2010年2月28日日曜日

余ったLEDでスタンドライトを作ってみる

 車のLED化で余ったLEDがあったので、スタンドライトを作ってみました。
 部品は、百均(ダイソー)で買ったホビー用の木材とのびーるミラー言う物でスタンドのアーム部分を作り、300円で小型の12V ACアダプター(スイチングタイプ)、足の部分は焼き損ねたDVD、傘の部分はコーヒードリンクのアルミ缶をカットしてを使っています。
 塗装しようと思いましたが、何で作ってあるのか判るので、しばらくこのままです。
 夜中に、FXをチェックするとき、パソコンにパスワード打ちこみのライトにしようかと、思っています。
 消費電流で計算すると1WのLEDになりますが、まあまあ明るい。
 まだ、LEDのテープがあるので、これでもなにかを作ってみます。
 LEDテープは約3Wです、常夜灯に良いのですが、常夜灯にはちょっと明るすぎ、何に使うか考えて作らないといけません、北の部屋にあるプランターの照明にも良いかもしれません。
 LED照明で野菜を栽培すると成長が早い?と聞いたことがありますので・・・
 暇つぶしの一貫・・・・です。

2010年2月27日土曜日

ようやく日本も全面禁煙化へ

全面禁煙」、公共施設に要請 厚労省方針、罰則はなし

他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害防止を徹底するため、厚生労働省は18日、全国の自治体に対し、利用者が多い公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を来週にも出す方針を固めた。喫煙できる場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多いため、同省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ罰則はなく、具体的な対応は、施設管理者側に委ねられる面もある。
 通知は健康増進法に基づく措置で、全面禁煙の対象となるのは飲食店や病院、学校、ホテル、駅、劇場など多くの利用者が集まる施設。ただし、一部の飲食店など全面禁煙が極めて困難な施設は、将来的に全面禁煙にすることを前提に、当面は分煙も認める。
 受動喫煙防止について、健康増進法は、多くの利用者がいる施設の管理者に防止策の努力義務を課している。同省は2003年の通知で、全面禁煙と分煙のどちらでもよいとしていたが、今回の通知で原則として全面禁煙に改める。 (18 23:09)

ようやく全面禁煙化に向けて動き出しました。
最近は先進国の中ではという言葉は通用しません。
私は在職中アジア方面に赴任していましたが、タイ・シンガポール・マレーシアなどずっと前から公共の場では禁煙です。
タイはレストランも禁煙、とても良い環境でしたが、日本へ帰って来て、レストランなど分煙になていますが、コストの関係で席が離れているだけ、食事中にたばこのにおいが漂ってくるのだけはたまりませんでした。
もちろん欧米ではとっくの昔に公共の場所は全面禁煙となっていますし、日本は恥ずかしい。
 情けないことですが、日本では歩行喫煙やポイ捨てが非常に多く、喫煙マナーではかなりの後進国だと思います。(少し前よりはマシになったとは思いますが)

FX投資
AUD/JPY 10枚買い79.349売り79.528
AUD/JPY 10枚買い79.466売り79.532
AUD/JPY 10枚買い79.300売り79.542

2010年2月26日金曜日

賃金減少

賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査
 厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、3539歳の正社員の平均賃金は前年比3.4%減の31600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは4044歳(353100円)で3.1%減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。
 全正社員の平均賃金は31400円と前年比1.9%減少。3年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は337400円と2.3%減った。3539歳の男性正社員(326900円)は3.8%減と大きく減少した。
 若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。(24 22:15)

統計元:国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果
 
 給料はこのところほとんど右肩下がり、景気が良いと宣伝していた時期なのに下がり続けていて、庶民にはまったく恩赦が無かった。
 ここへきてまた一段と収入が減っているので、需要が無く景気が低迷するのが判ります。
 国内需要の拡大にいよっての景気回復は見込めませんので、外需だけが頼りです。
 物の値段は需要が無いので下がりますが、原価以下には下がりません、コストダウンはほとんど人件費となり、正社員が派遣に置き換え、派遣がアルバイトに・・・その先は廃業ですか?
今日のイベント
06:45   1  ニュージーランド  貿易収支 
08:30   1  日本  全国消費者物価指数(CPI)(前年比)
08:30   1  日本  全国消費者物価指数(CPI)(生鮮食品除くコア・前年比
08:50   1  日本  鉱工業生産(前月比)速報値 
08:50   1  日本  鉱工業生産(前年比)速報値 
09:01   2  英国  GFK消費者信頼感調査
14:00   1  シンガポール  鉱工業生産(前年比)
14:00   1  シンガポール  鉱工業生産(前月比)
16:00   2  英国  ネーションワイド住宅価格(前月比)
16:00   2  英国  ネーションワイド住宅価格(前年比)
18:30   2009年第4四半期  英国  GDP(前年比)
18:30   2009年第4四半期  英国  GDP(前期比)
19:00   1  ユーロ  ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前月比)
19:00   1  ユーロ  ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)
19:00   1  ユーロ  ユーロ圏消費者物価指数(コア)(前年比
19:30   2  スイス  KOFスイス先行指数
22:30   2009年第4四半期  カナダ  経常収支
22:30   2009年第4四半期  米国  GDP(前期比年率)
22:30   2009年第4四半期  米国  個人消費(前期比年率)
22:30   2009年第4四半期  米国  GDPデフレータ(前期比)
23:45   2  米国  シカゴ購買部協会景気指数
23:55   2  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数

