2024年7月27日土曜日

大阪万博・ガス爆発が起こるので喫煙所が作れない?

愛煙家も嫌煙家も不満? 大阪・関西万博で喫煙所は“1ヵ所のみ” 可燃性メタンガス発生の心配で場所に制限 街の声は「全部なくしたらいい」「1ヵ所では足りない」意見さまざま
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce817ae3f0c99ee8e5a3ba0629add5a6d880afc?page=1
一部引用:
 関係者によりますと、博覧会協会は喫煙者に向けて、喫煙所を設置する方針を固めました。設置場所は大阪メトロの新駅から近い会場東側の入場ゲートの外側です。
(大阪府・吉村知事)「万博会場内はもう禁煙でお願いしますということがまず大原則。その上で、喫煙者に備えて喫煙所というのをゲート(の外)に設ける。そこで迷惑にならないように喫煙する」
 喫煙所は1ヵ所のみ。広さは約200平方メートル。厚労省によると、このスペースだと約130人程度が入る想定です。ただ、1日の最大来場者数は約22万7000人。日本たばこ産業も喫煙所の少なさに懸念を抱いています。
:中略:
 しかし、喫煙所を東側ゲート付近以外に作れないのには理由があります。もう1つ入り口西側ゲート付近には、可燃性のメタンガスが発生する可能性があり喫煙所が設置できません。
 西側にはバスターミナルがあり、喫煙者はここから反対側の東側まで行くこととなり、少なくとも約1キロは歩かないといけません。
:引用ここまで


 大阪万博は次から次へと問題が発生しています。

 普通に考えるなら、万博会場はすべて禁煙で良いとは思いますが、「悪所」が無いと「無法地帯になる」のは世界の歴史が物語っていて、敷地内どこでもちょっと隠れて一服なんてことが多発します。

 喫煙所を作れない理由が「メタンガス爆発」なんて現実の世界の話とは思えないほどバカな話。

 こんな場所でお祭りするほうがおかしいと思います。

 維新がゴミ埋め立て場にIR(カジノ)を作るため、インフラ投資を万博がらみで持ってこようとしたのが原因で、どれくらい利権が積み上がっているのか?税金の無駄の極致ですね。

 国も赤字分は出しません宣言していますから、大阪の人が赤字分は借金することになり、将来の市民生活の衰退になります。

 IRで儲かるのは、外資企業だけなんでしょうが、衰退国日本では儲け出るのか?儲けが出なければ即撤退は外資の十八番。

 借金しか残らない。


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    20℃

 温水器        38℃


 太陽光発電

 発電量 30.5KW ピーク4.12KW


7月27日(土)

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+4] 最低気温(℃)[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    50%     40%


2024年7月26日金曜日

いつの間にか出来た「使用済み核燃料中間貯蔵施設」

経産相、六ケ所再処理工場を「長期利用」
7/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a934a8347814a500a29019a757285f7458d1190a
 斎藤健経済産業相は23日、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡って宮下宗一郎知事と会談し、最長で50年後となる核燃料の搬出先について、日本原燃・再処理工場(六ケ所村)を想定した対応策を検討する意向を示した。同工場に関しては、操業期間の目安とされる40年を超えた「安定的な長期利用」にも言及。国の次期エネルギー基本計画で具体的に盛り込む方針も述べた。


 日本原燃・再処理工場(六ケ所村)は、完成延期が26回に上る。稼働のめどは立っていない。

 各原発からは使用済み核燃料を搬出できず、貯蔵プールに保管するが、満杯になれば運転できなくなるので、使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで保管する中間貯蔵施設が必要になってしまった。

 核燃料を再処理する前に、一時的に貯蔵する施設としていますが、再処理工場が動かなかった場合に搬出先がなくなってしまいます。

 いつの間にか東京電力と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に「リサイクル燃料備蓄センター」をつくっていて

中間貯蔵施設が必要となるのは、核燃料サイクルが行き詰まっているからで、再処理工場が稼働しなければ、搬入された使用済み核燃料の行き先がなく、中間貯蔵施設が「最終貯蔵施設」となりかねない。

 今回の経済産業省の発言は、搬入を開始するため、青森県、むつ市、RFSの3者で安全協定を結ぶことになっていて、協定案では、使用済み核燃料の貯蔵期間は50年とし、終了前には搬出すると定められているから。

 原発関連の話は、いつの間にか「話が違う!」ですから、日本の常識では、先送りで未来の人間(子どもたちや孫)に責任を押し付けるのでしょう。


MMC太陽熱温水器

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 温水器        38℃


 太陽光発電

 発電量 31.52KW ピーク4.23KW


7月25日(木)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+4] 最低気温(℃)[前日差] 27℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 40%    30%     30%

   

07/26

8:30 日本 7月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

14:00 日本 5月景気先行指数(CI)・改定値 

14:00 日本 5月景気一致指数(CI)・改定値 

15:45 フランス 7月消費者信頼感指数

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利 

21:00 メキシコ 6月貿易収支 

21:30 米国 6月個人所得(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCE)(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

23:00 米国 7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 


2024年7月25日木曜日

マイナンバーカードの対面確認アプリ

 デジタル庁、マイナカード対面確認アプリを8月提供開始へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfee64c13942b917da3497a3ef57320a45572ef2
 デジタル庁は、マイナンバーカードの対面確認アプリを8月中にも提供を開始する。23日、河野太郎デジタル大臣が会見で明らかにした。
 対面確認アプリは、本人確認を業務として行う企業のスマートフォンで利用するもの。券面をカメラで撮影し、OCRで読み取って、利用者の暗証番号の入力を必要とせずに、ICチップを読み込んで本人確認できるようにする。
 デジタル庁での開発がおおむね完了し、7月中に民間企業の協力のもと、窓口でアプリによる本人確認の実証を行う。iOS版とAndroid版どちらも8月中に登場する予定。
 アプリ開発の背景には、本人確認書類を偽造して、携帯電話回線を不正に取得する犯罪が発生していることがある。政府では、対策として、対面で手続きする場合は、マイナンバーカード、運転免許証などのICチップで本人確認する方針。非対面では、基本的にマイナンバーカードを使った公的個人認証に一本化される。



