2010年8月31日火曜日

中国の戦略、日本の没落、豚は太らせてから食え【レアアース】戦略

中国の戦略、日本の没落、豚は太らせてから食え【レアアース】戦略

 レアアースの輸出を中国は制限し始めました。
 電気自動車関係や液晶パネル関係の開発が進んで、世界中でこれから需要が伸びる時期にこの対応はさすがです。
 豚(市場)は太らせて(拡大させて)おいてから、うまいところだけ持っていくという戦略に日本ははまりました。
 岡田外務大臣と直嶋経産相が日中ハイレベル経済対話で【レアアース】の供給を頼みに行ったものの中国からまったく相手にされませんでした。
 日本が力を入れています電気自動車・ハイブリッド車や液晶テレビ用ガラス基板が国内では作れなくなると言うことです。
 【レアアース】は色々種類がありますが、中国は世界の生産量の90%以上を握っており、市場が拡大した今、一気に供給量を削減する戦略を始めました。
 中国は世界有数の資源国である。国務院報道弁公室が2003年に発表した「中国の鉱物資源政策」によると、中国ではこれまで171種の鉱物資源が発見され、158種の資源埋蔵量が確認されている。そのうち石油、天然ガス、石炭、ウランなどのエネルギー鉱物が10種、鉄、マンガン、銅、アルミニウム、亜鉛、鉛などの金属鉱物が54種ある。さらにリン、硫黄、カリ塩などの非金属鉱物は91種を数える。なかでも石炭、レアアース(希土類)、タングステン、モリブデン、アンチモン、チタン、石膏、ベントナイト(粘土)、硫酸ナトリウム、蛍石などの鉱物資源では世界シェアの多くを占めることで、これを戦略として使わないわけがない。
 【レアアース】の価格はこの一年間で8倍以上になっていますが、今後さらに上昇すると思われます。
 つまり、電気自動車や液晶基板などは、中国国内に工場を作って、世界に供給させる、その利益のほとんどを中国に落とせと言うことです。
 多分、中国が【レアアース】の輸出価格は金以上の価格を出してきて市場を独占することを考えているでしょう。こうなると日本での生産は全く採算に乗らなくなります。
 しかしながら日本は中国に依存するしかありませんので、向上を中国に建てて、トヨタなどの大企業は企業の存続を進める必要が出てきます。
 中国は労せず、世界有数の有名企業を中国の中に取り込むことが出来るわけです。
 さて、株として中国稀土 チャイナレアアースを持っていますが、リーマン前に買った物なので、やっとイーブンになってきた程度、今後の倍増を期待しますが、今後の日本の現状を考えると、期待して良いものやら?
831
08:01   8  英国  GFK消費者信頼感調査
08:50   7  日本  鉱工業生産(前月比)
08:50   7  日本  鉱工業生産(前年比)
10:30   2010年第2四半期  オーストラリア  経常収支
16:55   8  ドイツ  失業者数
16:55   8  ドイツ  失業率
17:30   7  香港  小売売上高(価格ベース・前年比)
17:30   7  香港  小売売上高(数量ベース・前年比)
18:00   8  ユーロ  消費者物価指数(HICP)概算値速報
18:00   7  ユーロ  失業率
21:30   6  カナダ  GDP(前月比)
22:00   6  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
22:45   8  米国  シカゴ購買部協会景気指数
23:00   8  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い76.000売り77.010

2010年8月30日月曜日

リストラおやじの暇つぶし

図書館で借りている本
 リストラおやじの暇はけっこうあるようで無い・・・毎日ブログを書いていると、ネタ探しと投資の為の情報収集に時間が掛ります。
 後は、買い物、自転車で走り回っていることでしょうか。
 一番時間が掛るものは、本を読むことですね、図書館は10冊を2週間借りれます。
 最近ベルトセラーの村上春樹の”1Q84”を、読んでいますが、彼の本の中では、読みやすい方です。有名な所で「ノルウェーの森」「海辺のカフカ」「ねじまき鳥のクロニクル」など、けっこう難解な本が多い中”1Q84”はさらさら読める本です、まだ3巻目は借りれていませんので、続きも楽しみです。
 Newtonの特集で「時空」も面白い、相対性理論の解釈で、光速を超えられなくても、光速に極限まで近づければ、隣の銀河でも、人類は到達できることなど、とっても面白い、ただ、この場合、片道切符です230万光年を宇宙船は230万年以上かけて飛ぶため、地球では人類滅びていると思われる。
 宇宙船の中に乗っている人は、速度にもよりますが1年経っていないことになり、宇宙へ移民として出かけることが可能になります。
 まあ、亜高速まで加速出来ればの話ですけど、光速は超えられないが、移民するなら超える必要が無いことが、ちょっと夢を膨らませる内容でした←個人の勝手な感動ですので、スルーしてください。
 本をじっくり読めるのは、りすとらおやじの特権です(笑)。

