アメリカの違法関税代案はよくこんな理由を考えるものだと

米通商代表部　日本などに12.5％の追加関税検討　強制労働巡り301条発動を提案
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a55097254b9fe456ea12aebc835e109bfb8da99
一部引用：
アメリカ通商代表部＝USTRは、日本などが強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を取っていないなどとして、12.5％の追加関税の発動を検討していると明らかにしました。
　アメリカ通商代表部＝USTRは2日、強制労働によって生産された物品の輸入禁止措置を講じたり効果的に執行せず、アメリカの通商を阻害しているなどとして、通商法301条に基づき日本などを対抗措置の対象とする方針を公表しました。
：中略：
　トランプ政権は、「相互関税」が最高裁から違法と判断された後、一律10％の代替関税を発動しましたが、7月下旬で期限を迎えることから新たな関税の根拠となる301条を発動するための調査を進めていました。
：引用ここまで

　トランプ大統領が思いつくわけはなく、「代替関税を考えろ！」と言われて、アメリカの官僚が考える代替関税だと思います。

　しかし「日本などが強制労働で生産された製品の輸入」と言われて、少々納得がいく部分もあります。

　日本人労働者の順位は、OECD加盟38カ国中29位で、主要先進7カ国でみると最も低い状況が続いているのですから。

　　米国通商法301条は、貿易相手国の市場解放が不十分だと認められた場合、高関税による制裁措置を大統領命令で発動しうることを盛り込んだ条例です。

　

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  33℃

 太陽光発電

 発電量 17.4KW　ピーク 3.71KW

6月5日(金)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 26℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 21℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 10％    　  10％   0％

欧州のCO2ビジネスが欧州の自動車会社を駆逐する

 中国EV「小鵬汽車」、VW欧州工場の活用を協議　関税障壁回避に一手
https://news.yahoo.co.jp/articles/1551a6a083564338a139d0d5ad02ea1d097a0220
一部引用：
中国電気自動車（EV）大手の小鵬汽車（Xpeng）の北東⁠欧州担当マネジングディレ​クターの程暁光（エルビス・チェン）氏は5月13日、英​紙フィナンシャル・タイム​ズ（FT）主催​の「フューチャー・オブ・ザ・カー」‌サミットで、独フォルクスワーゲン（VW）などと欧州の遊休工場の買収や借用について協議しており、自社で新工場を建設する案も検討していると述べた。
この情報は瞬く間に業界内で話題となった。業界関係者は、この動きの背景にはフォルクスワーゲン側の生産能力過剰と収益悪化圧力のほか、小鵬としても関税障壁回避のため、欧州での現地化を加速させたい狙いがあると分析する。これに対し、VW側も小鵬側もコメントを控えている。
：引用ここまで

　欧州議会の面々は、自分たちは先進国と言う目線で世界的な環境保全を唱え、世界のルールを作っている？

　まあ、世界的に最大CO2排出国の中国と米国がまともにやる気がない状態では空回りになっているような気もしますが。

　どちらか言うと、欧州の経済が最大になるようビジネスとして世界ルールを良いように扇動しているように思います。

　欧州は2050年の気候中立を目指し、自動車分野では2035年以降の新車（乗用車・小型商用車）のゼロエミッション化などの規制で、電気自動車（EV）の普及を推進してきた。

　規制に牽引されるかたちで、2019年には乗用車の新車登録台数におけるBEVのシェアは1.9％であったのに対し、2026年Q1のBEV市場シェアは19.4%となりました。

　ここで問題なのは、中国製BEVのシェア拡大が顕著となり、中国政府の国家補助金を受けて製造されているBEVの輸入は市場を歪めているとして、2023年10月に反補助金調査を開始した。調査の結果、EUは2024年10月に相殺関税措置を発動した。

