それに国債発行を懸念した話が政府から出るのは、日本円の価値の低下が一番困る人達がだれかを考えれば判ります、それは一番の支持層である「年金生活者」次に「公務員・議員」なのです。とは言っても、今後のGDPは下がるしかないので税収が落ち込んで行く未来では、国債発行以外の方法は歳出を減らすか増税しか方法は無いです。
労組が基盤の民主党は歳出削減で公務員の給料を下げられない、官僚も自分たちの収入は下げる気はない、下げるのは公共投資など経済にかかわる所から・・・コンクリートからどこに配分するのかと言えば年金と公務員給料のようです。なにしろ公務員の給料だけで税収を上回っている現時点で予算が組める方がおかしいです。
そうなると増税しかありません。
まず法人税ですが、４０％と先進国の中でも一番高い方ですので、これ以上上げられません、上げれば本社が日本から無くなりますし、海外の投資も来なくなりますので、選択肢から外れます。
次に、国民の金融財産から取る方法ですが、これも法律を変えて国民の預貯金を搾取するしかないので、支持層から見ても無理があります。
簡単な方法は消費税ですが、与党の民主党は4年間上げません宣言をしています。
さて、税金を沢山取れるところは・・・・サラリーマンしかないですね。
から、持ってきたデータです。
所得金額階級別に相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.0％、「200～300万円未満」が12.8％と多くなっている。中央値は448万円であり、所得金額が世帯全体の平均額（556万2千円）より低い世帯の割合は60.9％となっている
世帯収入の分布図で、増税となるとすぐ高額所得者から取れとマスコミやエコノミストは世論を誘導しますが、確定申告が必要な2000万以上の世帯は１．３％しかいません、このデータはちょっと前なので今は１％を切っていると思われます。
この人たちは、住民税を含めて５０％以上の高税を支払っているので、上げると言っても１０％以上は無理です。
そうなると一番多い世帯から取るのが一番効率的です、500万以下の世帯は税金の支払いが優遇されていて税金を払っていない（少ない）層から取るのが良いと考えますよね。
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較です、画像を張り付けると小さくて見えませんので、財務省のHPで見てください。
つまり、税収を上げるには現在税金が少ない５５０万以下くらいの６０％の世帯の税金を上げるのが一番良いのです。
これを考える官僚は国民（民間のサラリーマン）に判りにくい形で進められています、扶養者控除の廃止など判りにくい所から始めて中間層以下のサラリーマンが増税のターゲットとして考えていると思われます。
今日のイベント
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FX投資
AUD/JPY10枚買い80.045売り80.351
PT2の経過
返信削除本格的に使おうかと思い録画設定をして、パソコンをスタンバイ状態にしました。録画時間前に立ち上がりましたが、録画がうまく動作せず失敗でした。ネットで調べると、スタンバイ又は休止状態から録画するには簡単に行かないようです。
パソコンは、起動時90W起動後が55Wです。
スタインバイモードにすると46Wになり、
休止モードでは、3Wになりますので
運転は、休止から録画開始、録画終了で休止にしたいのですが・・・・。
できたら報告します。
TXIさん、こんにちは
返信削除なかなかPT2は使うのが難しそうですね。
自分でソフト開発は無理ですし、まだまだ時間がかかりそうですね。