 健康保険証認証機器と同様にOCRにて券面を読み取って照合番号Bを認証する方式でしょうね。
ICチップからNFC(near field communication近距離無線通信技術を使って読み出し、マイナンバーを除く券面情報と券面画像を読み出して比較確認するアプリとなるようです。
 保険証のように暗証番号や本人の顔画像を機器が判断するのではなく、担当者が写真見て本人だよねとの確認。
 券面の写真とICチップの写真は機器が比較です。


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 入水温度    20℃

 温水器        38℃


 太陽光発電

 発電量 28.5KW ピーク4.76KW


7月24日(水)

曇り

最高気温(℃)[前日差] 34℃[-4] 最低気温(℃)[前日差]27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%



   

07/25

8:50 日本 6月企業向けサービス価格指数(前年同月比)  

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

15:45 フランス 7月企業景況感指数 

17:00 ドイツ 7月IFO企業景況感指数 

18:30 南アフリカ 6月卸売物価指数(PPI)(前月比)  

18:30 南アフリカ 6月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)

21:30 米国 4-6月期四半期GDP個人消費・速報値(前期比年率)

21:30 米国 4-6月期四半期コアPCE・速報値(前期比年率)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:30 米国 6月耐久財受注(前月比)

21:30 米国 6月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)


2024年7月24日水曜日

ベストカーがマスコミの切り取り記事を暴露

豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった
7/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb60335e6d02093b074bb15e98557468e1368d7
一部引用:
 トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる(そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…)。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。
■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい
 まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。
 今回話題となっているトヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言があったのは、2024年7月18日に長野県茅野市にある蓼科山聖光寺で実施された、交通事故死者の慰霊や負傷者の快復を祈願する「夏季大祭」での、メディア向け囲み取材でのことだった。
 「聖光寺」は1970年にトヨタグループの発案で交通事故死者の慰霊と安全祈願のために建立されたお寺で、毎年トヨタグループの代表者が夏季大祭に参加している。
 なぜこうした背景が重要かというと、(取材に参加したメディア関係者は全員わかっていて、あえて一部しか報じていないが)今回の豊田会長の発言は「交通安全をさらに進めるためには何が必要か」という文脈の延長で出た話である、という点があるから。
 そもそも認証不正問題とは関係がない。
 豊田会長は、「交通事故防止のためには、自動車会社だけ、クルマ側だけでは、出来ることには限界がある。交通安全を推し進め、事故死者ゼロを本気で進めるのであれば、道路インフラ側や歩行者側、自転車や(電動キックボードなどの)新モビリティ側など、社会全体が一体になって進める必要がある」と語った。
 「こうした話は、なかなか自動車会社からは言えない。言っても広がらない。我々もがんばりますが、そこは(メディアの)皆さんのお力を借りたい」と、豊田会長は続ける。
 より具体的に言えば、今後50年先を見据えて、本気で自動車事故を減らすために(自動車会社だけでなく)行政や道路整備、自転車、歩行者といった社会全体で手を取り合って「安全」や「モビリティを含む社会のありかた」を考えましょうよと語り、その「社会全体」へ訴える手段のひとつとして、メディア関係者に語ったわけだ。
 そのうえで、この日、豊田会長は当該発言について、実際には以下のように語っている。
 「日本のサイレントマジョリティは、日本という国にとって、いま、日本の自動車産業が世界に対して互角以上に戦っていることについて、ものすごく感謝してくれていると思います。
 ところがそれが、日本という国ではすごく伝わりづらいんですね。当たり前になっちゃっているのかもしれない。
 もし日本に自動車産業がなかったら、いまの日本は違ったかたちになってしまうでしょう。それに対して感謝してほしいと言っているわけではありません。ただもうちょっと正しい事実を見て、評価してほしい。
 (自動車関連会社が)間違ったことをしていたら怒ればいいと思います。そのうえで、応援していただけるのであれば、応援しているということが、自動車業界の中の人たちにまで届いてくれると、本当にありがたい。
 そうしないと本当に、本当に、みんなこの国を捨てて出て行ってしまいます。出て行ったらこの国は本当に大変ですよ。
 ただ、いまの日本は、ここで踏みとどまって、頑張ろうという気になれないんですよ。

 (居並ぶメディア関係者に一瞬目線を送って)
 強いものを叩くことが使命だと思ってらっしゃるかもしれませんが、強いものがいなければ、国というものは成り立ちません。強いものの力をどう使うかということを、しっかり皆さんで考えて、厳しい目で見ていただきたい。強いからズルいことをしているだろう、叩くんだ、というのは、これはちょっとね……、でもそこは自動車業界の声として、ぜひお考えいただきたいと思います。」
 上記の発言をよく読めばわかるとおり、豊田会長は第一にメディアに向けて語っているということがわかる。この点、ベストカーも含む自動車情報専門メディアにも大いに責任があり、耳が痛い。すみませんでした。
:引用ここまで


 言葉の切り取り問題は、大体が報じる側に責任がある。

 視聴率や購読率が至上主義のマスコミはオワコンになってきています。

 最近では、大谷選手の購入した自宅を暴露ついでに近所でインタビューして、大ヒンシュクを買っています。

 相手が訴訟大国アメリカ在住+アメリカ企業なので大騒ぎになっていますが、日本では「放送したもの勝ち」「俺たちが正義!」みたいなマスコミ報道が目に余る。

 トヨタの会長に対して「陥れてやろう」「いい気味だ」の貧乏根性が見えるような報道でした。

 ベストカーがトヨタ会長の話した内容を暴露してくれましたので、発言の意味が伝わりました。

 世界と戦っている日本企業は、儲かっていると批判したくなりますが、日本で世界相手に稼いでいる企業は少なくなっていて、日本のマスコミ(資本がお隣の国?)は日本を応援してほしいものです。


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 発電量 32.5KW ピーク4.56KW


7月23日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+1]最低気温(℃)[前日差]  27℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%

 

07/24

15:00 ドイツ 8月GFK消費者信頼感調査

16:15 フランス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:15 フランス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