30日(月)
NZ貿易収支(7月)
米個人所得・支出(7月)
PCEデフレータ(7月)

31日(火)
日・鉱工業生産(7月)速報値
ドイツ雇用統計(8月)
ユーロ圏失業率(7月)
ユーロ圏消費者物価指数(8月)速報値
カナダGDP6月、4-6月期)
米シカゴ購買部協会景気指数(8月)
米消費者信頼感指数(8月)
FOMC議事録(810日分)

1日(水)
GDP(第2四半期)
英製造業PMI8月)
ADP雇用者数(8月)
ISM製造業景況指数(8月)

2日(木)
豪貿易収支(7月)
スイスGDP(第2四半期)
ユーロ圏GDP(第2四半期)改定値
欧州中銀(ECB)政策金利発表
トリシェECB総裁 定例会見
米中古住宅販売成約指数(7月)

3日(金)
米雇用統計(8月)
ISM非製造業景況指数(8月)
ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演

2010年8月29日日曜日

世論操作(調査)のマスゴミ

菅氏69%、小沢氏15% 民主代表選で緊急世論調査
 共同通信社が27、28両日実施した9月1日告示の民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相(党代表)を挙げたのは69・9%で、15・6%の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層では菅氏支持は82・0%に上った。首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ。
 菅内閣の支持率は48・1%で、7、8両日調査の前回から9・4ポイント増。不支持率は8・6ポイント減の36・2%で、7月の参院選後、初めて支持が上回った。代表選の結果、首相が交代した場合、「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は56・1%。「行わなくてもよい」は39・1%だった。「小沢首相」は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ。

 共同通信のこの世論調査の結果を各新聞は大きく一面で報道しています。この数字は統計学的にほとんど無意味な数字です。
 この「小沢氏の支持率」15%ですが、これは有権者すべてに聞いています。
 しかし、これは支持政党を聞き、民主党支持層、自民党支持層などの別に聞かなければ統計学的に有為とはいえない。
 例えば、仮に自民党支持層の9割が小沢代表したくないと思っていたならば、小沢さんは選挙においては最強の民主党代表ということになります。
 ですから、全有権者に聞いても、まったく無意味。
 社会調査というのはアンケート票に設計ミスがあれば、すべてがゴミ屑であり、いっさい参考になりません。
 27日と28日に、電話で調査とありますが、調査した時間帯が気になりますね。
 平日の昼間に電話に出られる、人はけっこう限定されます、主婦層か老人ですし、28日土曜日も集計とか考えると、午前中くらいではないか、通信社の下請け会社がどんな形態かは判りませんが、常識的に電話をかける時間は9:00~17:00ぐらいと思われます。
 また、この数字でマスゴミは大騒ぎするのでしょう・・・・