FX投資
AUD/JPY 10枚買い79.400売り79.605
AUD/JPY 10枚買い78.300売り78.991

2010年2月25日木曜日

テレビは韓国


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100223ATDD2301523022010.html
薄型テレビ、LGがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
 米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のLG電子の出荷額シェアが08年比2ポイント増の12.4%となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3%だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
 薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの合算。LGとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はLEDに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年7~9月からLGがソニーを抜いて単独2位となっている。
 ブラウン管などを含むテレビ全体の09年世界出荷台数は08年比2%増の2億1100万台に拡大した。中でも液晶など薄型テレビの伸び率が大きく、同37%増加。(14:24)

 日本のエコポイントで国内メーカーのテレビ部門が黒字化と言っている間に、世界規模では日本の競争力が落ちています。
 円高を容認している日本政府と、ウォン安に振っている韓国とで明暗が分かれたようです。
 サムスンなどはSpeed Scale Serviceの3Sをもっとうに動いている。
 最近の日本の企業はこの3Sが欠けている、叩かれているトヨタもこの3SのScaleだけが走って他のSが抜けている、日本のエコ減税・エコポイントのような政府に頼った企業は世界の競争に勝てないようであります。

 写真のSONY有機ELテレビは今年の3月で撤退です、画質が良いのですが、歩留まりが悪くて値段が下げられず(買った値段は17万円)、残念な結果に。
SAMSUNGから大型の有機ELテレビ出ないかな?

今日のイベント
2月25日
11:00 2月 ニュージーランド NBNZ企業信頼感
17:30 1月 香港 貿易収支
17:55 2月 ドイツ 失業者数
17:55 2月 ドイツ 失業率(季調済)
18:30 1月 南アフリカ 生産者物価指数(PPI)(前月比)
19:00 2月 ユーロ ユーロ圏消費者信頼感
19:00 2月 ユーロ ユーロ圏業況判断指数
22:30 1月 米国 耐久財受注(前月比)
22:30 2/14 - 2/20 米国 新規失業保険申請件数
22:30 1月 米国 耐久財受注(輸送除くコア・前月比)
25日(木)
米財務省7年債入札
ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
バーナンキFRB議長 半期金融政策報告(上院銀行委員会)
FX投資
AUD/JPY 10枚買い80.390売り80.497
AUD/JPY 10枚買い80.400売り80.561
AUD/JPY 10枚買い80.200売り80.544

投稿の本文が記入できない状態です、Googleのサーバートラブル?

2010年2月24日水曜日

なぜ日本はデフレから脱却出来ないのか

「デフレの基本的原因は、新興国からの安い工業製品の輸入だ」との議論に対してしばしばなされる反論は、「新興国からの輸入が増えたのは、日本だけの特殊事情ではなく、世界の先進国に共通することだ。それにもかかわらず、なぜ日本においてだけデフレが深刻な問題になるのか?」ということである。
 普通の経済では物価下落が実質貨幣供給量を増やして需要を拡大する。そして、需要の拡大が、物価下落を緩和する。しかし、日本ではこの効果が効いていない。その理由は、利子率があまりに低い水準に落ち込んでいたことである。
 デフレでは「実質残高効果」が上がるのが普通で、日本人の持っている金融資産は増えるが、まず安くなって一番購入する層(子育て、遊びが旺盛)に預金が無いという点が一つ。
 預金を持っている層(ご老人)は、あまりほしい物が無いので購入意欲が低い、実質の「金融資産残高効果」の実感が少ないのと、日本円でしか保有していないので、企業にだけメリットのあるゼロ金利の政策では預金は利子などで目立って増えないので孫にお小遣いをあげる気にもならない。 投資の話になると、私の周りにいるお年寄りは「元本保証なら預けてもいいよ」と言う人ばかりが金融資産を持っている、金融資産は郵貯銀行やメガバンクへ小数点以下の金利のまま置かれ、余ったお金は、預金者に金利を払う必要が無いので国債を買うことになり、全く投資に回らない。
 日本のデフレ論議でこうしたポジティブな効果(デフレが需要を拡大する可能性)が無いのは、自公民が行ってきた、経団連べったりの企業(経済の支配者層)が儲かれば良いと言う政治を行ってきたのが、根底にあると思います。