17:00 ユーロ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 ユーロ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 イギリス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 イギリス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

21:30 米国 6月卸売在庫(前月比)

22:45 カナダ カナダ銀行 政策金利 

22:45 米国 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 

22:45 米国 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

22:45 米国 7月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(前月比)


2024年7月23日火曜日

スティルス増税で負担率ばかり上がる

平均月収40万円…日本のサラリーマンが唖然とする「手取り額」、さらなる負担増で「自助努力」さえできない悲惨
7/22(月)

https://news.yahoo.co.jp/articles/41460fdd84f3310ededf41f8a349fdc509326625?page=2
一部引用:


手取りは額面の4分の3…さらなる負担増も既定路線
厳しい状況が続くサラリーマンですが、先月の給料日や、夏の賞与の支給日には、定額減税により手取りがアップ。久々に笑顔になった人も多いのでは。
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると。サラリーマン(正社員・平均年齢43.6歳)の平均給与は、手当て込みの月収が39万9,600円、賞与(117万円)込みの年収が596万9,700円です。
月収40万円とすると、手取りは30万2,800円ほど。額面の75%ほどになります。一方、賞与117万円に対し、手取りは90万円弱。額面の76%ほどになります。つまり実際は額面の4分の3しか手にできないというのが日本の平均的なサラリーマンです。
:引用ここまで


 10年くらい前から、サラリーマンに年金・保険から吸い上げる税金を閣議決定と言う、隠蔽国会で増やしてきました。

  消費税についても1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、2019年10月には10%(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま)まで引き上げられました。

 消費税増税を国会議論している隙に、健康保険など国民に判りにくい増税を行った結果、国民負担率46%~48%と過去最高です。

 私の若い頃は、賃上げと所得税減税はペアで行われていて、手取りが減りにくくなっていましたが、今は増税なら何でも良い風潮(財務真理教の教え)です。

 少子化対策の財源確保のため公的医療保険料と併せて徴収など、ほとんど審議されずに決定。

 次なる、増税は厚生年金。

 現時点で厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象となっています。

この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。

 次なる標的は!

会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)の配偶者に扶養されている主婦・主夫の方は、国民年金の第3号被保険者の廃止です。


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 太陽光発電

 発電量 28.5KW ピーク4.54KW


7月22日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[0]最低気温(℃)[前日差]  28℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%

 

07/23

14:00 シンガーポール 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)

20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利 

23:00 ユーロ 7月消費者信頼感(速報値)

23:00 米国 7月リッチモンド連銀製造業指数 

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(前月比)


2024年7月22日月曜日

トヨタ叩きの記事書く正義気取りのマスコミ、本当にやってられんわ

「とっとと出てけよ」トヨタ会長・豊田章男「日本で頑張る気が起きない」発言に批判殺到…“わがままお坊ちゃん”の実像とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207
これが“逆ギレ”でなくてなんなのかーー。
 7月18日、大規模不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長から思わぬ発言が飛び出た。
「2022年以降、国内の自動車メーカーの、不正が次々と発覚。問題となっているのは、国の『型式指定』の申請にともなう認証試験です。一部の試験が省略されていたり、虚偽の試験結果を報告するなどの不正が蔓延していることが発覚しました。トヨタも例外では無く、不正が発覚したカローラ フィールダー、カローラ アクシオ、ヤリス クロス、の3車種の生産を停止しています」(業界紙記者)
 トヨタへの逆風が強まるなか、章男氏は、長野県茅野市にある蓼科山聖光寺が開催する、夏季大法要に出席。交通安全祈願の催しの後、報道陣の取材に応じた。「朝日新聞」の報道によるとそこで章男氏は、不正問題を批判されたことを受けて、
「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」
 などと発言。さらに報道陣に「強い者をたたくのが使命と思っているかもしれないが、強い者が居なかったら国は成り立たない」
 と海外移転を匂わせるような“逆襲”に出たのだ。これにX上では反発の声が殺到している。
《とっとと出てけよ》
《豊田章男の逆ギレ自己正当化、ほんとに滑稽だな》
《今すべきなのは己の不正と正面から向き合うことであるはず》
「自社メディアの『トヨタイズム』などを利用して、気さくな人間に見えるように演出していますが、章男氏の本来の姿は、“わがままなお坊ちゃん”そのものですからね。実父の章一郎氏が、『章夫を部下に持ちたい社員はトヨタにいない』と言って、入社に難色を示したことで、履歴書を出して一般社員として入社したことが美談として伝えられていますが、じつは『部下に持ちたい社員はいない』という言葉は、そのまま字面どおり章一郎氏の本音だったのだろうと言われています。
 不正認証の件では、トヨタに同情すべき点もありますが不正は不正。トップとしてまるで居直るかのような発言はおかしいでしょう」(自動車ジャーナリスト)
 トヨタの社員は頑張る気が起きるのか、気がかりだ。


 ずいぶん昔から酷かったが、マスコミの酷さはエスカレートするばかりです。

 官僚に謝らないトヨタにしびれを切らしたのか、国土交通省の官僚からのリーク情報(支援)でトヨタバッシングをしています。

 不正?記載ミス?改ざん?で、お役所としては「てにをは」間違いでも認めない戦前レベル精神を貫き通そうとしています。

 この問題って、国民の命や安全に関係ないのでは?むしろ安全な車作りをしている。

 不正はたしかに悪いけど、安全方向に試験したものが不正になるのもおかしいし、そもそも50年以上前の基準を未だに使っている国土交通省はどれくらい怠慢しているのか。

 こうした記事を書く前に、日本という国の中における自動車メーカーたちがどう扱われているのかを記事にした方が良い。

 発言だけ切り取れば批判する人もいるでしょうし、本当に出ていってほしいのか?

