災害時の火事場泥棒

車中泊避難して留守の家からエアコン室外機盗む 警察に「室外機が盗まれた」相談数件
https://news.yahoo.co.jp/articles/026443ae24f0bda91e7168500560820139f1b05a
熊本地震の影響で車中泊避難をした人の家からエアコンの室外機を盗んだとして男が逮捕されました。
逮捕された天草市の無職 森田和伸容疑者（47）は、7月30日から31日の間に、上天草市の40代の男性の家からエアコンの室外機1台を盗んだ疑いが持たれています。
被害にあった男性は車中泊避難をして、留守にしていました。
男性の相談を受けた警察では、警戒中に、低速で走る不審な森田容疑者の車を発見。
事情を聞いて容疑を認めたため8日に逮捕しました。
森田容疑者は「金に困り売却目的で盗んだ」と話しているということです。
天草地域では、「室外機が盗まれた」との相談が数件寄せられています。

 　災害時に避難した住民を尻目に、無人宅に泥棒が入る。

　緊急なので鍵が開けっ放しな家もあり余計多くなります。

　今回狙われたのはエアコンの室外機ですから、鍵は関係なく人が居なければ簡単に盗まれます。

　災害時だけでなく室外機の盗難が増えていますので、そろそろ行政でなんとかしないといけません。

　売れないよう、エアコンの資源買取は室内機と室外機ペアでないとダメなようにしたほうが良いでしょうね。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 21.8KW　ピーク 3.12KW

8月9日(日)

晴のち曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[0]最低気温（℃）[前日差] 25℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

そろそろ見直しが必要「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」

2026年の電気代どうなる？年間約2万円負担増の「再エネ賦課金」を家電王が解説
https://trilltrill.jp/articles/4925877
一部引用：
2026年5月分から負担が増えています。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のために、
電気の使用量に応じて一律に加算されるお金のこと。経済産業省の発表によると、2026年度の賦課金は1kWhあたり4.18円となっており、前年度3.98円から上昇しています。総務省家計調査に基づく標準的な家庭（月400kWh使用）の場合、負担額は
月約1672円、年間約2万円に。なお、この新単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
：引用ここまで

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

https://pps-net.org/statistics/renewable

から作成：

　再エネ賦課金は毎年のように引き上げられ、2026年には1kWhあたり4.18円に設定さました。標準家庭（1か月400kWh使用）の場合、年間で20,000円以上の負担が発生する計算となり、これは2012年の制度導入時と比較して大幅な増加となります。

　再エネ賦課金の導入目的は、日本のエネルギー政策の転換にあります。2011年の東日本大震災を契機に、原子力発電のリスクが顕在化し、エネルギーの安定供給を維持しながら脱炭素社会を実現する必要性があるとして、日本政府は再生可能エネルギーの導入拡大を推進する方針を掲げ、再エネ事業者を支援するための財源として再エネ賦課金を設定しました。

　国際的にも温室効果ガスの排出削減が求められる中、日本はカーボンニュートラルの実現を世界的公約しています。

　再エネ賦課金を活用して再生可能エネルギーの導入を進めることで、脱炭素化の目標達成をしようとしています。

　この再エネ賦課金は、電気を使う以上国民全体から必ず徴収されるので、スティルス税金です。

　制度導入から10年以上が経過した今、国民の負担が増し続ける一方で、制度の見直しが十分に行われていないとの批判もあります。

　特に、再生可能エネルギーの発電コストが低下しているにもかかわらず、賦課金が減らない点に疑問の声が上がっています。

　実際、家庭での太陽光発電（10kW未満） 2026年度(令和8年度)の売電価格は「設置後4年目まで：24円」「4～10年目：8.3円」で、10年間の平均売電価格は14.58円となります。 

　初期の1KW/h 48円で始まった買取価格から相当下がっていますし、電力会社が売る1KW/hを30円以上で売っているので、利ざやが発生しているはずです。

　最近の再エネ賦課金は企業が高額な風力発電などの支援が問題ではないでしょうか。

　そろそろ国民の理解る場で（国会など）、しっかりと議論すべきと思います。

　まあ、これもしっかり利権が絡んでいるのでしょう。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  41℃

 太陽光発電

 発電量 26.8KW　ピーク 4.68KW

8月8日(土)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差]  34℃[-1]最低気温（℃）[前日差]  27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

