2025年1月13日月曜日

インフルエンザに注意ですね

インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘
公開日:2025/01/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366104
一部引用:
 インフルの流行が止まらない。ついに統計開始以来の最多記録を更新してしまった。
 厚生労働省は9日、全国約5000の定点機関から、昨年12月29日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数を公表した。その数は実に、計31万7812人。1医療機関当たり64.39人で、現在の集計方法となった1999年4月以降、最多となった。患者は全都道府県で増加した。
「もともとインフルエンザというのは、一定以上に気温が下がり、湿度が落ちてくると流行が始まると言われています。今年は東京をはじめ全国的に降雨量が少なく、乾燥状態が続いていました。特に今流行しているA型は、そのような気候的な状況が流行の要因として考えられます」(昭和大学医学部名誉教授・二木芳人氏=臨床感染症学)
 2020年から始まったコロナ禍では人々は感染対策を徹底して行い、インフルエンザは減少していた。今回の大流行はコロナがある程度収束し、「それまで抑制されていたインフルエンザの流行が解き放たれたのではないか」と二木教授が続ける。
:引用ここまで


 インフルエンザもコロナウイルスと同じような構造で、直径約100nmの球状で、カプシドというタンパク質の殻の中にゲノム(遺伝物質)が入った、ウイルスでは一般的な作りになっています。

 両ウイルスとも、表面にタンパク質がとげのようについています。ウイルスが人体に感染する際、このタンパク質が人体の細胞にある受容体と結合します。新型コロナとインフルは表面についているタンパク質の種類が違うので、対応する受容体も異なります。

新型コロナはインフルエンザに比べ働く受容ACE2(angiotensin-converting enzyme 2)が多く、ACE2は肺、腸、腎臓、眼、脳など多数の臓器の細胞に存在していて、新型コロナによって障害を受ける臓器も多岐にわたると考えられているので、致死率が高いようです。

 インフルエンザは新型コロナに比べ、致死率は低いものの、飛沫、接触、飛沫核での感染力が強いので、感染者が発生すると周囲の人に感染しやすく大流行します。

 昨年まで、インフルエンザの感染率が低かったのは、社会が新型コロナ恐怖症で徹的に手洗い・うがい・マスクと人との接触を少なくしてきたからです。

 新型コロナの重篤率が下がってきて、完全予防が緩和された来たこの時期は、インフルエンザが大流行しそうです。

 手洗い・うがい・マスクで防げるのであれば、今年は注意を払って予防したほうが良いでしょう。 


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1月12日(日)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 7℃[-2] ℃最低気温(℃)[前日差] 1℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%     10% 10%


01/13

  日本 休場 

中国 12月貿易収支(米ドル) 

  中国 12月貿易収支(人民元)

6:45 ニュージーランド 11月住宅建設許可件数(前月比)

16:00 トルコ 11月経常収支

17:00 スイス 12月スイスSECO消費者信頼感指数 

19:30 インド 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

28:00 米国 12月月次財政収支 


2025年1月12日日曜日

若手官僚はブラックでも総務審議官まで行けば天国な官僚

若手官僚、10年で23%退職 待遇不満、早期転身視野も
1/11(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0831c0671f2bf518c27b0f0489def743f5e9deda
一部引用:
 国家公務員の幹部候補である総合職(キャリア官僚)として2014年度に採用された約600人の23.2%が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。
:中略:
 24年4月に採用した総合職へのアンケートによると、職場の魅力向上へ、給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かった。
:引用ここまで

IIJ社長に谷脇氏就任へ、元総務審議官 元財務次官の勝氏は退任
1/9(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e159497e41f3aa4009d81b5b2e1a042c680317
 IT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は9日、副社長の谷脇康彦氏(64)が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。元財務次官の勝栄二郎社長は取締役となり、6月26日の株主総会後に特別顧問に就く。創業者の鈴木幸一会長は留任する。
 谷脇氏は総務省出身。2019年12月から総務官僚ナンバー2の総務審議官を務めたが、NTTなどからの高額接待が発覚して21年3月に辞職。22年1月にIIJ顧問となり、同6月から副社長を務めていた。


 さすがに総務官僚ナンバー2まで務めると、不祥事で更迭されても、引き上げてくれる会社があります。

 NTT系列のIIJが会社役員として採用、さすが総務省高級官僚で完璧な天下りです。

 問題は若手で、政治家に忖度できる立場なら、政治主導を掲げて安倍政権で制度化された内閣官房人事局への人事の一元化によって、官邸や国会議員にゴマをすって昇進する道もありますが、その部分は頭の硬い上司が独占している。

 国会答弁書を作らされる若手官僚は、国会議員を無能と蔑んでいますが、そんな国会議員に議員会館へ呼びつけられたり、叱責されたり、国会開催時期は徹夜の連続でやってられないのではないかと思います。

 よく「官僚がー」と書きますが、省益と利権争いをしている上司に言いたいだけで、若手の官僚さんには日本の為に頑張ってもらいたいとつくづく思っています。

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1月11日(土)

晴時々曇晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 9℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差] 0℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水     10% 10%      0% 0%


2025年1月11日土曜日

中国製のリチウム電池の製品が増えると流通が壊れる?