 日本の自動車産業がどれだけこの国の産業を支えて、雇用を生み出し、税金を納め、どれだけ貢献しているか。

 トヨタは税金は企業だけでなく、支払っている給与からも税金を収めている、健康保険や厚生年金も末端までの会社へ利益をばらまいているので、その金額は膨大です。

 海外のAppleやアマゾン、Googleと比較されるが、彼らは少ない正社員しか雇わず、グローバル化することで税金を払わないよ言うにして儲けているし、株価を釣り上げている。

 それに、創業家の一族だからとか関係ないです、素晴らしい経営者だ。

 トヨタがあるから貿易収入が多くなったり、多大な貢献をしているのに批判だけはする。

 批判すればするほど、「やってられんわ」感が大きくなる。

 マスコミはお上案件だと批判ばかり、叩けるものがあれば叩くいて注目されることを至上としている、現代のSNSのいじめ問題と同じ。

 かってな勘ぐりですが、国土交通省の官僚はトヨタへの天下り枠を要求している?

 トヨタのように世界的な規模で収益をあげている企業であれば、とりあえず分社化が良い、海外に逃げるほうがマシ。

 アメリカは米トヨタとして完結。

 日本国民が望んでいるのは「国益」と「安全を担保されたクルマ」の両立を計ることで、日本経済の足を引っ張ることではない。



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7月21日(日)


晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[+2]最低気温(℃)[前日差]  26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%


07/22

7:45 ニュージーランド 6月貿易収支 

17:30 香港 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)


2024年7月21日日曜日

6月は光熱費の補助打ち切りで物価上昇、来月も同じ

消費者物価指数 2年11か月連続で前年同月を上回る 費目別では「光熱・水道」の上昇幅がトップ
7/20(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a9cd6ea3490c128ccf8d651e64f3b178f061e2
長野市の先月(6月)の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月に比べて3.3%上昇しました。前年の同じ月を上回るのは2年11か月連続です。
野市の先月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合が109.6で、前の月より0.1%上昇しました。
前の年の同じ月と比べると3.3%の上昇で、2年11か月連続で上回っています。
費目別では去年(2023年)の同じ月と比べ上昇幅が最も大きかったのは「光熱・水道」が7.9%で、ホテルなどの宿泊代を含む「教養娯楽」が7.7%、家電製品などが値上がりしている「家具・家事用品」が7.4%上昇しています。


 光熱費が上昇幅高いのは単純に政府の補助金が終わったため。

 電気代とガス代に出していた補助金が廃止、その分高くなった。

 政府は「国民の批判」に、5月末で終了した電気・ガス代の補助を8月使用分(9月請求)から3カ月間再開するそうです。

 なので7月も物価上昇です。

 11月に自民党の総裁選があるので、とっても小狡い施策ですね。

 「嫌な匂い元から断たなきゃダメ」って言葉があるように本来やらないとダメな施策はたくさんあるのに、小手先だけの税金バラマキを繰り返す自民党政権は政治を任せるに価値があるとは思えないです。


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7月20日(土)

曇り

最高気温(℃)[前日差]  35℃[0]最低気温(℃)[前日差]  27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%


2024年7月20日土曜日

マイナンバーカードと地域マネーチャージ、面倒になるだけでは

河野大臣思わず「すげえ!」電子マネー機能追加などマイナンバーカード活用サービスの現場を視察 富山
7/19(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d9af382da2ce46c9201cdd4c7f5226ecc375a27
河野デジタル相は、マイナンバーカードを使った公共サービスを展開する富山・朝日町を視察しました。
朝日町では、マイナンバーカードに電子マネー機能を設けるなど、カードを活用した独自の公共サービスを2024年1月から展開しています。
児童が学校や図書館などでカードをタッチすることで「見守りメール」が届くほか、高齢者向けの体操イベントに参加するとポイントがたまります。
視察した河野デジタル相は「マイナカードの市民カード化が具体化されている」「どんどん横展開していきたい」と強調しました。


 ニュースを見てマイナンバーカードに電子マネー機能を設けるとなっていますので、そんな取り組みがと思ったのですが、電子マネーではなく地域マネー(コイン?)のような決済方式のうようです。

 つまり地域限定の場所(地域アプリのあるお店)でしか使えないと言うことでしょう。

 マイナンバーカードの使用していない空き容量に書き込む方法は、アクセス時に4桁のパスワードが必要で、チャージや決済時に入力があるので面倒な人も居るのでは?

 エディーや交通系カードはパスワード不要なのでマイナンバーカード使うメリットはない。

 子どもやお年寄りの「見守りメール」エディー系のカードで簡単に登録できますし、会社の社員証での入退室ロックや履歴も同じシステムです。

 わざわざ「個人のマイナンバーが書いてあるカード」を使用するメリットは無く、紛失や他人に見られるリスクの方が高い。

 あとパスワードですが、間違うと更に面倒です。

 マイナンバーカードの電子証明書のパスワードは、一定回数間違えるとロックがかかり、市区町村窓口でのロック解除が必要となります。

  ・利用者証明用電子証明書のパスワード(4桁の数字)は、3回間違えるとロックされます。

  ※コンビニでの証明書取得や健康保険証のオンライン資格確認等で利用。

  ・署名用電子証明書のパスワード(6~16桁の英数字)は、5回間違えるとロックされます。

  ※電子申請で利用。

ですから、マイナンバーカードを日本決済がどこでも出来る電子マネーなら判るが、地域コインのような物では使用するメリットはまったくない。


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7月19日(金)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差]  35℃[0]最低気温(℃)[前日差] 27℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 30%    30%     20%


2024年7月19日金曜日

相変わらず日本政府は米国のATM

日本は米国の都合のいい財布? ウクライナ支援「5200億円拠出」報道に国民が抱く複雑心境
7/18(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff85db544d1ad2766e9ed0e4452deb9d05f0c36
一部引用:
《国際社会のために必要なのはわかる。わかるけれど…》《昔ながらの感覚で酒屋や米屋が町内会のお祭りでたくさんの負担を求められている感じ(笑)》ーー。SNS上では複雑な心境を示す意見が少ない。
【写真】独裁者は揃って犬がお好き? 金正恩総書記がプーチン大統領に大型猟犬を贈った意味
 共同通信などが、G7(先進7カ国)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援を巡り、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入った、などと報じたためだ。
 報道によると、米国と欧州連合(EU)が総額500億ドルのうち、200億ドルずつ拠出。残る100億ドルについて日本、英国、カナダの3カ国で分担するという。
 支援は融資であり、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てる方針のようだが、具体的な見通しは不明だ。米国大統領選の結果次第では、凍結資産の扱いもどうなるか分からないだろう。こうした中、ネット上で見られるのは日本の財政状況を懸念する声だ。
■5月の「実質賃金」は過去最長を更新する26カ月連続のマイナス
 財務省によると、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は3月末時点で約1297兆円にも上る。前年同期から約27兆円も増え、実に8年連続で過去最高だ。さらに「異次元緩和」などを背景に、2022年から顕著になっている「円の独り負け」というべき円安進行の結果、資源高、物価高によって国民生活が打撃を受けている。5月の「実質賃金」も過去最長を更新する26カ月連続のマイナスだ。
:引用ここまで