　自動車はEU最大の輸出産業であり、競争力強化、雇用創出の面でも、欧州委の中でも優先事項なのですが、中国企業に押されている。

　今回の中国企業による、独フォルクスワーゲン（VW）などと欧州の遊休工場の買収や借用はさらなる中国自動車会社のシェア増加となり、関税だけでは欧州の自動車会社を守れなくなるのではないでしょうか。

　最近のベンツやBMWを見ていると、中国企業に呑み込まれていますから、ボルボみたいに名前だけ残った中国企業になるのではないでしょうか。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  38℃

 太陽光発電

 発電量 20.4KW　ピーク 3.71KW

6月4日(木)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 29℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 21℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        30％ 10％    　  10％   0％

補助金の補正予算の財源は簡単に赤字国債を発行

 3.1兆円補正予算案を閣議決定　中東情勢対応でガソリン補助金継続
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0d4b7af2509d2e22e242a87372650f8f772d23
一部引用：
　政府は3日、中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対応するための2026年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は3兆1135億円で、そのうち2.5兆円を新たにつくる「中東情勢等対応予備費」に計上し、主にガソリン補助金を続けるための費用に充てる。
：中略：
　財源は全て赤字国債を発行してまかなう。政府は、25年度の国債発行が税収増などで計画より3兆円少なくなるため、今回新たに発行しても財政悪化への懸念は限られると説明している。
：引用ここまで

　日本政府は補助金をばらまくことにより利権の拡大ができるので、とっても寛容です。

　補助金は末端まで行くまでに搾取しやすく、国民には搾取がバレにくい。

　今回も、補助金の予算は簡単に閣議決定され、減税ではいつも問題になる「財源は？」の答えが「赤字国債で」と議論もなしに決まってしまいます。

　食品の消費税ゼロでは5兆円の財源が無くなると言われていて、「財源がー」となかなか決まりません。

　2年限定と恒久ではない施策でもなんです。

　補助金と違って、搾取が出来ない減税は為政者や政府にとって美味しくないのですね。

　今日は、住民税の通知、もう少ししたら健康保険税の通知がやってきます。　

　一生懸命稼いでも、収入の多くを政府に持っていかれるのはたまらんです。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  36℃

 太陽光発電

 発電量 21.5KW　ピーク 5.05KW

6月3日(水)

雨のち晴

最高気温（℃）[前日差] 29℃[+6]最低気温（℃）[前日差] 20℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       90％ 20％    　  0％   10％

コミュニティバス事故で思い出した高知の白バイ事故

一時停止側のバイクが飛び出す…交差点に向かっていたコミュニティバスが急ブレーキ 座っていた80代女性3人がケガ
https://news.yahoo.co.jp/articles/024f03c1bcd403cdcae3a37a0a9662db90d6d6e6
　岐阜県羽島市で6月1日、バイクとの事故を避けようとしたコミュニティバスが急ブレーキをかけ、乗客3人がケガをしました。
　1日午前10時前、岐阜県羽島市上中町沖で、コミュニティバスの運転手から「急ブレーキで乗客がケガをした」などと110番通報がありました。
　乗客8人のうち、着席していた83歳の女性2人と89歳の女性1人がはずみで体を打ち付けたとみられ、腕や胸の痛みを訴えていましたが、いずれも軽傷です。
　警察によりますと、交差点に向かって走行していたコミュニティバスの前にバイクが飛び出したため急ブレーキとなり、バイクはそのまま走り去ったということです。
　バイク側の道路には一時停止の標識があり、警察が当時の詳しい状況を調べています。

　このニュースの動画を見て、急ブレーキで乗員が転倒怪我となっていて、現場の道路も写っていましたが、ブレーキ痕は無し。

　最近の車はABS（アンチロックブレーキ）が標準装備ですから付かないよねと思って、そう言えばと高知の白バイ事故を思い出しました。

「ひろゆきさん、覚えていてくれてありがとう」【高知白バイ事件】から19年、実刑のバス運転手が語る今

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2436ff2b2de7405fb92f84b7d6cbf0b864b0b425