 デフレに関して経済学の本を見てみますと。
 「実質残高効果(real balance effect)」とは経済学で使われる。
 イギリスの経済学者ピグーと、アメリカ・イスラエルの経済学者パティンキンは、「物価下落は、現金や預金などの名目資産の実質価値を高めることになるため、労働者の購買力の上昇と有効需要の増加を招く」と考えた(このため、実質残高効果は、しばしば「ピグー効果」と呼ばれる)。彼らの議論では、貨幣の実質残高増加が直接に個人消費を増やす効果を持つと考えられている。
 しかし、「こうした効果は、1930年代のイギリスでは働かない」というのが、ケインズ理論の核心だったのである。
 ところが、日本では、ケインズ論争のポイントの1つがここにあったことが、あまり理解されていない。日本では、名目賃金の硬直性(失業があっても、名目賃金が下がって雇用を増やす効果が生じないこと)がケインズ理論の中核だと理解されていることが多い。
 のようなことが書かれています。
 日本でも、金融資産を持っている人に対してデフレの過程でピグー効果が働いたか否かは、実証分析の課題として取り上げ、検証する必要があったはず。
 デフレ論争においても、「実質残高効果があったのか」という内容の議論が必要で、その結果どんな施策をすれば日本の国民にとってプラスになるのかと言う経済施策を現与党と日銀にお願いしたいものです。
 
本日のイベント
224
08:50   1  日本  通関ベース貿易収支
08:50   1  日本  通関ベース貿易収支(季調済)
12:00   2009年第4四半期  香港  実質GDP(前期比)
12:00   2009年第4四半期  香港  実質GDP(前年比)
16:00   2009年第4四半期  ドイツ  GDP(季調済・前期比)
16:00   2009年第4四半期  ドイツ  GDP(季調済・前年比)
16:00   2009年第4四半期  ドイツ  GDP(前年比
16:00   3  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
19:00   12  ユーロ  製造業新規受注(前月比)
19:00   12  ユーロ  製造業新規受注(前年比)
21:00   1/13 - 1/19  米国  MBA住宅ローン申請指数
00:00   1  米国  新築住宅販売件数
24日(水)
GDP確報値(第4四半期)
GfK消費者信頼感指数(3月)
ユーロ圏製造業受注(12月)
米新築住宅販売件数(1月)
米財務省5年債入札
バーナンキFRB議長 半期金融政策報告(下院金融委員会)
ガイトナー財務長官 2011年度予算 議会証言(下院予算委員会)
トヨタ車についての公聴会(下院監視委員会)
ギリシャ、官民合同ゼネスト

FX投資
AUD/JPY 10枚買い82.369売り82.430
下がり方向なので、あまり動けず、金利は7,200円になります。

2010年2月23日火曜日

調査捕鯨は本当に必要なのか

環境保護団体「シー・シェパード」による派手な妨害パフォーマンスが報じられています。
日本での報道を見ていますと、日本は正当なことをやっていて、環境保護団体が過激に行動を起こしすぎているように聞こえてきます。
つい最近の、船舶事故(シーシェパードの高速艇が日本の調査船に衝突した事故)でも、両者の主張は食い違っていますが、日本が正義のような情報です。
まあ、シーシェパードがやりすぎとして「日本が調査捕鯨を行うのはなぜか?」と言う疑問は無いのか。
常識的な考え方をするなら、日本は商業の為、食糧確保、クジラからしか取れないものが必要とか?でも実際に日本の食材で必要なほど流通していない、昔はともかく今はどちらか言うと嗜好品の分類ですね。
こんな記事がありました。
大規模捕鯨の担い手は、もう民間にはいない
「小型沿岸」への現実路線が迫られる捕鯨外交
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212813/?P=1

一部引用
 調査捕鯨は1987年に南極海で始まった。当時設定された1シーズン当たりのミンククジラの捕獲枠は270~330頭。乱獲の末、最後に残された漁場が南極海。シロナガスクジラなど食用に向くとされるヒゲクジラの種類中、最後まで乱獲を免れたのが最も小型のミンククジラだった。日本の調査捕鯨は表向き科学調査を目的としてはいるが、将来の商業捕鯨再開を視野に捕鯨技術の伝承などを目指して始まったものといえる。大型母船を中心とした船団方式による捕獲方法は商業捕鯨時代と何ら変わらない。