 日本は敗戦国をいまでも引きずっています。

 日本政府が米国の意図しないことをやろうとすば、中国と国交を進めた田中角栄首相のように、引きずり降ろされる、近代史が物語っている(個人的な考察です)。

 支援は融資であり、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てる方針のようだが、具体的な見通しは不明だ。

となっていますけど、日本はいつも踏み倒されている気がします。

 日本は経常で見れば黒字ですが、貿易赤字が積み重なる国。

 資源のない日本が稼ぐ産業である日本製造業はアジア勢に敗退し、勝てそうな自動車産業も現地化や日本の国交省がメンツのために足引っ張りまくっている、貿易収支はさらに悪化します。 

 さらに昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字です。これもITゼネコンで利権ばかり増やし、ITのベンチャー企業を叩きまくって、米国のようなデジタル産業をダメにして、日本のデジタル赤字は今後、拡大することが見込まれています

 日本政府が米国に尻尾振っているうちに、未来の果実を取られてしまっても気が付かない、そのように誘導(ジャパンハンドラー)されてきた。

 日本政府は、米国のATMのまま、日本国民は貢ぐ君(体の良い奴隷)になったままです。

 これって、政権交代しても官僚が米国の手先なので変わらないのか?と期待薄なんですね。

 生かさず殺さず・・・戦国時代の百姓と同じか。


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7月18日(木)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 35℃[+1]最低気温(℃)[前日差]  25℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      0%     0%    20%      20%



07/19

8:01 イギリス 7月GFK消費者信頼感調査 

8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

15:00 イギリス 6月小売売上高(前月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(前年同月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(除自動車)(前月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(除自動車)(前年同月比)

15:00 ドイツ 6月生産者物価指数(PPI)(前月比)

17:00 ユーロ 5月経常収支(季調済)

21:30 カナダ 5月小売売上高(前月比)

21:30 カナダ 5月小売売上高(除自動車)(前月比)

21:30 カナダ 6月鉱工業製品価格(前月比)

21:30 カナダ 6月原料価格指数(前月比)


2024年7月18日木曜日

富士登山もマレーシア・ボルネオ島のキナバル山並の規制で良いのでは

野口健氏 富士登山で相次ぐ死者、救助要請増加「カオス状態…登山道の利用可能時間の設定は変更すべき」
7/17(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b476dbf1c42f04d07c8a1598493f16f43b81038
一部引用:
 アルピニスト・野口健氏(50)が17日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。山開きして以降、登山客の遭難や救助要請が相次いでいることに言及した。
 14日午後0時40分ごろには、静岡県の富士山須走ルートの8合目付近登山道で、男性が倒れているのを登山客が発見し、山小屋の従業員を通じて消防に通報。県警御殿場署によると、所持品などから60代とみられ、心肺停止の状態で、その後死亡が確認された。このほかにも富士山の静岡県側では10日の山開き以降、登山客が死亡するケースが相次いでおり、救助要請も増加している。
 野口氏は「富士山はカオス状態。係員(山梨県スタッフ)の必死の説得も一部の観光客(もはや登山客とは呼べない)が耳を貸さず登山を強行してしまえば止める事ができない。山開きしたばかりの富士山で5人が犠牲に。このままでは富士山は『死の山』になる。注意喚起だけではもはや限界」と指摘。
:中略:
 午後4時から午前3時まで山小屋の宿泊予約者以外の入山を制限するほか、登山者の1日当たりの上限を4000人とした。通行料2000円の支払いも義務化。受付で配布される識別用のリストバンドを着けて登ることになった。
:引用ここまで



 もう10年以上前になりますが、マレーシア・ボルネオ島に位置する標高4,095mのキナバル山(Mt. Kinabalu)の登山をしました。

 登山には山小屋での宿泊と登山ガイドの同行が義務付けられています。

 公園本部で登山受付をした際に同行するガイドが紹介され、私の家族の場合、ガイドさんはけっこうな年齢の女性でした。

 当時娘は13歳でギリギリ登れる年齢、ガイドさんには親切にフォローしていただき、4000メートル超えの山頂まで行けました。

 ガイドさんは地元の公園本部周辺の集落の人達にて、英語でのご案内が基本ですが片言レベルでした。

 登山ガイドが担当できる登山者は最大5名までとなっています(16歳以下の参加者がいる場合にはもっと可能人数が減る場合あり)。

 登山ガイド料金は登山ツアー料金に含まれていて、必ず登山ガイドや宿泊等込みのツアーパッケージという体制で山小屋泊りをせずの登山だけは出来ません。

 富士山もこれくらい厳しくすれば、遭難などは無くなり、自然遺産として保護もしやすいと思います。

 一人数万円なら安いと思います。


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7月17日(水)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 33℃[+1]最低気温(℃)[前日差]  24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   70%    60%    20%      20%


 

07/18

  南アフリカ 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利 

8:50 日本 6月貿易統計(通関ベース、季調前) 

8:50 日本 6月貿易統計(通関ベース、季調済)

10:30 オーストラリア 6月新規雇用者数 

10:30 オーストラリア 6月失業率 

15:00 イギリス 6月失業保険申請件数

15:00 イギリス 6月失業率 

15:00 イギリス 5月失業率(ILO方式)

18:00 ユーロ 5月建設支出(前月比)