2010年8月28日土曜日

「壊し屋」小沢首相が誕生するか

日本の首相についてはあまり書いてこなかったのですが、今回は今までとスケールが違うようなので、判り易く解説している、有名な池田信夫氏のコラムを引っ張ってきました。
「小沢首相」で日本経済はどう変わるか
20100826日(木)2200
 民主党の小沢一郎前幹事長が、代表選挙への出馬を表明した。鳩山由紀夫前首相も支持を表明したので、「小沢首相」が実現する可能性は低くない。民主党所属の国会議員は423名だから、過半数は212票。小沢・鳩山グループを合計した基礎票は170190票あり、羽田グループ(11名)も小沢支持を表明したので、過半数は不可能ではない。これから何が起こるか、簡単なシミュレーションをしてみよう。
 代表選の結果、小沢氏が勝った場合、党内はほぼ二分して分裂含みになるだろうが、非小沢系が党を割る可能性は低い。むしろ問題は「政治とカネ」だ。小沢氏の不起訴処分については、検察審査会が再審査しており、「起訴相当」という議決が2度出ると、強制的に起訴しなければならない。しかし憲法では「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めているので、小沢氏が同意しない限り、起訴はできない。しかし国会では「起訴逃れだ」と追及され、国会運営は困難だろう。
 小沢氏が負けた場合のほうが、分裂の可能性は高い。小沢氏にとっては、年齢的にも今度が最後のチャンスだ。彼は自民党との大連立にかねてから関心を示しており、何らかの大義名分があれば、グループの議員を引き連れて自民党に合流する可能性も否定できない。過去に小沢氏は、そういう離合集散を繰り返してきた。
 この場合、衆議院で自民党(116名)と合わせて過半数(241名)を握るには、衆議院の民主党から125名以上の議員を連れて出なければならない。これ以下だと、相対第一党にはなっても絶対多数の「大連立」にはならないが、小沢氏が70名以上の議員を引き連れて自民党と連立すると、民主党は衆議院で単独過半数を失うので、国会運営はきわめて困難になり、解散・総選挙の可能性も出てくるだろう。
 ここまで政治の混乱が続くと、小沢氏の「剛腕」に期待する向きも少なくないが、問題は政策がどう変わるかである。彼は「総選挙のマニフェストを守る」ということを旗印にしているので、子ども手当などの予算を復活するかもしれない。8月末には概算要求が出るが、小沢政権になると「1割カット」の概算要求基準を大きく踏み超えるなど、混乱が予想される。
 他方、菅首相が続投しても、ねじれ国会を乗り切れるかどうかは疑わしい。予算は衆議院が優越するといっても、赤字国債の発行などの予算関連法案は参議院で否決されたら、衆議院で再可決できないと、にっちもさっちも行かなくなる。小沢グループが離反している状態では、通常国会を乗り切ることは困難だろう。
 どちらにしても政局は流動化し、年度内に解散・総選挙の可能性が高まってきた。細川・羽田政権のときのように、また自民党に政権が戻る可能性もあるが、みんなの党などがからんで政界再編が起こる可能性もある。これは長い目で見ると、必ずしも悪いことではない。6月に就任したばかりの菅首相が、わずか3ヶ月で変わることは望ましくないという意見もあるが、今のように「死に体」の政権が続くほうがよくない。
 日本の政治の混乱は、政策による対立軸がなく、与野党にそれぞれ古い政治と新しい政治が混在していることが原因である。小沢氏が首相になって非小沢系がみんなの党と合流するとか、逆に小沢グループが分裂して自民党と合流すれば、古い政治と新しい政治の対立が鮮明になる。日本経済の最大のリスク要因は、混乱の続く政治である。ここは小沢氏に「壊し屋」の本領を見せてもらい、総選挙で「リセット」するしかないのではないか。
 いよいよ官僚(管)対政治家(小沢)の対決が現実の物になったきました。
 民主党代表選挙、これはまさしく、官僚対政治主導の戦いです。
 自民党支配から民主党への政権交代は、政治主導で何とか国民のための日本の運営を願い既得権益者から国民へ利益をもたらすことにしたかった。
 しかし、そんなことになると困るのは官僚であることは明白で、公共工事差しとめ、福祉事業充実など民主党政権が行おうとした政策を潰すべく、政治とカネ、普天間基地問題などを武器として援護にマスコミを使って攻撃を仕掛けて、鳩山政権を潰した。
 そして、官支配の容易な管政権を作らせ、すべて官僚が仕切る自民党時代と同じに戻すことに成功したようです。
 リーク、悪口、をマスコミと共闘し、政治家からの仕事はサボタージュで進めない、官僚はこれらを巧みに駆使して、検察庁はリークと悪口で政治とカネで小沢氏を落とし入れ、サボタージュで沖縄基地問題をまったく進めず、鳩山政権を蹴落とした
 公務員改革は、出向ならいいとか言って天下りは容認にすり替わり、廃止ないし民営化されるはずだった行政法人は看板を変えて生き残った。けっきょく国家予算に巣くう公務員数は殆ど変わらなかった。
 さすがに、霞が関の壁は厚く、すぐに崩れるどころか、また分厚くなっているようです。
  小沢氏については、賛否両論色々ありますが、一度霞が関の壁をぶち壊してほしい、出来そうな政治家は他にいなさそうで、これを逃したら、日本は近いうちに沈没します。
 誰がやっても同じと言われる日本政治ですが、ちょっとは変化が欲しい、それが良い方向に行くのかは判りませんが、今のままの政治は将来を背負う若者から搾取する社会で、変革をしないと、大きなしっぺ返しがやってきます。
 そんな意味で、ちょっと小沢氏は期待したい気分です。
FX投資
AUD/JPY買い76.000売り76.503