【速報】「レターパックの郵便物が爆発した」道央札幌郵便局で"爆発"火災…消防など駆けつけ約30分後に鎮火、ケガ人なし、出火原因を調べる 北海道札幌市
1/9(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2dcd6b35e8b2bbe4aed66dce9782bf1467cc1e5
 札幌市東区にある郵便局で1月9日、郵便物1個などが焼ける火事がありました。
 1月9日午後9時40分ごろ、札幌市東区東雁来八条3丁目にある道央札幌郵便局で、「レターパックの郵便物が爆発した。消火器で消火を試みたが消せない」と職員から119番通報がありました。
 消防車など14台が出動し、火は約30分後に消し止められましたが、郵便物1個などが焼けたということです。
 これまでのところ、この火事によるけが人はいません。
 警察は、郵便物から出火したとみて、詳しい原因を調べています。

 この火災はリチウム電池のせいとは判っていませんが、簡単に消せなかったので間違いないでしょう。

 リチウム電池を含む機器の輸送がレターパックでOKなのは郵便局側はリスクを取らないといけないのですが、禁止になると携帯電話などが送れなくなる。

 たしか、飛行機の荷物で荷物室へ入るボストンバックや荷物などはリチウム電池厳禁ですので、手荷物になったいたはず。

 モバイルバッテリーは中華製で非常に安いものも通販で売っていますので、今後火災が増えるのか中華製のリチウム電池の品質が上がって無くなるのか?まあ中国自体の安全規格や管理がザルなので減らないでしょうね。

 中国ではリチウム電池搭載の電動バイクは燃えまくっていますし、BYDなどの中国管制メーカーは、SNSなど削除しまくっているのでどれくらい火災が発生しているのかは不明です。

 日本国内でもこの手の火災が多発すると、流通のコストが上がり使えなくなってしまいそうです。

 中身を書くことにしても、嘘書いたらどうにでもなってしまいますし。


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1月10日(金)

晴一時雪

最高気温(℃)[前日差]  8℃[0]最低気温(℃)[前日差] -1℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 50%    20%     50%


2025年1月10日金曜日

マイナンバーカードの更新、e-Tax使わない人は忘れそう

2025年は「マイナ有効期限問題」の始まり 20代の2割「更新しない」
1/9(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/17a74f9c74c3c6351673d02d225e987c9f49d1d2
一部引用:
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限について、2025年度は約1,500万人が有効期限切れと更新の時期を迎える。マイナカードの有効期限は10年だが、マイナカードの電子証明書は5年となっており、引き続き電子証明書を使うためには更新が必要となる。若年層を中心に更新意向のない割合が増えているという調査結果もあり、「マイナ有効期限問題」の存在が明らかになっている。
:中略:
有効期限についてはそもそも、カードと電子証明書のそれぞれに有効期限があることを知っている人が全体の48.6%と、半数以下だった。
今後有効期限が切れる際、これらの割合で失効者が発生する可能性があり、結果として電子証明書の失効件数が積み上がっていくリスクがあると指摘されている。
マイナンバーカード自体の有効期限は10年だが、カードのICチップに書き込まれている署名用電子証明書の有効期限は5年。2020年から積極的に展開されたマイナポイント事業をきっかけに発行されたカードは、2025年度以降、続々と電子証明書の有効期限切れとなる見込み。2025年度は1,500万枚、2026年度は約3,000万枚が対象になり、2027年度がピークになると予測されている。
:引用ここまで


 マイナンバーカード(住基ネットカード機能)は、確定申告で必要なので一番最初に作りました。

 誕生日月の関係で10年目の誕生日は来年になり、今年までの確定申告は使える。

 来年早々には更新しないと困ります。

 途中、マイナカードの電子証明書は5年目で役場で更新に行っています。

 しかし、マイナカードの電子証明書はマイナンバーとは別物なのを知らない人が多くて、5年過ぎて電子証明を更新していないカードは健康保険証の登録は出来ないはずで、市役所で更新手続きしないと駄目ですがあまり大きな問題になっていないので、前から持っている人は確定申告で使っている人が多いので、5年の電子証明の更新を知っているんでしょうね。

 マイナンバーカードの更新、普段ほとんど使わない人は忘れるでしょうね、面倒だし。

 始めっから、マイナンバーと個人認証は別の物として、番号のない住基ネットカードもどきを強制的に配る(使わせる)ほうが混乱がなかったと思います。

 もっと言うなら、デジタル立国を目指し生体認証のシステムを作るべきでした。

 まあ、利権まみれの頭の硬いITゼネコンの経営者では、発想そのものだったり、技術革新について行けないので、GAFAが日本で出来なかったんですけど・・・


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1月9日(木)