18:00 ユーロ 5月建設支出(前年同月比)

21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利 

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:30 米国 7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 

21:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 

23:00 米国 6月景気先行指標総合指数(前月比)

29:00 米国 5月対米証券投資

29:00 米国 5月対米証券投資(短期債除く)


2024年7月17日水曜日

就職氷河期世代の高齢化による生活破綻は日本政府の無策の現れ

<孤独の現場から>高齢親の死体遺棄事件、全国で相次ぐ 背景に8050、9060問題か
7/16(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1631d75250a52d5c7b50990bf79aa9646f71669


 自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。
 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。
:中略:
 同庁は40代以上の増加傾向の理由について「さまざまな要素があると考えられ、一概にお答えすることは困難」としているが、毎日新聞の記事データベースを調べると、同居する高齢の親か、親とみられる高齢者の遺体を放置したとして死体遺棄容疑で逮捕された人は23年に全国で20人以上確認された。ほとんどが40~60代で無職だった。
:引用ここまで



 日本政府は長年の自民党長期政権で金権まみれの政治を行い、国民の生活向上や改善を放置してきました。

 放置ついでに最近では、増税に次ぐ増税で国民の所得を下げるしまつ。

 その一つの問題、8050問題と非正規雇用者で、生活保護は激増することは確実です。

 8050問題の子どもは、お金の問題もさることながら、社会的な接点が希薄なので、いざ親が死んだら、手続きから何からもうどうしていいかわからなくなってしまうので、このような死体放置が発生していますし、その背景には貧困があり親の年金が生活費となると死亡届出せば年金はストップして食うに困る。

 親子一人暮らしでも、金持ちならこう言った問題は発生しない。

 8050問題や就職氷河期世代の高齢化にともなって、今後10~15年ぐらいで当事者による事件事故がもっと増え、生活保護も加速度的の増えるでしょう。

 日本国民の政府に対する復讐劇・・・働かない・結婚しない・子供作らない、消費税だけは払うが最低限となります。

 なんでも先送りの日本政府は未来の日本をどうするのか?どうしたいのか?金権・利権争いばかりでなにも考えていないのでしょうね。

 

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7月16日(火)

最高気温(℃)[前日差]  31℃[-1]最低気温(℃)[前日差]  24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      50% 60%    60%     80%

 

07/17

  インド 休場 

7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)

7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)

15:00 イギリス 6月小売物価指数(RPI)(前月比)

15:00 イギリス 6月小売物価指数(RPI)(前年同月比)

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)

20:00 南アフリカ 5月小売売上高(前年同月比)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

21:30 カナダ 5月対カナダ証券投資額 

21:30 米国 6月住宅着工件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月住宅着工件数(前月比)

21:30 米国 6月建設許可件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月建設許可件数(前月比)

22:15 米国 6月鉱工業生産(前月比)

22:15 米国 6月設備稼働率 

27:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)


2024年7月16日火曜日

政府が考える年金標準世帯は、自営業やお一人様は蚊帳の外

8~10月「電気・ガス料金補助」再開へ。65歳以上の無職夫婦世帯の光熱費や食費はいくらか
7/15(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d47827d8713823d55eb1e6a6666fc3a3f83be8
一部引用:
65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
ここからは、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支から、光熱費や食費が占める割合を見ていきます。
 月の収入
収入:24万4580円(うち社会保障給付)21万8441円
 月の支出
 ・消費支出:25万959円
 ・うち食料:7万2930円
 ・うち住居:1万6827円
 ・うち光熱・水道:2万2422円
 ・うち交通・通信:3万729円
 ・うち保健医療:1万6879円
 ・非消費支出:3万1538円
支出合計28万2497円
 月の収支:▲3万7916円
65歳以上・無職夫婦世帯における1カ月あたりの平均的な消費支出は25万959円となっており、その内水道光熱費が8.9%(約2万2335円)、食費が29.1%(約7万3029円)となっています。
食料品やエネルギーの価格が以前よりも大きく上昇しており、これらの費用が家計収支に占める割合は38%にも上ります。
老後の収支には世帯差があるので、中には物価高によって苦しい生活を強いられている世帯があるものと考えられます。
参考資料
 ・経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
 ・環境省「家庭でのエネルギー消費量について」
 ・統計局「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年(令和5年)平均結果の概要」
 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

:引用ここまで


この記事で、65歳以上の年金世帯を例に取っています。

 参考資料を見れば、政府の資料からの算出ですね。

  「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支ってこれだけの生活をしている世帯はどのくらい居るのか?

 収入:24万4580円(うち社会保障給付)21万8441円が日本の国民で平均と言うなら、生活はそんなに苦しくない?

 それに、住居:1万6827円はどうみても持ち家です。

 保健医療:1万6879円も突っ込みどころが、これって国民健康保険税(介護保険も含む)ですよね、医者にかかった金額ではない。

 交通・通信:3万729円は、光ネット回線、スマホ、外出を考えればこんなものでしょうか?交通費考えなければ通信費は1万円行かないと思います。

 この世帯で月の収支:▲3万7916円ですので赤字・・・・

 日本は、自営業の方やお一人世帯の年金暮らしは生活できない国です。 


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7月15日(月)

曇時々雨

最高気温(℃)[前日差]  32℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 25℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      30% 20%    50%     50%


07/16

13:30 日本 5月第三次産業活動指数(前月比)

15:45 フランス 5月経常収支 

18:00 ドイツ 7月ZEW景況感調査(期待指数)

18:00 ユーロ 7月ZEW景況感調査 

18:00 ユーロ 5月貿易収支(季調済) 

18:00 ユーロ 5月貿易収支(季調前)

21:15 カナダ 6月住宅着工件数 

21:30 カナダ 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

21:30 カナダ 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

21:30 米国 6月小売売上高(前月比)

21:30 米国 6月小売売上高(除自動車)(前月比)

21:30 米国 6月輸入物価指数(前月比)

21:30 米国 6月輸出物価指数(前月比)

23:00 米国 5月企業在庫(前月比)

23:00 米国 7月NAHB住宅市場指数 


2024年7月15日月曜日

ほぼトラですね、狙撃された後トランプ氏の腕の振り上げ!