 最初はそろりと始まった調査捕鯨だったが、その後、規模は大きく拡大した。1994年には北西太平洋でもスタート。南極海での捕獲枠も増加した。現行計画の捕獲枠は、ミンククジラが最大1155頭、さらにナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭、ニタリクジラ50頭、イワシクジラ100頭、マッコウクジラ5頭にまで拡大している(ただし、これまでザトウクジラの捕獲実績はゼロ、ナガスクジラも計14頭にとどまっている)。
 調査捕鯨は捕獲したクジラの肉などを「副産物」と称して販売し、実施費用に充てている。商業捕鯨の禁止後もクジラの肉が流通市場で見られるのはそのためだ。それら副産物の量は最初の年に1137トンだったものが、2006年には5482トンにまで達した。2007年以降はシー・シェパードの妨害などで捕獲実績が減ったが、それでも毎年4000トン前後の副産物が市場に放出されている。
 副産物利用は前出の国際捕鯨取締条約が定める義務ではある。しかし、日本の調査捕鯨はあまりに大規模。ノルウェーはモラトリアムに異議申し立てを行い、国際社会に背を向けて商業捕鯨を継続しているが、それでも生産量は年間約2500トン。このため、反捕鯨国は日本の調査捕鯨を「疑似商業捕鯨」と見なしており、非難を強める一方だ。
ちょっと飛ばして
 鯨研の2009年9月期決算によると、事業費は約69億円。すべては副産物収入で賄えず、約8億円は国からの補助金である。商業捕鯨と異なり、科学調査にかかる費用がかさみ、シー・シェパードによる妨害への対策費用もかかるというのが、水産庁による補助金投入の理由だ。鯨研はこのほかに約40億円の借入金を抱えるが、これも農水省所管の財団法人「海外漁業協力財団」からの低利融資で賄われている。
 ここ数年、調査捕鯨の拡大で副産物の流通在庫はだぶつき気味だ。水産庁肝いりで5年間限定の新会社が設立されるなど、関係者は販路の拡大に必死である。仮に商業捕鯨が再開されたとしても、本当にそれが商業ベースに乗るかは不透明と言わざるを得ない。
 そのうえ、民間にはもはや大規模船団方式による捕鯨産業の担い手はいないのが現状だ。もともと共同船舶の株主は日本水産や極洋などかつての捕鯨企業5社だった。しかし、2006年6月に民間5社は株式をすべて手放した。引き取ったのは鯨研はじめ農水省所管の財団5法人。民間資本は捕鯨から完全に撤退してしまったのである。
 かつて筆者の取材に対して、ある水産企業は「捕鯨はアンタッチャブルな問題」と声を潜めて答えたものだ。反捕鯨団体による不買運動などもあり、特に大手企業にとって捕鯨は経営リスクでしかないのが現実なのである。
 現在の調査捕鯨をそのまま商業捕鯨に切り替えようという20数年前に立てられた日本の戦略は破綻しているのではないか。
引用終わり

 4000トンもの鯨肉が市場に出ているそうですが、身の回りではほとんど見たことがない、まあ、日本中でばらまけば少ない量なのかも知れませんが、本当に食べられているの?痛んで捨てられていないですよね?
 昭和40年に一人当たり2.1Kgの消費をピークに現在は少数点以下で0.0Kgと資料に書いてあり、ほとんど食べていない。
 昨年末では4900トンほど在庫が積みあがっているようで、食肉としては取る必要が無さそうです。
 ノルウェーが商用でやっている捕鯨が2500トン、日本の調査捕鯨が4000トン、そりゃあ非難されて当然!という気がしてきました。
 どうも調べていくと、捕鯨に関しては商用では採算が取れず、民間は手を引いている。調査捕鯨を進める理由は「天下り」や「ひもつき補助金」など調査捕鯨が抱える「利権構造」がからんで、日本の国民の為、世界の環境の為と言う理念は無いようです。
 将来の食糧確保という意味での調査は必要と思います、しかし、税金を自分たちの為に使おうと言う利権構造だけはいただけません。
 やはり日本のニュースは両方の主張を調べてみないと信用できないようです(笑)。

今日のイベント
23日(火)
14:00 1月 シンガポール 消費者物価指数(CPI)(前月比)
14:00 1月 シンガポール 消費者物価指数(CPI)(前年比)
17:30 1月 香港 消費者物価指数(CPI)(前年比)
18:00 2月 ドイツ Ifo景況感指数
23:00 12月 米国 S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
日銀金融政策決定会合議事要旨(1月25・26日開催分)
独Ifo企業景況感指数(2月)
米S&Pケースシラー住宅価格指数(12月)
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(2月)
米財務省2年債入札
ブラード・セントルイス連銀総裁 講演

