:45 米国 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

22:45 米国 7月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(前月比)


2024年7月23日火曜日

スティルス増税で負担率ばかり上がる

平均月収40万円…日本のサラリーマンが唖然とする「手取り額」、さらなる負担増で「自助努力」さえできない悲惨
7/22(月)

https://news.yahoo.co.jp/articles/41460fdd84f3310ededf41f8a349fdc509326625?page=2
一部引用:


手取りは額面の4分の3…さらなる負担増も既定路線
厳しい状況が続くサラリーマンですが、先月の給料日や、夏の賞与の支給日には、定額減税により手取りがアップ。久々に笑顔になった人も多いのでは。
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると。サラリーマン(正社員・平均年齢43.6歳)の平均給与は、手当て込みの月収が39万9,600円、賞与(117万円)込みの年収が596万9,700円です。
月収40万円とすると、手取りは30万2,800円ほど。額面の75%ほどになります。一方、賞与117万円に対し、手取りは90万円弱。額面の76%ほどになります。つまり実際は額面の4分の3しか手にできないというのが日本の平均的なサラリーマンです。
:引用ここまで


 10年くらい前から、サラリーマンに年金・保険から吸い上げる税金を閣議決定と言う、隠蔽国会で増やしてきました。

  消費税についても1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、2019年10月には10%(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま)まで引き上げられました。

 消費税増税を国会議論している隙に、健康保険など国民に判りにくい増税を行った結果、国民負担率46%~48%と過去最高です。

 私の若い頃は、賃上げと所得税減税はペアで行われていて、手取りが減りにくくなっていましたが、今は増税なら何でも良い風潮(財務真理教の教え)です。

 少子化対策の財源確保のため公的医療保険料と併せて徴収など、ほとんど審議されずに決定。

 次なる、増税は厚生年金。

 現時点で厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象となっています。

この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。

 次なる標的は!

会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者に扶養されている主婦・主夫の方は、国民年金の第3号被保険者の廃止です。


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7月22日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[0]最低気温(℃)[前日差]  28℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%

 

07/23

14:00 シンガーポール 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)

20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利 

23:00 ユーロ 7月消費者信頼感(速報値)

23:00 米国 7月リッチモンド連銀製造業指数 

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(前月比)


2024年7月22日月曜日

トヨタ叩きの記事書く正義気取りのマスコミ、本当にやってられんわ

「とっとと出てけよ」トヨタ会長・豊田章男「日本で頑張る気が起きない」発言に批判殺到…“わがままお坊ちゃん”の実像とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207
これが“逆ギレ”でなくてなんなのかーー。
 7月18日、大規模不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長から思わぬ発言が飛び出た。
「2022年以降、国内の自動車メーカーの、不正が次々と発覚。問題となっているのは、国の『型式指定』の申請にともなう認証試験です。一部の試験が省略されていたり、虚偽の試験結果を報告するなどの不正が蔓延していることが発覚しました。トヨタも例外では無く、不正が発覚したカローラ フィールダー、カローラ アクシオ、ヤリス クロス、の3車種の生産を停止しています」(業界紙記者)
 トヨタへの逆風が強まるなか、章男氏は、長野県茅野市にある蓼科山聖光寺が開催する、夏季大法要に出席。交通安全祈願の催しの後、報道陣の取材に応じた。「朝日新聞」の報道によるとそこで章男氏は、不正問題を批判されたことを受けて、
「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」
 などと発言。さらに報道陣に「強い者をたたくのが使命と思っているかもしれないが、強い者が居なかったら国は成り立たない」
 と海外移転を匂わせるような“逆襲”に出たのだ。これにX上では反発の声が殺到している。
《とっとと出てけよ》
《豊田章男の逆ギレ自己正当化、ほんとに滑稽だな》
《今すべきなのは己の不正と正面から向き合うことであるはず》
「自社メディアの『トヨタイズム』などを利用して、気さくな人間に見えるように演出していますが、章男氏の本来の姿は、“わがままなお坊ちゃん”そのものですからね。実父の章一郎氏が、『章夫を部下に持ちたい社員はトヨタにいない』と言って、入社に難色を示したことで、履歴書を出して一般社員として入社したことが美談として伝えられていますが、じつは『部下に持ちたい社員はいない』という言葉は、そのまま字面どおり章一郎氏の本音だったのだろうと言われています。
 不正認証の件では、トヨタに同情すべき点もありますが不正は不正。トップとしてまるで居直るかのような発言はおかしいでしょう」(自動車ジャーナリスト)
 トヨタの社員は頑張る気が起きるのか、気がかりだ。