会場外からトランプ氏を狙撃か 数百m離れた建物の屋根上から狙う
7/14(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f39b71fd322e763f0f66aebfba2115012c62472
 米東部ペンシルベニア州バトラーで13日に起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、米CNNはトランプ氏が選挙集会の会場外から狙撃されたと報じた。
 容疑者は、トランプ氏を警護する大統領警護隊(シークレットサービス)に殺害された。聴衆1人が死亡、1人が重傷で、トランプ氏も耳のあたりを負傷した。司法当局は暗殺未遂事件として捜査を始めた。
 報道によると、容疑者は、集会が開かれた屋外のイベント会場から数百メートル離れた建物の屋根の上にいた。ライフルなどを使って狙撃した可能性があるという。トランプ氏は普段から大統領警護隊が警護しており、集会に参加するには荷物検査を受ける必要もある。
 容疑者はこうした警備態勢を把握した上で、会場外から狙った可能性がある。
 13日の集会は一般市民も参加が可能で、会場も事前に広報されていた。【ワシントン秋山信一】


 トランプ氏は、怪我だけで良かったようです。

 流れ弾でお亡くなりになった方の御冥福を祈ります。

 ライフルでの狙撃は、耳を貫通したそうで間一髪でした。

 バイデン大統領は、次はなさそうですから、他の人を候補に上げても遅すぎそうです。

 今回の、狙撃事件はトランプ氏に有利に働くと思います。

 強い大統領、ヒーロー的なイメージが今回の事件で確定。

 ほぼトラで間違いなさそうです。

 世界はさらなる混乱が起きそうで、気を引き締めておく必要がありそうです。

 


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7月14日(日)

曇時々雨

最高気温(℃)[前日差]  31℃[0] 最低気温(℃)[前日差] 24℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      50% 60%    60%     40%


07/15

  日本 休場 

  トルコ 休場 

11:00 中国 4-6月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)

11:00 中国 4-6月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)

11:00 中国 6月小売売上高(前年同月比)

11:00 中国 6月鉱工業生産(前年同月比)

15:30 スイス 6月生産者輸入価格(前月比)

18:00 ユーロ 5月鉱工業生産(前月比)

18:00 ユーロ 5月鉱工業生産(前年同月比)

21:30 カナダ 5月製造業出荷(前月比)

21:30 カナダ 5月卸売売上高(前月比)

21:30 米国 7月ニューヨーク連銀製造業景気指数 

25:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言 


2024年7月14日日曜日

欧州の環境ロビー活動は上から目線の自分勝手

パリ五輪の公式車両にトヨタの「ミライ」、学者や技術者が撤回要求
7/12(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcce518da19a77ac607a6cabe70811c2c10f8e8
(CNN) トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など120人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。
水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の96%は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車(EV)に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。
トヨタはパリ大会にミライ500台と水素で走るバス10台、EV車1150台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。
それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因となる化石燃料から製造された水素がほぼ間違いなく使われるのが現実だと訴えている。
「トヨタの水素車の宣伝は、実質ゼロとは科学的にそぐわず、2024年大会の評判を傷つける」。そう懸念を表明した公開書簡には、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、コロラド大学といった名門校の科学者や技術者が署名。「ルート変更のチャンスはまだ残っている。トヨタに対し、大会公式車両をミライからバッテリー電気自動車(BEV)に入れ替えるよう促すことを求める」とした。
パリオリンピックは「史上最もグリーンな大会」を掲げ、温暖化ガスの実質排出量を10年代に比べて半分に減らすことを目標としている。
トヨタモーターヨーロッパはCNNに寄せた声明で、水素燃料車は世界の実質ゼロの未来の中で果たせる役割があると強調。水素車の方が一般的に、燃料を補給することなく移動できる距離が長いと説明している。


 いつものエセ紳士発言が目立つ欧州のグリーン団体。

 技術力がなくてトヨタ排除の電気自動車路線が中国のせいで、欧州の自動車産業の危機。

 ここで日本の技術で実用化されているFCVが注目されるのは不味いと、オフシャルスポンサーとして寄付?されるトヨタのFCVを排除したいようです。

 もし中国のEVが使われていたら、製造時にCO2排出しているとか文句をつけそうです。

 つまり、欧州製の車でないと面白くない。

 けっきょく人間を移動させるのに、重い箱を使ってなら絶対エネルギーを多く使いCO2を発生させます。

 それなら自転車とかリアカーしかダメとすれば良いと(笑)。


 学者や技術者が問題点を指摘するなら、対案を明記して欲しいもので、バッテリー電気自動車が充電するにも、どれだけの化石燃料を使っているか使用済みバッテリーの産廃処理にどれだけの化石燃料から作る電気エネルギーを使っているか、もっと言えばバッテリーに使用される希少金属を掘削している化石燃料がどれだけ必要か、あらゆる視点からみて客観的にレポートしてほしい。

 一部だけ切り取って発言するのは、それこそ非科学的です。

 結局、世界中の自動車を動かすような大きなエネルギーを得るには、化石燃料が必要で、世界規模では再生恵那ルギーだけでは回らない。

 それがエンジン車だろうがBEVだろうがFCVだろうが同じことで、必要なのは効率でいかに少ないエネルギーでいかに遠くまで走れるかを世界中で進めたほうがCO2の削減が多い。

 欧州勢は環境のためと言いながら、自分たちの利益が最大になるようルールを変えることを繰り返していて、混乱ばかり引き起こしています。

 今回のロビー活動も自分勝手の利益導入ですね。


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7月13日(土)

曇一時雨

最高気温(℃)[前日差] 31℃[+4]最低気温(℃)[前日差]  22℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      0%     50%    50%      20%


2024年7月13日土曜日

日本政府、米の物価指数低迷発表に合わせて便乗介入か?