FX投資
AUD/JPY 100枚買い82.38売り82.458

2010年2月22日月曜日

景気対策は円の価値を下げてはどうだろうか


 チャートは、円と世界の主要な通貨との関係を示す円インデックス。先進国が自国の通貨高を避けようとしているので、どうしても円が通貨高へ行きやすくなっており、かつ日銀の言い分がデフレ思考なので、円高の容認として受け取られやすい状態になっているようにも見える。
 今の水準は、過去10年の水準からすると2~3割も高くなっている、1995年の超円高に近い状態になってきています。
 この状態では、国内の雇用が海外へ流出するのが当たり前でユニクロやニトリに空前の利益が出るのが当たり前なのです。
 現時点で、ドル円は91円台ですので、ドルが上昇してきている、ドル合わせて円も上昇中です。つまり他国の通貨より円が上がっていることになり、製造業は危機的な状態になっています。
 雇用を国内で確保しようとするなら、円の価値が主要通貨と比較して上がらないようにしないといけないはずですが、マスコミの説明(テレビや新聞)が全然ありません。
 景気を良くする方法は、円を下げて物価を上げるのが一番簡単なんですが、年金生活者、公務員には逆風、いっそのこと年金を3割下げ、公務員給料を3割下げて、その分すべての税金と年金の掛け金を下げる。
 企業の投資を国内へ持ってこさせるため、法人税を下げる、円を下げる、しばらくは厳しいでしょうが、時間とともに日本の雇用は回復すると思います。
 円が下がれば、外需産業の労働分配率が変わらなくても、給料が上がります。
 さて、この状態で物価はどうなるか?意外と上がらないような気がします、10年前にアジア(タイ)に海外赴任した時は、海外の価格は安いと思いましたが、日本に帰ってきてみて、東南アジアと日本の物価ってそんなに変わらないようになっていると思いました10年前に比べ、服も食品も30%以上安いと思います。

22日(月)
中国が旧正月明け
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁 講演
米財務省30年物価連動債(TIPS)入札

2010年2月21日日曜日

また逆風の企業年金

低迷企業年金 また逆風 積み立て不足 一括処理に 損失一気に表面化も
2010220日 朝刊
 日本航空の再建で問題視された企業年金の積み立て不足。企業は今後、年金の積み立て不足を一括して解消することを求められるようになる。国内外の会計基準が変更されるからだ。年金の積み立て不足が影響して、財務内容の悪化に苦しむ企業が増えそうだ。 (桐山純平)
 企業年金の積み立て不足が拡大している。大和総研によると、主要上場企業(二百七十八社)の企業年金の積立不足額は二〇〇九年三月期で、計約二十一兆五千億円。前期から約七兆二千億円増えた。
 積み立て不足は、株価低迷で年金資産の運用成績が予定通り達成できていない結果。将来の年金額は多くの企業であらかじめ決まっている(=確定給付型)が、そのための資産が足りない状況だ。
 日本の現状の会計基準では、不足分の処理に十数年の時間をかけることを認めている。だが、会計基準の厳格化で今後は積み立て不足を一気に解消することが求められ、日本は二〇一二年に、欧州中心の国際会計基準は一三年にも同様の変更を予定している。決算書の透明性を高める狙いがある。
 では、企業の業績にどう影響するのか。主要上場企業の積み立て不足のうち、八兆五千億円がまだ処理されていない額にあたる。ルールが変われば、その分だけの損失処理が必要なので、企業の内部留保が減り、財務を圧迫することになる。
 業績の低迷、年金資産の運用難。さらに会計ルールの厳格化による財務内容の悪化で、企業の年金制度の維持に逆風が吹く。
 野村証券の谷野琢治・年金企画課長は「将来の不安要素を今から減らしたいという企業の相談が増えた」と指摘。経営が破綻(はたん)した日航のように、退職者の年金が減額されるのはまれだが、年金制度の維持に関心が高まっているのは事実だ。
 「会計のルール変更が結果的に、企業に年金制度の変更を促す」(ある公認会計士)。従業員自らが運用方針を決める年金制度の導入が、さらに増えるという予想もある。従業員が年金の運用リスクを背負う時代が来るかもしれない。

 IFRSの導入が企業年金に与える影響について書いてみますと。
 国際会計基準(IFRS)の改定基準を、日本では2012年に上場企業に強制適用する見通しで、最低3年間の移行期間を経て、2015年にも上場企業に強制適用される見通しになり、これが問題になっているようです。。
 IFRSの包括利益では、企業が保有する株式や不動産などの時価の変動を考慮して、資産から負債を引いた純資産全体の価値がどの程度増減したのかが、利益とみなされます。