2010年8月27日金曜日

中小企業向け緊急融資、2100億円が「貸し倒れ」それは税金で穴埋め

  政府がリーマン・ショック後の200810月に、景気対策として中小企業の資金繰り支援を狙いに導入した「緊急保証制度」による融資のうち、2131億円(106月末時点)は信用保証協会が債務を肩代わりしていることがわかった。
   緊急保証制度は、1社あたり28000万円を上限に、全国の信用保証協会が銀行や信用金庫などの行う中小企業向け融資を100%保証する制度で、融資先が経営破たんすると信用保証協会が全額肩代わり(代位弁済)することになっている。
   中小企業庁は、「(2100億円の)全額が焦げ付いたわけではない」と話すが、緊急保証制度の保証承諾実績(融資総額)は207000億円で、そのうちの1.03%がすでに代位弁済に充てられたことになる。
   緊急保証制度は、元本の返済を猶予する据え置き期間を最長2年まで認めている。11月にはその据え置き期間が終わることから、今後、貸し倒れが増えることが懸念されている。

 2008年秋に導入された緊急保証制度における保証協会の代位弁済額が拡大しています。中小企業庁によると、緊急保証制度による代位弁済額は、制度開始から今年6月までの20カ月累計で2,131億円となっています。緊急保証制度による融資総額は、約20.7兆円ですから、代位弁済率(貸倒率)は1.03%となります。
 緊急保証制度は、200810月末に始まった景気対策の一つで、1社あたり28千万円を上限に、全国の保証協会が金融機関の中小企業向け融資を100%保証するものです。融資先が破綻した場合、保証協会が債務を全額肩代わりをします。ただ、保証協会が債務を肩代わりしたことで生じた損失は、最終的には国の税金で補填されるわけで、最終的には国民が税金で負担することになります。
 緊急保証制度と同じような制度として、過去に「特別保証制度」というものがありました。特別保証制度の際には、融資総額約29兆円に対し、最終的には9.1%にあたる2.6兆円の代位弁済(国民の税金で埋め合わせ)が発生しています。
 緊急保証制度では、元本の返済を猶予する据え置き期間を最長2年まで認めていますので、制度が開始したのが200810月ですから、元本返済の猶予がなくなるのは、今年(2010年)11月からとなります。
 この円高で、ますます窮地に追い込まれている、国内製造業ですので、貸し倒れが10%を超えるのではないかと予測されます。
 政府は景気が回復している、最近は踊り場と言っていますが、緊急保証制度の貸し倒れの状況を見る限り、景気回復の現実味がないことがよくわかります。
 緊急保証制度の状況は、中小企業に対する融資では貸倒率が高く、融資によって多額の損失が発生する可能性が高いこが判ります。
 この状態で、中央銀行が金融緩和姿勢を行い市中銀行にお金を増やしても、民間銀行は損失を出さないように、中小企業への融資は貸し渋りを変えないでしょう。
 となると、労働者の70%を占める中小企業に必要なことは、中央銀行による金融緩和ではなく、緊急保証制度のように、貸し倒れの損失を国の税金で補填する(国民が損失を負担する)こと、しかし、この方法は、融資という名の下に、国の税金を中小企業にばらまくと言うことです。
 雇用確保のもと、雇用調整金と同じような施策(失業率の数字のごまかし)など、これまでに実施されたことがない施策を行っている。
 景気回復の為の施策と称し、国民負担というコストを(一見)伴わないもののように見せていて、じつは単に税金(国民の負担)を特定のところに分配させているだけと言えます。
 景気対策で国民負担をさせたいのであれば、国民負担があることを分かりやすい形で発表して、国会などできちっと審議されるべきなのですが、負担分は隠して、出す金の効果だけしか国民の耳には聞こえてこない、マスコミがまともに情報を出さない日本で、納税者は怒らなければいけません!
 福祉やサービスを充実させることは、反面稼いでいる人を犠牲にしているということでもあります。
 日本人の多数派の悪いところは、福祉を充実させて、なおかつ税金は安くしろという、そんなことできるわけがないのに、それをやらないといけない日本の政治は終わりが近いと思っています。