晴一時雪

最高気温(℃)[前日差] 8℃[0]℃最低気温(℃)[前日差] -1℃[-4]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    10% 30%     50% 20%

   

01/10

  トルコ 11月経常収支 

8:30 日本 11月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)

14:00 日本 11月景気先行指数(CI)・速報値

14:00 日本 11月景気一致指数(CI)・速報値  

15:45 スイス 12月失業率

16:00 トルコ 11月鉱工業生産(前月比)

16:00 トルコ 11月失業率 

16:00 ノルウェー 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:00 ノルウェー 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

16:45 フランス 11月鉱工業生産(前月比)

16:45 フランス 11月消費支出(前月比)  

19:30 インド 11月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 ブラジル 12月IBGE消費者物価指数(IPCA)(前年同月比)

22:30 カナダ 12月新規雇用者数 

22:30 カナダ 12月失業率 

22:30 カナダ 11月住宅建設許可件数(前月比)

22:30 米国 12月非農業部門雇用者数変化(前月比)

22:30 米国 12月失業率

22:30 米国 12月平均時給(前月比

22:30 米国 12月平均時給(前年同月比)


2025年1月9日木曜日

ソニーの電気自動車1400万円〜と1600万円〜売れる気がしない

ソニー・ホンダモビリティ、EV第1号「AFEELA 1」発表 米国で約1400万円~
1/7(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/04e781d047ebb71f285e0907289d540830a6ccaf
一部引用:
 ソニー・ホンダモビリティは、「AFEELA」ブランドとして販売する電気自動車(EV)の最初のモデル「AFEELA 1」のオンライン予約受付を米国で開始した。価格は8万9900米ドル(約1400万円)~。予約金は200米ドル(約3万円)で、全額払い戻し可能。日本での納車開始は2026年に予定されている。
 AFEELA 1は、CES 2025で発表されたモデル。独自のADAS「AFEELA Intelligence Drive」を搭載する。カメラ、レーダー、超音波センサーなど40のセンサーで周囲をセンシングするほか、最大800 TOPSの計算能力を持つ電子制御ユニット(ECU)とAI技術で運転負担感を軽減する。また、周辺環境はADASビューやマップとしてディスプレイに表示される。OTA(Over the Air)で機能の改良や拡張に対応する。
:中略
 「AFEELA 1 Origin」と「AFEELA 1 Signature」の2トリムを展開する。価格は、AFEELA 1 Originが8万9900米ドル(約1400万円)~、AFEELA 1 Signatureが10万2900米ドル(約1600万円)~。AFEELA Intelligence Drive、AFEELA Personal Agent、5Gデータ通信などを3年間無料で利用できる。
:引用ここまで

 ソニー・ホンダモビリティ「AFEELA」の価格が出ました。

 電気自動車としての性能ですが、91KW/hの電池を積んで、充電性能150KW/hですから、現時点でも平凡な性能です。

 2026年発売なのに、800Vシステム使わず400Vシステムなのはコストダウンの為か?

 たしかホンダの電気自動車の車載OSは『ASIMO OS』で、ラスベガスで開催されているCES2025に発表していますから同じものを使うのでしょうかね。

 センサはソニーで車載OSはホンダですから、ホンダブランドの電気自動車も性能は同じようになるはずで、ホンダブランドは700万円くらいと言われていて、過剰なエンタメが不要なら半額以下で買えます。

 1年以上先の納車でこの値段、スピード感が無さすぎて買う人があまりいないと思います。

 多分、同じ時期に発売される中国の電気自動車のほうが色々な面で性能が高そうです。

 そして安い、ただ中国車の電気自動車の安全面は気になります

 燃えるのはベンツEQSでも燃えますからね、中国製の電池使うとですが。


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1月8日(水)

曇時々晴曇時々晴 8℃[-2] 3℃[+1]

最高気温(℃)[前日差] 13℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差]  3℃[0]3℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       10% 20%     20% 20%


 

01/09

8:30 日本 11月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)

8:50 日本 前々週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債) 

8:50 日本 前々週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

9:30 オーストラリア 11月貿易収支

9:30 オーストラリア 11月小売売上高(前月比)

16:00 ドイツ 11月鉱工業生産(前月比)

16:00 ドイツ 11月鉱工業生産(前年同月比)

16:00 ドイツ 11月貿易収支

19:00 ユーロ 11月小売売上高(前月比)

19:00 ユーロ 11月小売売上高(前年同月比)

21:00 ブラジル 11月小売売上高(前年同月比)

21:00 メキシコ 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

21:30 米国 12月チャレンジャー人員削減数(前年比)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数