参考記事:ダイヤモンドオンラインのコラム

 IFRSの新基準では、年金の積み立て不足を貸借対照表(IFRSでは財政状態計算書)に計上させる案が有力であり、さらには、積立不足額を純利益にも一括反映する案も検討されているようですので、これらが実現した場合、財務が悪化する企業が続出することになります。
 つまり大企業でも、純利益への一括計上が必要になった場合は、影響が大きく企業が自前で年金を維持するのは極めて困難になるのではないかと思われます。
 経営側から見ると企業の収益に過度な負担をかけずに、存続可能な制度へと企業年金を根本的に見直すべきではないかと言う意見が出てくるのは間違いありません。
 本業が黒字でも、株価次第で赤字転落となるのを避けるため、企業年金の株式運用が後退したり、株式持合いが解消する流れになる可能性もあり、多くの企業で巨額の増資が必要になる可能性もあります。
 日本の企業年金は投資先が国内株式や日本国債が主で、海外株式にはあまり投資されていません、日本の株式市場だけが低迷する中で、負の連鎖を起こして、株式市場の需給に影響が出る状況になる可能性は大きいです。
 企業年金の負担に多くの企業が耐えられなくなり、日本企業の成長戦略(今でも外需たのみ)に大きな支障をきたす事態となれば、現在の企業年金関連の法制度の抜本的見直しが行われ、労働者の利益が損なわれる可能性もありです。
 無条件に確定拠出年金に移行してよい制度となったり、予定利率を経営者の判断で引き下げることが可能な制度への法改正が考えられます。経済界は早くそうしてほしいと思っているでしょう、民主党政権になったので、自公民の時よりは抵抗するとは思いますが、企業が倒産しては本末転倒で経済界は雇用とかを盾に圧力をかけることは間違いないです。
 私はリストラおやじの立場で、企業年金は放棄して積立金払い戻ししてもらいましたので、企業年金が今後も存続しようがダメになろうが知ったことではありませんが、企業年金を当てにして生活設計を立てている人は死活問題です。
 企業年金は、日本の経済成長が続き、日本の金利がある程度まとも(3~5%が理想ですが今はゼロ金利)、会社が危機に陥ることはなく、年金基金が独立したファンドとして未来永劫持続するという前提の下で成り立ってきました。
 今後は、そのような前提での運用はとても厳しいと思います。

個人的な意見ですが、企業年金に関しては以下のことを意識した方が無難かなと思います。
・企業年金が将来にわたって100%必ず存続するとは想定せず、企業年金ありきの借金や巨額消費は慎重にする。
・就職先や転職先を選ぶ判断基準に、企業年金があるか否かは入れない。

2010年2月20日土曜日

プリウスにドライブレコーダーを取り付け

マルハマのDR-850RVのサイト
http://www.mrhm.co.jp/roadrview/dr850rv/index.htm

車載事故記録カメラ DR-850RV

このレコーダーで記録した画面を切り出しました

 前からドライブレコーダーを取り付けたかったのですが、小型で目立たない物は値段が高かったのと、プリウスの場合前面ガラスの傾斜が大きく取り付けられる機種が少なかったですが、マルハマから安くて、連続記録が可能なドライブレコーダー”DR-850RV”が発売され、買値11,000円でしたので買いました。
入っているのは本体、SDカード、電源ケーブル、両面テープ

 電源はシガレットからですが、プリウスの場合センターコンソールの中にあるので綺麗に配線しようとすると長さが足りません。
 そこでまた内装剥がして、線を右下の内装まで持ってきて、この中にカーショップで買ってきた追加用のシガレットライターコネクターを取り付け、カバーを付けましたので、配線の露出箇所は窓から天井まで。
ミラーの後ろに取り付け、配線はガラスの所に露出これは他に方法が無い。
取り付け位置はワイパーの拭く部分で、窓の上から1/5以内。
プリウスの場合、窓が大きいのでけっこう下の方でも良さそう。
前から見るとこんなに小さいです。
 SDカードは2GBが付いてきましたが、4GBを持っていたのでそれを使用、時間は2.4時間記録できます。その時間を過ぎると、前から消ししていくそうです。
 まあ、普通のドライブレコーダーとしては十分な時間です。

FX投資
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2010年2月19日金曜日

ドル急伸、FRBの公定歩合引き上げで

 東京時間早朝にFRBが公定歩合を0.50%から0.75%に引き上げると発表した。実施は19日から。FRBは声明で、公定歩合の引き上げは経済見通しや金融政策のいかなる変更も示さないと述べた。発表後、ドル円は91円台前半から91円台後半まで急伸。この間、ユーロドルは1.36台前半から1.35台前半、ポンドドルは1.56台前半から1.5500付近まで急落した。金融市場の正常化で公定歩合の利用度は大幅に低下しているが、市場は今回の措置を金融引き締めの前触れと受け止めていた。バーナンキFRB議長は210日、議会証言向けの原稿で政策金利と公定歩合の差を「近いうち」に「若干拡大させる」ことを検討する見込みであると指摘していた。気の早い市場参加者の間では、FRBは次の一手として準備預金に金利を付与し、短期金利(FF金利)に事実上の上限(公定歩合)と下限(準備預金金利)を設けたコリドーシステムを採用するとの見方も出ている。

FRB TAFの最低応札金利を0.5%に引き上げ、ドル急伸

FRB 2 公定歩合を0.25%引き上げ、0.75%

FRB 3 公定歩合引き上げ、経済見通しや金融政策のいかなる変更も示さず
公定歩合引き上げ、経済見通しや金融政策のいかなる変更も示さず。
引き上げ決定は19日から実施。

予定になかった、アメリカの金利上げがあって為替の影響がすごかった。
日本は、金利0.1%のまま変更なしを白川日銀総裁が発表したばかり、日本だけ景気回復から取り残されています。
まあ、円安は輸出企業だけには恩赦がありますが、どうせ不況と言って従業員にはお金が回って来ず、国内消費は冷えたままでしょう。

ついに民主党反撃!?

