税収84兆円で過去最高なのに『生活が苦しい』55％食料品減税は『2年間固定』より柔軟な仕組みが必要だ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4fe8656f4fe4e5e376455d136ad7b1777b911cd2
一部引用：
厚生労働省の令和7年国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と感じる世帯が55.4％に達した。子どもがいる世帯では6割超（61.5％）、母子世帯では8割超（82.1％）という現実を、政府は重く受け止めるべきだ。背景には食料品を中心とする物価高がある。
一方、財務省が発表した2025年度決算では、税収が前年度比12.0％増の84兆2226億円と過去最高を更新した。消費税収も26兆円超（26兆278億円）で過去最高。物価高が税収を押し上げている皮肉な構図だ。
この税収を、どう国民の生活に還元するのか。2026年2月の衆院選で多くの政党が公約に掲げた食料品の消費税減税をめぐり、その答えが今、問われている。
エンゲル係数30％目前 家計の「ゆとり」が消えていく
総務省家計調査では、エンゲル係数がすでに28.6％と44年ぶりの高水準にある。物価高が続けば、30％超えは現実味を帯びてきた。
月の消費支出30万円の世帯で試算すると、食費は、25％で7万5000円、30％で9万円、33％で9万9000円。30％を超えると、食費が家計を圧迫し、外食・旅行・趣味・美容などの「生活の豊かさ」支出が真っ先に削られる。家計が「生きるための消費」中心にシフトしていく、これがエンゲル係数上昇の本質だ。
小売現場でも、客の行動は明確に変わってきている。より安い商品を選ぶ、買上点数を抑える、PBシフトの加速。客単価は維持できても、客数や買上点数が伸び悩む声が聞こえてくる。
：引用ここまで
政府というのは国民から税金を取り、平等に利益を分配する仕事です。
日本の場合、利権拡大のための大きな政府を自民党政権を通じて作ってきた。
財務省資料では、国民負担率は1975年度25.7％、1989年度37.9％、2020年度47.3％、2022年度47.3％と上昇し、2024年度46.7％、2025年度46.1％、2026年度45.7％となる見通しです。
家計調査から見る現役世代の税・社会保険料負担
https://www.dlri.co.jp/report/ld/431496.html
2000年から2024年にかけて、勤め先収入に占める直接税の負担率は、7.6％から7.7％とほぼ横ばいであった。また、間接税（消費税）の負担率は、2.4％から4.1％と、1.7ポイント増加した。消費税率引き上げの都度、収入に対する負担が高まっている。
一方で、社会保険料の負担率は、9.1％から11.9％と右肩上がりで上昇しており、この中では最も高い2.8ポイントの増加となった。こうした税・社会保険料の負担率の合計は、19.1％から23.7％となり、収入の4分の1に迫っている。家計の収入がほとんど伸びない中、特に社会保険料の負担が年々重くなっており、手取り収入を抑制し消費支出が減少するなど、家計を圧迫してきたことがうかがえる。
日本は所得税や消費税だけでなく、社会保障費もバンバン上げてきたので、国民の生活が苦しいのはあたりまえです。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 42℃
太陽光発電
発電量 31.9KW ピーク 3.94KW
7月20日(月)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 37℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 20％ 20％ 20％ 10％