 ずいぶん昔から酷かったが、マスコミの酷さはエスカレートするばかりです。

 官僚に謝らないトヨタにしびれを切らしたのか、国土交通省の官僚からのリーク情報(支援)でトヨタバッシングをしています。

 不正?記載ミス?改ざん?で、お役所としては「てにをは」間違いでも認めない戦前レベル精神を貫き通そうとしています。

 この問題って、国民の命や安全に関係ないのでは?むしろ安全な車作りをしている。

 不正はたしかに悪いけど、安全方向に試験したものが不正になるのもおかしいし、そもそも50年以上前の基準を未だに使っている国土交通省はどれくらい怠慢しているのか。

 こうした記事を書く前に、日本という国の中における自動車メーカーたちがどう扱われているのかを記事にした方が良い。

 発言だけ切り取れば批判する人もいるでしょうし、本当に出ていってほしいのか?

 日本の自動車産業がどれだけこの国の産業を支えて、雇用を生み出し、税金を納め、どれだけ貢献しているか。

 トヨタは税金は企業だけでなく、支払っている給与からも税金を収めている、健康保険や厚生年金も末端までの会社へ利益をばらまいているので、その金額は膨大です。

 海外のAppleやアマゾン、Googleと比較されるが、彼らは少ない正社員しか雇わず、グローバル化することで税金を払わないよ言うにして儲けているし、株価を釣り上げている。

 それに、創業家の一族だからとか関係ないです、素晴らしい経営者だ。

 トヨタがあるから貿易収入が多くなったり、多大な貢献をしているのに批判だけはする。

 批判すればするほど、「やってられんわ」感が大きくなる。

 マスコミはお上案件だと批判ばかり、叩けるものがあれば叩くいて注目されることを至上としている、現代のSNSのいじめ問題と同じ。

 かってな勘ぐりですが、国土交通省の官僚はトヨタへの天下り枠を要求している?

 トヨタのように世界的な規模で収益をあげている企業であれば、とりあえず分社化が良い、海外に逃げるほうがマシ。

 アメリカは米トヨタとして完結。

 日本国民が望んでいるのは「国益」と「安全を担保されたクルマ」の両立を計ることで、日本経済の足を引っ張ることではない。



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7月21日(日)


晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[+2]最低気温(℃)[前日差]  26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%


07/22

7:45 ニュージーランド 6月貿易収支 

17:30 香港 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)


2024年7月21日日曜日

6月は光熱費の補助打ち切りで物価上昇、来月も同じ

消費者物価指数 2年11か月連続で前年同月を上回る 費目別では「光熱・水道」の上昇幅がトップ
7/20(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a9cd6ea3490c128ccf8d651e64f3b178f061e2
長野市の先月(6月)の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月に比べて3.3%上昇しました。前年の同じ月を上回るのは2年11か月連続です。
野市の先月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合が109.6で、前の月より0.1%上昇しました。
前の年の同じ月と比べると3.3%の上昇で、2年11か月連続で上回っています。
費目別では去年(2023年)の同じ月と比べ上昇幅が最も大きかったのは「光熱・水道」が7.9%で、ホテルなどの宿泊代を含む「教養娯楽」が7.7%、家電製品などが値上がりしている「家具・家事用品」が7.4%上昇しています。


 光熱費が上昇幅高いのは単純に政府の補助金が終わったため。

 電気代とガス代に出していた補助金が廃止、その分高くなった。

 政府は「国民の批判」に、5月末で終了した電気・ガス代の補助を8月使用分(9月請求)から3カ月間再開するそうです。

 なので7月も物価上昇です。

 11月に自民党の総裁選があるので、とっても小狡い施策ですね。

 「嫌な匂い元から断たなきゃダメ」って言葉があるように本来やらないとダメな施策はたくさんあるのに、小手先だけの税金バラマキを繰り返す自民党政権は政治を任せるに価値があるとは思えないです。


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7月20日(土)

曇り

最高気温(℃)[前日差]  35℃[0]最低気温(℃)[前日差]  27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%