消費税減税では国民を馬鹿にした発言をする自民党

為替介入による米債売却益、消費減税の恒久財源にならない＝自民・大岡氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/df9d86b6a4d77448cee51ba64eee272e4fa51f16
［東京　３１日　ロイター］ - 大岡敏孝・元環境副大臣は３１日、飲‌食料品の消費税減税を議論⁠した自民党会合後に記者団に対し、為替介入よる米国債売​却益は恒久財源にならないと指摘した。大岡議員‌は減税に反対の立場で「熊本地震復興の財源やマンパ‌ワーの不足に‌つながる」などと理由​を説明した。
 市場筋によると、政府・‌日銀は３０日のニューヨーク外国為替市場で‌円買い・ドル​売り介入を実施した。米国‌債売却益が２年間限定の消費減税の財源⁠に使われる「可能性はある」とする一方、「恒久的な財源にはならない」⁠との見方を示した。
同席​した中村‌裕之文科副大臣によると、出席議員からは財源として外為特会⁠を含む税外収入活用を提唱⁠する声もあったという。
高市首相は３０日、来年４月から２年⁠間限定で飲食料品の消費税を１％に引き‌下げ⁠ることを表明し、自民党に取り​まとめを指示した。財源は示さなかった。

　消費税減税で年間5兆円ほどと言われていますし、2年限定の話を無視するような発言。

　「米国国債売却益は恒久的な財源にならない」と言う、自民党議員は何の話をしているのか？

　国民には支払われた補助金がどれくらい国民に還元されたか判らないガソリン補助金を見れば、この発言が変だと思う。

　ガソリン補助金、2024年度は累計8兆1719億円の補助金を投入。

　日本でのガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられた。

　最近では、中東情勢の影響で、急激に値上がりしたガソリン価格などを抑制するため、政府は3月19日から新たな補助金を始め、財源となる基金の残高について、経済産業省は3月末で3500億円あり、予備費の8000億円を含めると総額1兆1500億円がガソリン補助金の財源になるとしています。

　補助金は財源と言わずに、簡単に閣議決定で「石油元売り会社に支払う」です。

　利権には躊躇無く税金を配る体質は自民党政権を一党独裁させた国民が悪いのですが、あからさますぎる発言は、国民をバカにしています。

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7月31日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 38℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

人口減少が加速する日本

 縮むニッポン】日本人1億2000万人割れ、過去最大91万人減少―人口動態調査 : 外国人は400万人突破
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f95e854f7a3553bbbd9ccd109050fc3ba578e3
一部引用：

長寿大国とはいえ、90歳以上の超高齢者が増えて多死社会となり、少子化が相まって人口減が加速している。
日本人人口増加は東京都のみ
総務省が公表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.45%減の1億2376万7642人だった。
このうち、日本人は前年比91万6774人（0.76%）減少して1億1973万6483人。日本人人口の減少は2009年から17年連続。都道府県別では東京が1万2540人（0.09%）増となった以外、46道府県で減少。減少率が大きかったのは秋田（1.95%）、青森（1.70%）、高知（1.70%）、山形（1.69%）、岩手（1.65%）と東北が特に厳しい状況となっている。
24年の日本人出生者数は67万476人で10年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は92万3008人と18年連続で拡大した。
一方、外国人住民は、新型コロナウイルスによる入国規制が緩和された23年以降は国外からの転入が活発化しており、35万3696人（9.62％）増の403万1159人となった。外国人の集計を始めた2013年以降最多。
：引用ここまで

　日本の政治が大きな政府を進め、国民からの搾取（負担率）を江戸時代並にした付けがこの人口減少。

　政治が悪いの一言です。

　「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に４兆２３６７億円、子ども・子育て支援特別会計に３兆９０３億円を計上し、全体で７兆３２７０億円と膨大です。

　税金を突っ込んでも、少子高齢化は加速するばかりなのは、生まれた子どもに対して補助金を配っても、お金がなく結婚できない若い人から搾取（税金）するからです。

　日本の若者が子どもを作らないのは、政府の搾取に対する抵抗とも取れます。

　国民の実質賃金が右肩上がりの政策を行わないとだめなのに、政府の予算が無駄に右肩上がりの政治を何とかしていかないと、少子高齢化は加速するのですが、国民のための政治をやらず、政治家は政争や党利にあけくれ、政府（官僚）も利権争いばかりで、このまま20年も経てば日本と言う国が国として成り立たなくなります。

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 発電量 24.8KW　ピーク 4.31KW

7月30日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]  38℃[+3]最低気温（℃）[前日差]  27℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％   10％