円一時157円台、不意打ち介入観測 米利下げ期待便乗か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11EJV0R10C24A7000000/
【ニューヨーク=斉藤雄太】11日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急騰し、一時1ドル=157円台半ばと3週間ぶりの高値を付けた。短時間で4円の円高が進んだ。同日発表の米物価指標が下振れして米利下げ期待が強まったことに加え、市場では日本政府・日銀の為替介入観測も浮上。米経済が転機を迎え、ドル高圧力が弱まったタイミングで日本側が「不意打ち」の円安修正に動いた可能性がある。
CPI後に4円の円高・・・


 昨日の夜にドル円が4円ほど下落(円高)しました。

 米物価指数CPI上昇率が予想以上に鈍化したことをきっかけとした米長期債利回り低下とドル安によりドルが売られた。

 発表前の161.60円近辺から22時台安値157.42円へ急落した。

 米CPI発表がきっかけだったものの急落規模が4月29日の市場介入時に近い勢いだったために今年三度目の市場介入だったのではないかとの思惑や疑問が発生。

 神田財務官はコメントせずとし、売り一巡感から158円台へ早々に戻すと12日早朝には159円台を回復ています。

 他国通貨とドルの変動は少なく、円だけが大きく上昇しましたので、個人的には日本政府の便乗介入と見ます。。

 日本景気の低迷と利上げサイクルに入ってもまだ長期債利回りが1%程度ですし、日本の経常黒字もキャッシュフローを見れば、日本国内には黒字のお金は戻ってきていない(海外での再投資や研究費に回っている)のですから、円高になる要因より円安になっていく方向は止まらない。

 協調介入しないと効果はなく、朝には2円ほど円安に戻りました。


MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/ 


 入水温度    20℃

 温水器        30℃


 太陽光発電

 発電量 9.5KW ピーク2.16KW


7月12日(金)

雨のち晴

最高気温(℃)[前日差]  27℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 23℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水     70% 70%   50%   20%


2024年7月12日金曜日

録画機器の凋落は面白くないテレビ番組とデジタル著作権強化

ソニーグループ ブルーレイディスクの生産終了へ
7/6(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b126419d34247435f32c49ee42ff10e254a41d67
ソニーグループがブルーレイディスクなどの光ディスクの生産を段階的に縮小させ、終了させる方針であることが分かりました。
 ソニーグループによりますと、生産が終了するのは、家庭の録画向けなどのブルーレイディスクや放送機器「XDCAM」向けなどの光ディスクです。
 動画配信サービスの普及や容量の大きい記録媒体が増えていることなどから、需要が減っていたためとしています。
 ブルーレイディスクの生産は段階的に減らしていくとし、終了時期は量販店などと協議して決めるということです。
 また、宮城県にある傘下の事業会社がもつ開発・生産拠点では、250人規模の希望退職が募集されています。
 家庭向けのブルーレイディスクを巡っては、パナソニックコネクトも2023年2月に生産を終了しています。


 もともと地上波デジタルで放送されるコンテンツは録画して残すほどの番組がない。

 テレビの録画機能はHDDを繋げれば使えますが、外部記憶装置にアーカイブできない物がほとんどで、DNLAなどネット環境で移動などもとても面倒な操作や機器の構築が必要です。

 デジタル放送のコピーガードをダビング10やコピーワンスによってアーカイブとしての価値が無くなってしまった。

 BLディスクやDVDディスクなどの移動先で編集やコピーが出来ないので、録画マニアや映像を残したい人が極端に減りました。

 HDDレコーダーで録画したものをDVDなどに移動(ダビング10)して、パソコンで再生できません。

 B-CASのコピー制限を受けてパソコンの再生ソフトは再生できない。

 ブルーレイというよりデジタル放送そのものの問題で、HDDも光ディスクも寿命があると考えると累代コピーできないのでは残すものは限定されてきます。

 一番の問題は、録画した番組をさらにディスクに焼いて残しておきたいと思わないほど、TV番組そのものの劣化が激しいことです。

 映画や優良コンテンツはサブスク配信で見ろという時代でしょうか。

 マニアが作品をコレクションとしてパッケージ版で手元に置いておきたいという用途以外では、BDに限らずほぼ全ての円盤型記憶メディアが終わりに向かっている

 かろうじて有料放送の場合は映画など残しておきたいのですが、コピーワンスなのでブルーレイやDVDに移動中エラーが発生すると録画そのものが無くなってしまうのも問題で、過去に2回ほどディスクの不良で消えてしまったこともあります。

 デジタルになって、著作権が強化され個人の使い勝手が著しく悪化したので、今後HDD_BLレコーダーは売れないでしょうから、ディスクだけでなくレコーダー自体も作らなくなるでしょう。

 そう言えば、SACDの光学メカは生産中止ですから、BLの光学メカも生産中止になるかもしれません。

 今後、現状同系統では最高峰である4K Ultra  BDを越える規格を莫大なコストと手間をかけて開発したところで、それだけの利益が出せるはずもなく、直ちに映画等の物理商品が無くなる事はないにしても光学ディスクでの商品は開発されない可能性もあります。

 BD-RやRW等自分で記録するタイプのブランクメディアでは全く利益がでないので、日本企業の光ディスク撤退はしかたがないのか。

 ベトナム製などのサードパーティーではしばらく販売されると思いますが、ディスクエラーは保証してくれないので困ったものです。


MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/ 


 入水温度    20℃

 温水器        34℃


 太陽光発電

 発電量 12.5KW ピーク3.20KW


7月11日(木)

曇一時雨

最高気温(℃)[前日差]  30℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 24℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      50% 60%    60%     40%


 

07/12

  中国 6月貿易収支(米ドル)

  中国 6月貿易収支(人民元) 

13:30 日本 5月鉱工業生産・確報値(前月比)

13:30 日本 5月鉱工業生産・確報値(前年同月比)  

13:30 日本 5月設備稼働率(前月比)

15:00 スウェーデン 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

15:00 スウェーデン 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

15:00 スウェーデン 6月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)

15:00 スウェーデン 6月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)

15:45 フランス 6月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)

15:45 フランス 6月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)

16:00 トルコ 5月経常収支 

21:00 インド 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

21:00 インド 5月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 メキシコ 5月鉱工業生産(前月比)

21:30 カナダ 5月住宅建設許可件数(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPI)(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

23:00 米国 7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値