総務相「聖域なくやる」 検察の裏金含め実態調査へ
 原口一博総務相は17日、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会で「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう(省内に)指示した。聖域なくやる」と述べ、検察庁を含む中央省庁の裏金問題の実態把握に乗り出す考えを示した。
 ただ政府は1月末、検察庁の調査活動費は「適正に執行されており、調査の必要はない」として裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したばかりで、原口氏の発言との整合性が厳しく問われそう。検察へのけん制とも受け取られかねないだけに、波紋を広げそうだ。
 原口氏は検討会後、記者団に「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と述べ、16日の政務三役会議で担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした。

警察関係、検察も裏金作りはむごいほどやっているのが予測されます。
公務員の裏金は税金の横領・・・国民のお金を盗んでいる泥棒です、逮捕、裁きを!・・・誰が?(笑) 
新聞もテレビも、報道はとってもトーンが低い!さて、検察べったりなマスゴミは、このことをどう報じるかがみものというものですね。
北海道の小林千代美「事件」で、反撃しないとマスコミと結託して好きなようにやられる!反攻開始が遅すぎ、徹底して、やって欲しいものです。

今日のイベント
19日(金)
00:00   2  米国  フィラデルフィア連銀景況指数
00:00   1  米国  景気先行指数
09:00   2009年第4四半期  シンガポール  GDP(前年比)
09:00   2009年第4四半期  シンガポール  GDP(前期比年率)
13:30   12  日本  全産業活動指数
16:00   1  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前年比)
16:00   1  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前月比)
17:30   2  ドイツ  製造業PMI(購買担当者指数)速報値 
17:30   2  ドイツ  非製造業PMI(購買担当者指数)速報値 
18:00   12  ユーロ  ユーロ圏経常収支(季調前)
18:00   12  ユーロ  ユーロ圏経常収支(季調済)
18:00   2  ユーロ  ユーロ圏製造業PMI(購買担当者指数)速報値 
18:00   2  ユーロ  ユーロ圏非製造業PMI(購買担当者指数)速報値 
18:30   1  英国  小売売上高(前年比)
18:30   1  英国  小売売上高(前月比)
22:30   1  米国  消費者物価指数(CPI)(前年比)
22:30   1  米国  消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30   1  米国  消費者物価指数(CPI)(食品・エネルギー除くコア)(前年比)
22:30   1  米国  消費者物価指数(CPI)(食品・エネルギー除くコア)(前月比)
22:30   1  カナダ  景気先行指数(前月比)
22:30   12  カナダ  小売売上高(前月比)
22:30   12  カナダ  小売売上高(自動車除く)(前月比)
中国、台湾は旧正月で休場
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演

FX投資
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AUD/JPY 10枚買い81.462売り81.494

2010年2月18日木曜日

中小企業円滑法は逆効果

返済猶予相談、約2万件 中小企業円滑法の実績公表
216756分配信 産経新聞
 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行は15日、昨年12月4日に施行された中小企業等金融円滑化法を受け、12月中の相談状況や猶予決定件数などを初めて公表した。申込件数は1万9128件で、そのうち返済期限の猶予に応じた件数は計3197件だった。一方、猶予に応じなかった数は全体で38件にとどまった。
 返済猶予に関する相談は12月以降、住宅ローン、中小企業のいずれも急増した。申込件数が法施行直後、1カ月足らずで2万件近くに上り、景気低迷を背景に多数の中小企業や個人が苦境に立たされていることを浮き彫りにした。
 特に住宅ローンでは法施行前より申請は4~5倍増えた。冬のボーナスでの返済が困難になったことが急増した大きな理由となった。
 一方、中小企業では、貸し出し条件変更には再建計画が必要になり、審査を継続しているものが多い。審査中の案件について、大手各行は「9割以上の案件には応じられそう」(三菱東京UFJ)との見通しを示しており、政府・与党の中小企業支援の方針を受け、積極的な対応に出ている。
 資金需要の高まる3月には「さらに相談件数が増える可能性が高い」(大手行)という。
 同法は亀井静香金融・郵政改革担当相が推進して成立。平成23年3月末までの時限措置。金融庁は各金融機関に3カ月に1回、実績の報告を求めるほか、新規融資や貸し付け条件の変更が適切に実施されるかどうか検証する。