好感度というより、嫌気度が習近平よりトランプが上回った

中国、好感度で米国抜く　トランプ政権の評価悪化　調査機関
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7d8795ebeae1d4f5701d0a6084b854621b4c3b
　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、世界36カ国・地域を対象にした調査で、中国への好感度が米国を抜いたと発表した。
　中東紛争や通商摩擦などで各国と対立を強めるトランプ米政権の評価が悪化した。
　調査によると、日本を含む20カ国では、米国の好感度は昨年調査から12ポイント下落の36％。中国は46％と8ポイント上昇し、逆転した。
　アジアや欧州、南米などの27カ国・地域が米国よりも中国を好意的に評価した。安全保障面の対応への不満を反映し、英国、フランス、イタリアなどの対米評価は下落。貿易交渉で米国と対立するカナダやメキシコは中国に対する評価が上昇した。
　一方、日本や韓国、フィリピンなど9カ国は中国よりも米国に対する好感度が高かった。中国に対する好感度が最も低かったのは日本だった。
　トップが正しい判断を下すかという信頼度でも中国が上回った。24カ国・地域で、トランプ大統領よりも習近平国家主席の信頼度が高かった。トランプ氏を支持したのは12カ国にとどまった。24カ国を対象にした前年調査では、トランプ氏が上回っていた。　

　中国は近隣諸国の評判は悪いが、離れた欧州やアフリカにお金を注ぎ込んでいて、本音（支配権を拡大）は置いておいて、好感度が良かったりする。

　アメリカはトランプ大統領になってから「イスラエルを除く世界中の国々に迷惑を掛けまくっている」ので、世界中からヘイトを稼いでいます。

　日本も迷惑ばかり被っていますが、日本政府はアメリカ追従しとけば安泰脳、国民ファーストではなく自民政党ファーストなので、アメリカには逆らえません。

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 太陽光発電

 発電量 31.8KW　ピーク 4.78KW

7月29日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[0] 最低気温（℃）[前日差]24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

円安理由を説明、こんなこと何年も前から判っていたこと

日本は「金持ち国」のはずなのに…「海外で稼いだ金」が国内に戻らない本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed236aafcad4f867701fd96e42a3eb4aa699e78?page=1
一部引用：
日本経済は歴史的な転換期を迎えている。為替介入後も円安が止まらず、一方で日経平均は2026年6月に初の7万円台を突破した。類を見ないこの状況に背後でいったいなにが起こっているのか。日米金利差だけでは説明できない円安の構造と、日本経済が抱える本質的な課題について、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔が解説した。
：中略：
さらに最も重要なのが、経常黒字はあくまで会計上の記録であり、実際のキャッシュフローとは必ずしも一致しないという点です。円相場を理解するには、経常収支の数字だけでなく、実際にどのようなお金が国内外を行き来しているのかという視点が欠かせません。
：中略：
たとえば、日本企業が海外で稼いだ利益の多くは、外貨のまま現地で再投資されています。統計上は経常黒字として計上され、資金そのものは日本へ還流しません。そのため、会計上の黒字の数字と実際のキャッシュフローとの間に乖離が生じます。
研究会では「なぜ日本企業は利益を国内へ戻さないのか」といった点も含めて議論されました。神田氏は「多くの問題は解決しておらず、変わっていないと言わざるを得ない」と報告書に記されています。私もまったく同じ認識です。変わっていないどころか、むしろ悪化している問題も少なくありません。
：引用ここまで

　世界で経常収支が黒字国は2024年度のデータで日本は第三位。

1 中国 423,919 百万US$

2 ドイツ 264,024 百万US$

3 日本 194,257    百万US$

　となっていて、アメリカは180位（ビリ）-1,185,301    百万US$です。

　日本円はドルと比較されることが多いですが、最近ではドル安・円安なので、日本の円が世界的に必要とされていないことになります。

　投資（投機）以外で円を買う必要があるのは、輸出で儲けたお金は外貨なので、日本円にして国内の労働者に賃金を払う時なのですね。

　輸出企業が原材料を海外から買う場合、わざわざ円に換えてから外貨を円で買って支払うなどと言うことはしません。

　日本の場合、先の超円高（1ドル80円とか）の時に、高額商品（自動車など）は現地生産にシフトしていますから、輸出企業は会社全体では会計上大黒字でも日本にお金を持ってこない。

　貿易赤字が続く中、円高に振れる要因がありません。

　このようなことはもう何年も前から判っていたことです。

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 発電量 16.8KW　ピーク 4.68KW

7月28日(火)

曇り後雨

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  70％   50％

日本のEV普及率欧州と中国と比較しても

 国内のEV比率、欧・中になお「周回遅れ」： 2026年上半期は初の3%台もガソリン車が伸びる
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0a6f5287c43d1d2dd49eb505d3ed7a7da53ebd
一部引用：
記事のポイント①国内で26年上半期の電気自動車（EV）の販売比率が初の3%台に②EV販売台数は前年同期比2.1倍に拡大も、普及速度は諸外国に後れ③国内ではガソリン車の販売も前年比で拡大し、脱内燃機関（ICE）の動きは鈍い
日本国内の2026年上半期（1～6月）の乗用電気自動車（EV）販売台数は、前年同期比2.1倍の5万9337台だった。乗用車市場全体に占めるEVの比率は3%となった。半期ベースで3%台に乗ったのは初めてだが、欧州や中国などに比べて「周回遅れ」の状況だ。ガソリン車の販売も軽自動車を中心に伸びている。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の乗用車販売データを基にオルタナが集計した。上半期の乗用車の販売台数は、前年同期比0.3%増の199万6116台とほぼ横ばいだった。
パワートレイン（動力源）別では、EVが2.1倍（5万9337台）と最も伸びた。EVは販売台数全体に占める比率が3%となり、前年同期から1.6ポイント上昇した。
：引用ここまで