円安ドル安の世界

 米、欧州中銀に事前連絡せず　円買い・ユーロ売り介入　報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/091109a6cf946de2faae495bd40cfface4270add
　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は6日、米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に対して事前に通達していなかったと報じた。
ECBの一部高官は、米国がドルではなくユーロを売却したことを問題視。長年の協力関係を破る前例のない行為だと受け止めたといい、波紋が広がっている。
　日米当局は7月31日、協調介入に踏み切った。報道によれば、ECBが米当局のユーロ売り介入の動きを察知したのは、同日の介入後だったという。ベセント米財務長官は翌8月1日、ECBのラガルド総裁と会談し、介入について協議した。
　欧米通貨当局は、協議と互いの信頼を重視し、介入は協調的な形で実施することが一般的とされる。このため欧州側の関係者は同紙に対し「非常に衝撃的で残念だ」と失意を表明。米欧の中央銀行が築いてきた長年の緊密な協力関係が脅かされる可能性があると危ぶんだ。
　米通貨当局の介入には通常、ドルが用いられてきた。東日本大震災後の2011年3月に実施した際も、ニューヨーク連邦準備銀行による円売り・ドル買い介入だった。　


第二次トランプ政権発足後、政策の不透明感から「米ドル離れ」が強く意識されました。2025年のドル円相場は値動きの激しい展開となり、4月には一時1ドル＝139円まで円高が進みましたが、年後半にかけては円安が再び加速

　アメリカがドルで円を買わない理由は、ドルを売るとドル債権の金利が上がるからです。

　前に書いたように、アメリカは日本がドル債権を売るのを阻止したいので、しぶしぶ協調介入ですが、ユーロ売り円買いとトリッキーな状態です。

　米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に対して事前に通達していなかったとは、さすがトランプ政権です。

　まあ、世界的にドル安、円超安の状態ですから。

　ユーロ・ドルで見ると。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 25.7KW　ピーク 4.70KW

8月7日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

トランプ関税で取った違法税金は消費者でなく企業に戻る

米、無効判決の関税1000億ドル還付　徴収額の半分超
https://news.yahoo.co.jp/articles/4423c5758435e769470a435492984969d27182b2
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米政権は、連邦‌最高裁で無効と判断された⁠関税について、これまでに約１０００億ドルを還付したことが、​裁判所への提出文書で明らかになった。
詳細は‌以下の通り。
• 米国際貿易裁判所への提出文書によると、ＣＡＰＥシステ‌ムを用いて「‌約１０００億ドル（関税および​利息）の還付が完了し、当局の‌認証を経て支払いのため米財務省に送金‌された」とい​う。
• ７月末時点の金額が、４日に米‌税関当局が提出した文書に記載⁠された。
• これは２月に最高裁が無効とした関税で徴収された１６６０億ドルの半分超⁠に相当する。
• 還付を巡って​は、家計‌ではなく輸入業者である企業に渡っているとの批判も出ている。
• 民⁠主党のグレッグ・カサ⁠ール下院議員は今週、「トランプ氏は『⁠還付金』を働く人々ではなく企業に送っ‌てい⁠る。還付金は１セント残らず米​国の消費者に戻されるべきだ」と述べた。

　トランプ大統領はディールで自分に有利な政治環境へ持っていくのですが、物価高になる国民は大迷惑です。

　関税取られた輸入業者に違法関税が輸入業者に還付されるのは当たり前なんですが、価格に転嫁された消費者はモヤモヤです。

　アメリカの政府も税金取ったり返したりの繰り返しで、大忙しですし、代替関税など理由のわからない関税も違法判決出そうなので、さらに大変そうです。

　大混乱のアメリカですが、これに追従する日本政府も企業も混乱していますから、今年の経済状況はどうなることか？

　円相場もドル相場も全く予想できません。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 23.8KW　ピーク 4.71KW

8月6日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]37℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 26℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  20％   10％

イオンモール熊本の爆発

「ガス発電設備が吹っ飛んだ」は誤り。イオンモール熊本の爆発めぐるSNS投稿に経産省が注意喚起
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a9dd8baa5aec207222d5af8eddb1f88911379f74
一部引用：
　7月28日の熊本地震のあとにイオンモール熊本で起きた爆発を巡り、SNSを中心に「爆発の原因は屋根の上にあったガスコージェネレーション（ガス発電設備）だ」とする投稿が拡散していました。
　これに対して経済産業省は8月3日、公式Xで「一部SNSで事実と異なる情報が流れています」と注意喚起。現場調査の結果、「同施設にガスコージェネレーションやガス発電機は設置されていないことを確認した」と発表しました。
：中略：
　なお、店舗ではLPガスが利用されていますが、ガスタンクは建物外に設置されており、爆発後の写真でも破損してない様子を確認できます。配管に問題が起き、ガスが漏えいしていた可能性はありますが、爆発の原因自体はまだ確定できていない状況です。
：引用ここまで