 大手銀行はあまり断っていないそうです。
 しかし、不良債権化しやすい中小企業の案件は本当のところどうなのでしょうか?
全国銀行組合 各種統計資料
 ここにある、資料で最新の銀行貸し出し残高のグラフを持ってくると・・・
 大手の全国銀行と都市銀行の貸出金額が昨年末から急激に減っている!昨年12月の銀行の融資額は前年と比べてかなり減少している。
 大手はどちらか言うと貸しはがしを中小企業円滑法の施行前にしていますねー(株主・経営者側から言うと当たり前ですが)。
 この法律は昨年124日に施行され、来年331日までの時限立法である。法律の趣旨は資金繰りが苦しくなった中小零細企業や、所得の減少により住宅ローンを返せなくなった個人を救済することである。借り手から申請を受けた金融機関はできる限り返済条件の見直しに応じるよう努めなければならないというものだ。返済条件の変更内容は、返済猶予や金利減免、返済期間の延長、債権放棄など様々で、金融機関が借り手と協議して決定する。
 この法律はその後どうなっているのか、あまり報道されていませんが、申込件数だけは公表されている。
 メガバンクでは新年に「お取引先には新年の挨拶は不要」などと指導していたらしい・・・国債ばかり買ってまとに投資をしない銀行、融資を避ける銀行など存在価値が無い。
 この法律がある間は、下手に融資して不良債権化することを恐れているみたいだ。
 このモラトリアム法ができるときに、このことを恐れて、「わざわざ強制法規ではなく、できる限り返済条件の見直しなどに努力すべきだ」という、いわゆる努力継続などという言葉まで生み出したが、銀行側はやはり国際的な自己資本規制を重視していることを示しています。
 金融ビジネスは一介の法律で片付くわけはないでしょう。
今日のイベント
【日本】
日銀政策金利 時刻未定
景気先行指数(CI)・改定値(12月)14:00
景気一致指数(CI)・改定値(12月)14:00
【スイス】
貿易収支(1月)16:15
【香港】
失業率(1月)17:30
【イギリス】
公共部門ネット負債(1月)18:30
【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者信頼感(2月)1900:00
【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(1月)21:00
【アメリカ】
生産者物価指数(PPI)(1月)22:30
新規失業保険申請件数(213日までの週)22:30
フィラデルフィア連銀景況指数(2月) 190:00
景気先行指数(1月)190:00

中国、台湾は旧正月で休場
日銀金融政策決定会合(金利発表)
白川日銀総裁 会見
ブラード・セントルイス連銀総裁 講演
ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演

FX投資
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2010年2月17日水曜日

プリウスバックライトLED化(最終)

車の電球で最後に残ったのが、バックランプです。
これは、相当明るくないと夜バックする時に怖いですし、危険です。
色々探して、注文しました・・・・これです
T20 米国CREE社3W級LED&2chip10連SMDウェッジダブル
しかし、問題が発生!カタログデータでは直径20mmなのですが、実際は21mmなんです。
残念ながら、プリウスの取り付け穴(バックランプとウインカー)は20.5mmで入りません。
車のライト側を少し削ってみましたが、うまく削れないのと、ランプ部に削りかすが入ってしまうので断念。
 これ、すごく明るいのですが、付かないのでお店に連絡したら、これに交換しますとのことで、再送してもらいました。差額は戻し。
 
21Wの電球に比べちょっと暗い・・
T20 超高輝度3chip27連SMD 無極性ウェッジダブル

左が電球、右がLEDです。
せっかくなので、しばらくこれで使ってみます。


17日(水)
08:30   12  オーストラリア  Westpac先行指数(前月比)
08:50   12  日本  3次産業活動指数
18:30   1  英国  失業率
19:00   12  ユーロ  ユーロ圏貿易収支(季調前)
19:00   12  ユーロ  ユーロ圏貿易収支(季調済)
21:00   2/6 - 2/12  米国  MBA住宅ローン申請指数
22:30   1  米国  住宅建築許可件数
22:30   1  米国  住宅着工件数
22:30   1  米国  輸入物価指数(前月比)
22:30   1  米国  輸入物価指数(前年比)
22:30   12  カナダ  卸売売上高(前月比)
23:15   1  米国  鉱工業生産指数(前月比
23:15   1  米国  設備稼働率 
中国、台湾は旧正月で休場
英雇用統計(1月)
ユーロ圏貿易収支(12月)
米住宅許可件数(1月)
米住宅着工件数(1月)
米鉱工業生産(1月)
米設備稼働率(1月)
英中銀議事録
FOMC議事録
日銀金融政策決定会合(〜18日)
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 講演
FX投資
AUD/JPY 10枚買い80.527売り80.732
AUD/JPY 10枚買い80.350売り80.501
AUD/JPY 10枚買い80.400売り80.495
AUD/JPY 10枚買い80.425売り80.522