24:00 米国 11月卸売売上高(前月比)


2025年1月8日水曜日

USスチールと日産が同じように見えてくる政府の動き

日鉄株が軟調、USスチール買収計画に否定的なトランプ発言を嫌気
1/7(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/05eab5214293d91ea5662c559133a786dcc7bdc1
一部引用:
[東京 7日 ロイター] -     日本製鉄の株価が逆行安となっている。トランプ次期米大統領が自身のソーシャルメディアへの投稿で、日鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に否定的な考えを述べたことが伝わり、嫌気されている。株価は一時2.1%安の3091円に下落した。
トランプ氏は「関税によってUSスチールはもっと収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らは今、買収されたいのだろうか」と指摘。市場では「トランプ氏の大統領就任によって状況が好転するとの思惑を後退させる材料として、短期的な売りが強まったようだ」(国内運用会社のファンドマネージャー)との声が聞かれる。
:引用ここまで


 米国政府によるUSスチールの買収計画の阻止は、日本のホンダによる日産の救済に似ている気がする。

 「日本の基幹産業になっている自動車会社が台湾の企業に買収されるかもしれない」と言う情報が出た途端にホンダがーと言い出した。

 日本としては台湾は友好国なんですが、日本人から見ればなんで外国の企業がとなる。

 経営が悪化した企業に投資をしようとする会社があるのは是とすべきところで、鴻海と同じことをやっている日本製鉄はアメリカのUSスチールへ投資ですからと開き直って訴訟まで起こしています。

 日本のホンダが日産への救済を決めた背景には、想像ですが日本政府(経済産業省)の後押しがあってのことではないでしょうか。

 タイミングよく同じようなことをやっている日本製鉄と日本、USスチールと米国、なんだかなーと言うのが感想です。



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 太陽光発電

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1月7日(火)

晴時々曇晴時々曇 10℃[+2] 2℃[0]

最高気温(℃)[前日差] 13℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差]  3℃[0]3℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%     10% 10%

 

01/08

  ロシア 休場 

9:30 オーストラリア 11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

14:00 日本 12月消費者態度指数・一般世帯 

16:00 ドイツ 11月製造業新規受注(前月比)

16:00 ドイツ 11月製造業新規受注(前年同月比)

16:00 スウェーデン 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:00 スウェーデン 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

16:00 スウェーデン 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)

16:00 スウェーデン 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)

16:45 フランス 12月消費者信頼感指数

16:45 フランス 11月貿易収支 

16:45 フランス 11月経常収支 

19:00 ユーロ 11月卸売物価指数(PPI)(前月比)

19:00 ユーロ 11月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

19:00 ユーロ 12月経済信頼感 

19:00 ユーロ 12月消費者信頼感(確定値)

21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)  

22:15 米国 12月ADP雇用統計(前月比)

28:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

29:00 米国 11月消費者信用残高(前月比)  


2025年1月7日火曜日

原発が無くならないのは国民から美味しくお金を搾取できるから

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円 発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDYq6oLMNi2wgMwpK-4Aw&utm_content=rundown
一部引用:
 原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。(荒井六貴)
:引用ここまで


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=377436&pid=1801965

から:


 今だに気になる、電気料金の伝票の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の項目。

 国民には、再生可能エネルギーのために電気料金から余分に徴収していますよってアピール。

 原発は電力会社が設備投資として計上して利益を得ている部分と勝手に電気料金に上乗せされている「電源立地地域対策交付金」によって電気を供給していなくてもお金を搾取するシステムがまかり通っています。

 これは電気を安定に供給するためのお金と言う、善意で大義名分となっていて、まるで税金のようなものです。

 使い道は利権拡大のためになる原発村事業ですから腹が立ちます。

 日本から利権のムダ遣いを無くしたら、国民はものすごく豊かで幸せになれるのに、肥大すればするほど腐っていく政府は、土台が崩れてしまわないと(国家破産)、変われないのでしょうか。


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 入水温度   10℃

 温水器       15℃


 太陽光発電

 発電量 2.5KW ピーク 0.86KW


1月6日(月)

曇時々雨

最高気温(℃)[前日差]  9℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 2℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      80% 90%    100%    60%

 

01/07

ロシア 休場 

8:50 日本 12月マネタリーベース(前年同月比)

9:01 イギリス 12月英小売連合(BRC)小売売上高調査(前年同月比)

9:30 オーストラリア 11月住宅建設許可件数 (前月比)

16:30 スイス 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:45 フランス 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)

16:45 フランス 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)

18:30 イギリス 12月建設業購買担当者景気指数(PMI)

19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 11月失業率 

22:30 カナダ 11月貿易収支 

22:30 米国 11月貿易収支

24:00 米国 12月ISM非製造業景況指数(総合)

24:00 米国 11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数