警察官ら7万人の情報流出か ニセ警官詐欺に悪用懸念 「捜査員に危険が及ぶ」指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd16658330c5b3e9de77e938bc767f7bd601744
一部引用：
相次ぐサイバー攻撃で、全国の警察関係者7万人以上の個人情報が流出した可能性があることが分かりました。ニセ警察官詐欺に悪用される懸念があります。
警察官ら7万人の情報流出
福岡県警
「警察官や職員の名前や所属、私用のメールアドレスが外部に流出した可能性がある」
流出した可能性があるのは、福岡県警の警察官や職員およそ1万1000人分の個人情報です。災害時に、警察官などの安否確認のために使用されていた「アルカディア」のシステムが、不正アクセスされたことが原因とみられています。
さらに、神奈川県警や埼玉県警など関東4県でも、警察職員およそ3万6600人分の個人情報が流出した可能性があるということです。
これまでに、流出の恐れがある警察関係者の個人情報は、7万人以上に上ります。
：引用ここまで
利益を貪りたいハッカー集団は、盗んだ情報が高く売れる物を重点的にハッキングします。
最近のハッキングは面白半分ではなく、収益を出すような集団が暗躍している。
警察の職員情報は高く売れるでしょうね・・・裏社会の人たちが買いそうです。
国家組織の情報をハッキングするのはハードルが高いでしょうが、オープンAIによるハッキングプログラムの構築などが簡単にできるようになった現代では、対策との追いかけごっこになります。
そのうち、マイナポータルとかで情報漏れしたらどうするのか？たしか、漏れても責任は取らないと書いてあったけ。
調べてみたら、Google Gemini:
マイナポータルの利用規約では、かつてデジタル庁が損害について「一切の責任を負わない」と定めて批判を浴びましたが、現在は「デジタル庁の故意又は重過失による場合を除き責任を負わない」へと改定されています。
国や自治体の補償の考え方
• システム上の過失: デジタル庁や運営側に明確な「故意または重過失」があったと認められる場合は、国家賠償法などの枠組みで責任が問われる可能性があります。
• 一般的なトラブル: ユーザー側の不注意や端末の紛失、一般的な通信・システム障害（不可抗力や軽過失など）による不利益については、原則として国は直接的な補償を行わない方針がとられています。
つまり、デジタル庁の故意・重過失（重ってなに？）以外は責任取らないのか？
ハッキングされた場合って、「デジタル庁の重大過失ではなく責任はない」キリ！と言いそう。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 36℃
太陽光発電
発電量 15.4KW ピーク 4.34KW
10月21日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 30℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 20℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 10％ 10％ 30％ 40％