　表題で引っかかった、電気自動車の話題。

　中国も欧州も国策でEVを推進している。

　日本もちょっと本腰？でEV補助金を上乗せしています。

　何のために電気自動車へシフトするのか？

　建前はCO2削減、本音は国家高揚（国の経済向上）ですよね。

　中国は国家資源と自動車産業で世界を取りに行く。

　欧州は地球環境を建前にリーダーシップを取っていきたいのでしょうが、欧州の自動車メーカーが技術的にアジアに負けているのが悩みです。

　自動車を買う国民としては、政府の押し付けでEVを買わざるを得ないとなると、高い車を買わざる得ないので、補助金出してもらわないとやっていけません。

　ところでEVになれば環境は改善されるのか？トヨタの会長は「敵は二酸化炭素」と言って、あらゆる方法で減らしていくのが正解と。

　特に二酸化炭素排出が多い国が、全然排出量を減らす気がない状態で、EVが普及しない国（日本）が周回遅れって言う言い方の方が滑稽な気もします。

　日本国民は選択肢が色々あるので、安く買えるHVとかの方が経済的には良い気もします。

　CO2削減にほとんど寄与しないBEVを高いお金出して買う必要はあまりなく、趣味として買うものがBEVだと思います。

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7月27日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％ 20％

投資市場のマド開けタイミングで重要発言するトランプ大統領

 米大統領、イラン攻撃中止を命令
https://news.yahoo.co.jp/articles/91870acf91efe41f688035906b056450a0f94278
米ニュースサイト「アクシオス」は２５日、トランプ大統領（写真）が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報じた。米中央軍は２３日まで１３日連続で攻撃を実施していた＝２４日撮影
米ニュースサイト「アクシオス」は２５日、トランプ大統領（写真）が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報じた。米中央軍は２３日まで１３日連続で攻撃を実施していた＝２４日撮影　【AFP時事】

　今回は市場の反応があまりなかったからか、イランへの連日の攻撃を行いました。

　イラン情勢で市場が反応しなくなってきているが、5日間も爆撃した。

　そして投資市場（原油100ドル超えなど）が反応したら停戦命令です。

　これまでのイラン対応では不条理な戦闘が何度か発生しましたが、市場操作と思えば納得がいきます。

　停戦命令のタイミング、市場が開く週の始めにするって意味深です。

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 発電量 22.5KW　ピーク 4.61KW

7月26日(日)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 38℃[-1]最低気温（℃）[前日差]27℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  　30％   10％

公営ネットギャンブルは儲け（利権）のため野放し

 ギャンブル＜主戦場＞はスマートフォン、手取り２５万円の大半が舟券に消えた新卒男性は…「１～２年で借金まみれになる人が目立つ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08f1caaa6a15792f209079ac1c1581f4e6a1749
一部引用：
依存症と向き合う＜３＞

インターネット投票の割合と公営ギャンブルの売り上げの推移
　ギャンブルの「主戦場」は今や、競馬場や競艇場ではなくスマホだ。コロナ禍を経てオンラインを通じた賭けが拡大し、ギャンブル依存症になる人の若年化や多重債務のリスクという課題が深刻化しつつある。
　「いつでもどこでも、できてしまう。仕事に集中できず、ギャンブル以外のことが考えられなかった」。東京在住の会社員男性（２７）は大学を出た後、社会人１年目で競艇にのめり込んだ。
：中略：
　コロナ禍は、ギャンブルのオンライン化を加速させた。競馬場や競艇場を訪れる人が減り、代わりにインターネットでの購入が浸透した。
　内閣官房のまとめでは、競馬や競艇など公営５競技のネット投票の割合は２０２４年度、各競技とも８～９割を占め、コロナ禍前の１９年度からそれぞれ１０ポイント以上増加した。総売り上げは５競技で計約８・４兆円で、１９年度から４割も伸びた。
　内閣官房でギャンブル依存症対策を担当する事務局は、ネット投票の拡大に「問題意識を持っている」としており、主催者側に依存症リスクが増えないよう対応を求めているという。
：引用ここまで

　地方の公営ギャンブルが低迷する中、インターネット投票が出来るようになってから、売上が大きく伸びました。

　スマホと言う仮想空間でギャンブルは取っつきが簡単で現実感が少ない、オンラインカジノと同じ原理で金銭感覚を失いやすく、銀行口座やクレジットカードと紐付けて手元に現金がなくても投票券が買えるので歯止めが利かなくなる可能性が非常に高いです。

　日本政府は、海外のオンラインカジノは規制しますが、公営ギャンブルは利権が大きく絡むので、オンライン規制はやらないでしょうね。

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 発電量 31.8KW　ピーク 3.72KW

7月25日(土)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 39℃[0]最低気温（℃）[前日差] 29℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％   10％