　興味津々のネットハイカーは、原因を実際に確認したわけではなく色々と原因を想像して書き込みを行ったようです。

　ガスコージェネレーションは、大量のガスを使用するので安い都市ガスで使用します。

　LPガスではコストが高く、補充も大変なので大規模なシステムでは使われることが少ない。

　空気より重い LPガスは空気の約1.5倍の重さがあり、漏れると低いところや物かげにたまる性質があり、溜まったガスがなにかの火種で爆発したようです。

　この施設のLPガス貯蔵場所は別棟にあり、そこから配管によってフードコートに供給されていて、問題は地震の揺れを感知してガスを遮断する弁が機能していなかったのではないでしょうか。

　この規模になると、何箇所か遮断弁やガスヒューズ口が使用されているはずですが、大きく破損してガスヒューズは機能せず、地震感知遮断弁がどうのようになっていたのか、原因の解明が急がれます。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  40℃

 太陽光発電

 発電量 28.8KW　ピーク 3.51KW

8月5日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[+3] 最低気温（℃）[前日差] 25℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

恩着せがましい米国の円買い協調介入、本音は米国債売るな？

 協調介入、避けたかった米国債売却の悪夢　「友情」に透けるリアリズム
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03AED0T00C26A8000000/?n_cid=NMAIL007_20260804_A
日米両政府が約40年ぶりの円安・ドル高を食い止めるため、外国為替市場で異例の協調介入に踏み切った。介入資金の不足を投機筋に突かれないよう、日本の保有する米国債を担保に米国がドルを融通する奇策も打ち出した。トランプ米大統領は協調介入を「友情の証し」と説明したが、米国債が売られ、米長期金利が上昇する事態を避けたい米国側のリアリズムも透ける。

　トランプ大統領が「日本が懇願したので」と言った、日米協調介入。

　しかし、協調介入といっても、米国の保有するユーロを売ってドルを購入しているわけで、ドルの金利に影響しないように介入している。

2026年6月20日土曜日

そろそろ円安介入があるのか

https://toushiganbaru.blogspot.com/2026/06/blog-post_20.html

から：

　前回（5月始め）の日本政府のドル円介入は米国債売ったようなので、アメリカの顔色見ながらドル売り円買い介入をするのか。

　日本政府が円買いドル売りの介入をする現金（ドル）が枯渇しつつあり、大規模な介入のためには米国債を売らないといけない。

　5月の介入で、米国債の残高が減っているので、売ったとは言わないが米国債売っての介入だったと推測されます。

　最近の円安は金利差や経済的国力の低下など原因を解決できていませんからジリジリと円安方向です。

　根本的な対策を行わずに円安対策は安直なドル売り円買いしかないのでしょうが、米国債売らないといけないのでしかたなく米国も動いたのではないでしょうか。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 22.9KW　ピーク 4.90KW

7月21日(火)

最高気温（℃）[前日差] 39℃[+0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

効率の悪い原子力発電は大量の水（冷却水）が必要

 ハンガリー唯一の原発が全面停止へ、猛暑でドナウ川の水位低下
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe08a72766dcb2634256c9bc6e8d7489a477152
ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一の原子力発電所であるパクシュ原子力発電所が、冷却水として利用するドナウ川の水位低下により、運転開始から40年余りで初めて停止を余儀なくされる可能性があると表明した。「今後5日間が最も危機的な局面になる」と警告している。
同原発は国内電力需要の約半分を担うが、稼働率は現地時間2日、1割強まで低下した。熱波と干ばつが続く欧州では、電力供給や水資源への影響が広がっている。
マジャル首相
「ドナウ川の水位低下を受け、原発は近く、出力のさらなる削減に迫られる見通しだ。運転開始以来44年間で初めて、発電所全体を停止する可能性がある。現在の水位はマイナス124センチだが、あと10センチ低下した場合、全停止しなければならない」
マジャル首相は、停​止は数週間続く可能性が高いとも述べた。

　世界的に地球温暖化対策のためにCO2排出が少ない原発の再稼働を進めています。

　原発は発電時にCO2を発生しませんが、発電効率が悪いので直接地球を温めています。

　100万kw級の原子炉では毎秒70トンの水（冷却水）が必要です。

　放水する際の温度上昇の上限は7℃と定められていて、放水量は、1秒あたり70トンが必要となる。

　発電用の熱機関の効率を上げるためには、蒸気の温度や圧力を高めることが必要です。

　火力発電所の蒸気温度が５００℃以上あるのに、原子力は、沸騰水型の場合７０気圧位の蒸気圧力で、温度も３００℃に満たない。

　このため発生した熱量の７０％を冷却水へ捨てている。

　最新型のLNGコンバインドサイクル発電では、発電効率63%以上を達成しています。

　CO2利権から離れて見ると、温暖化ってCO2の量だけではない気がします。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 20.9KW　ピーク 3.74KW

8月3日(月)

曇一時雨

最高気温（℃）[前日差] 34℃[-5] 最低気温（℃）[前日差] 28℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  40％   40％