一部引用：

　先日、実業家で「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏が、自身のYouTubeで『財務省の公用車ひき逃げ事件の闇』という動画を公開しました。

　その冒頭、2006年に発生した『高知白バイ事件』（動画内では”香川“と言い間違えておられますが…）を例示し、権力のある者が加害者になったときの理不尽な捜査の問題について言及されていました。

：中略：

事故から８か月後、突然出てきたバスのスリップ痕写真。片岡さんは事故直後、この痕跡を確認していなかったという。ABS付きのバスがこの痕跡をつけられるのか？　疑問が残る（片岡氏提供）

■バスに乗っていた生徒たちは「止まっていた」と証言

：引用ここまで

　この事故で、運転していた人は実刑まで食らって、世の中不公平だね、お上の権力は理不尽と。

　当時、駐車場所から発進したばかりのバスがこのようなブレーキ痕残すか？と思っていました。

　関係ない事故記事で、随分前の事件を思い出したしまった。

　もうこの事件から10年も経つのですね。

　今だったらドライブレコーダーもいっぱいあるので、捏造か？と話題になっていたかもです。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  23℃

 太陽光発電

 発電量 10.4KW　ピーク 1.49KW

6月2日(火)

雨時々曇雨時々曇

最高気温（℃）[前日差]  23℃[-7]最低気温（℃）[前日差]  20℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       40％ 70％    　 90％ 90％

長期金利の上昇でフラット35住宅ローン金利上がる、変動型は日銀のプライムレート上がらないと上がらない？

フラット35、初の3％超　6月、長期金利上昇影響
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd0a3203f2d1ffa4c0a3bb05b19b38cdb0546898
　住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。長期金利上昇に伴い、返済期間21年から35年の最低金利は3.21％と、現行制度になった2017年10月以降で初めて3％を超えた。
　フラット35は、機構が民間の金融機関と連携して提供する。

　日本国債の長期金利が上がって、それに連動してこれから借りるフラット３５の金利が上昇です。

　たとえば将来金利が下がっても、今借りた金利で35年返済が必要なのでこれからの住宅市場は大変です。

　いまどき先が見えない変動金利で借りるのはリスクが高すぎる？　

　変動型は現在0.9%~1.4％ぐらいで、まだ上がったというレベルではない。

　変動金利は日銀の短期金利に連動するのですから、今後の日銀が金利を上げるかどうかで上がる。

　しかし、日銀としては日本円を守るために金利を上げたいのでしょうが、短期金利が上がると連動して長期金利も上がるのですから困ります。

　普通国債残高は2026年度末で1,145.4兆円と、前年度末 に比べて16.9兆円増加を見込んでいますから、金利を上げると1％で償還費が年間12兆円ぐらい増えてしまいます。

　 日本国債を持っている金融機関も金利が上がった分国債の価値が下がるので、大量に持っている金融機関は債務超過の可能性も出てくる。

　おまけに住宅ローンを借りている人の多くが変動型なんですよね。

　住宅金融支援機構が行っている「住宅ローン利用者の実態調査（2024年10月調査）」によると、住宅ローン利用者の約77％が変動、約14％が固定特約、約9％が全期間固定を選んでいます。

　変動型が３％まで上がると、多くの人が路頭に迷う・・・

　日銀が金利を上げられない理由なんて簡単です。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 33.5KW　ピーク 4.79KW

6月1日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 31℃[0] 最低気温（℃）[前日差]19℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0％ 0％    　  0％   10％

電動モビリティーの衰退？

 電動モビリティシェア大手Lime、日本で電動アシスト自転車「LimeBike」を展開開始。電動キックボードは廃止を完了
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c40af188c5dfc81f94f559f28951dabecf0fef
一部引用：
電動キックボードを廃止し、電動スクーターと自転車に置き換え
2026年5月27日、Limeはアジア初導入となる電動アシスト自転車「LimeBike」を日本で展開、サービス提供を開始したと発表。渋谷区や港区など東京都内7区に車両を配備し、今後都内16区へ展開予定だとしている。
：中略：
Limeが独自開発した車両であるが、日本導入にあたって型式認定を取得しているため、道路交通法令に適合した電動アシスト自転車だ。
：引用ここまで

　鳴り物入りで導入された「電動モビリティー」です。

　しかし、電動モビリティの車両区分として、電動キックボードは「原動機付自転車」に分類されるため、ナンバープレートの取得が必須です。

毎年4月1日時点で電動キックボードを所有している場合、軽自動車税（2,000円）の納税義務が発生します。

電動キックボードは、自動車や原付と同じように「自賠責保険」の加入義務があります。

12ヶ月で6,650円、60ヶ月で12,040円です。個人なら60ヶ月契約がお得。

　などなど、免許が不要もありますが、使い勝手の悪い原付きのような面倒があって、シャア会社など利益が出ない。

　電動？では在るものの、電動アシスト自転車へ移行ですかね。

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 温水器   　　  40℃

 太陽光発電

 発電量 24.4KW　ピーク 4.69KW

5月31日(日)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]  32℃[+1]最低気温（℃）[前日差]  21℃[+5]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0％ 0％    　  0％   0％

日本は偽札がほとんど無いのでキャッシュレスの必要が少ない

 「PayPay使えません」が増殖中　飲食店が「現金決済に戻す」背景と今後の展望は
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c117e5227bf1798c87bf213120918e5f46507e9e
一部引用：
　便利さや効率性で普及率が６割近くになっているキャッシュレス決済ですが、最近「現金決済に戻す」動きが後をたちません。利便性の裏側で飲食店を追い詰めているのは「決済手数料」です。物価高騰で利益が削られる中で、手数料の支払いが経営の死活問題となっているのです。
：中略：
今現金払いへの回帰を選ぶ動きが静かに広がっています。背景にあるのは、決済手数料の負担増です。クレジットカードや各種QRコード決済の手数料は売上の3〜4％程度に及ぶケースも多く、食材費や人件費の高騰が続く中で、薄利の飲食店にとって看過できないコストとなっています。
　今後、当面の間は「現金のみ」と「キャッシュレス対応」の二極化が進むとみられます。大手チェーンや観光客需要の高い店舗はキャッシュレスを維持、拡充する一方で、個人経営店では手数料回避のために現金のみの決済へと回帰するでしょう。
：引用ここまで

　日本政府が、キャッシュレスを推奨する理由は、国民の利便性だと言いながら、第一にお金の流れを把握したい（税収につながる）ことや、カード発行銀行やQRコード業界（d払い・LINE Pay・PayPay・楽天ペイ）への利益（天下り先）が動機ではないかと思います。

　ただ、海外観光客が使うクレジットカードの国際ブランド（VISA、MasterCardなど）は、日本の決済業界にとって手数料負けしていて利益が出ない構造です。

　QRコード決済は、決済企業が手数料取れるので乱立しました。

　QRコード決済は中国で急速に普及したことが多く報道されており、中国の都市部ではQRコード決済の手段を持たないと非常に不便となる状況にまでなっている。

　その背景には、クレジットカードなど他の諸国で普及しているキャッシュレス決済手段の普及が遅れていたこと、流通している紙幣の多くが酷く汚れていて、偽札も横行していたということ、個人情報に紐づいた決済情報を第三者に収集されることに対して国民の抵抗感が比較的少なかったことと後ろ向きな理由。

　日本では日本円自体の偽札がほとんどなく、個人店では現金決済で問題は無いですし、決済会社に払う手数料が高くて損なので現金に戻したいのですね。

　最近の旅行で、地方での決済は現金のみなんて多かったです。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  40℃

 太陽光発電

 発電量34.4KW　ピーク 4.01KW

5月30日(土)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 32℃[+3]最低気温（℃）[前日差]  16℃[-4]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0％ 0％    　  0％   0％