826
21:30   8/15 - 8/21  米国  新規失業保険申請件数
00:00   8  ドイツ  消費者物価指数(前月比)時刻未定・速報値 
00:00   8  ドイツ  消費者物価指数(前年比)時刻未定・速報値 
00:00   8  ドイツ  調和消費者物価指数(前月比)時刻未定・速報値 
00:00   8  ドイツ  調和消費者物価指数(前年比)時刻未定・速報値 
08:30   7  日本  失業率    5.3%  5.3%
08:30   7  日本  有効求人倍率
08:30   7  日本  全国消費者物価指数(前年比)
08:30   7  日本  全国消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)
15:00   7  ドイツ  輸入物価指数(前月比)
15:00   7  ドイツ  輸入物価指数(前年比) 
17:30   2010年第2四半期  英国  GDP(前年比)改定値 
17:30   2010年第2四半期  英国  GDP(前期比)改定値 
18:30   8  スイス  KOFスイス先行指数
21:30   2010年第2四半期  米国  GDP(前期比年率)改定値 
21:30   2010年第2四半期  米国  個人消費改定値 
21:30   2010年第2四半期  米国  GDPデフレータ(前期比)改定値 
22:55   8  米国  ミシガン大消費者信頼感指数 
FX投資
売り買い無し

2010年8月26日木曜日

環境税は国会審議なしで導入?

環境税導入、石油石炭税の課税強化で対応へ
 経済産業省は24日、政府が2011年度の導入を検討する地球温暖化対策税(環境税)について、現行の石油石炭税の課税強化で対応する方針を明らかにした。
 政府税制調査会に、同省の税制改正要望として提出する。増税分は、経産省が主に所管するエネルギー対策特別会計の枠組みで活用してエネルギー分野の温暖化対策に充てる。
 この日の民主党経済産業部門会議で報告した。増税規模は、温暖化対策の内容に応じて今後検討するとしており、税制改正要望には盛り込まない。現行の石油石炭税は、石油1キロ・リットルあたり2040円、石炭1トンあたり700円が課税され、今年度の税収は4800億円の見込みだ。
 環境税を巡っては、環境省が昨年末の税制改正で、石油石炭税に大幅に上乗せして対応するよう求めたが、経産省が産業界の懸念を受けて反対して先送りされた経緯があり、方針転換した格好だ。
 また、経産省は税制改正要望で、法人実効税率の5%引き下げや、石油化学製品の原料となるナフサ免税の恒久化を盛り込む。
20108242023  読売新聞)
 環境税は前から審議されていましたが、ガソリンなどの消費税みたいに2重課税や不公平感があった。
 今回は取りやすい方法で取ることにしたようですね、環境税は石油全体にかけるのが良いと思っていましたので、個人的にはOKなのですが、どれくらい余分に取られて、それがどのように使われるかがきちっと判るようにしていかねばならない。
 まあ、役人のやることなので、使われ方が判らないようにする気がするのと、今回は産業界からの反発分を盛り込んであるようなので、この増税で免税分をごまかさないことの確認など、国民はしっかり監視しないといけないです。
 負担するのは国民になるので、あやふやな税金の使い道にならないようマスコミなど調査して報道してほしいものです。

 と、ここまでは、肯定的に書きましたが、増税を国民が判らないようにするのはいただけませんね、経済産業省から民主党経済産業部門会議で報告したそうですが、これは法案として審議されるのか?また、官僚が出す”通達”だけで施行されてしまうようでは、だめでしょう。
 今後の環境税については、国民がしっかり見守らないと、ただの増税のなってしまいます。

826
14:00   7  シンガポール  鉱工業生産(前月比)
14:00   7  シンガポール  鉱工業生産(前年比)
15:00   9  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
17:30   7  香港  貿易収支
21:30   8/15 - 8/21  米国  新規失業保険申請件数
FX投資
AUD/JPY買い73.699売り74.802
AUD/JPY買い73.874売り74.091

2010年8月25日水曜日

円高が止まらない

 日経平均が9,000円を割り込む円高ですが、日本政府や日銀はは懸念を表すだけでのようで、行動に出ないものだから、市場はさらなる円高で答えています。
 24日の17:00に野田財務相の緊急会見があったのですが・・・
「最近の円相場は明らかに一方的、為替動向に重大な関心、極めて注意深く見ている、介入についてはコメントしない、為替の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響」とコメントしたらしく、誰が見ても円高対策は出てこないと判断したようで、ドル円が下げ止まらない。現在は84.15レベルまで下落、19956月以来の安値水準となっている。
 野田財務相の記者会見で円買いが一気に強まることとなっているのは、まったく逆効果・・・・もう笑うしかない政府の対応です。
ついでに、これ
菅首相は円高で、為替の急激な変動は好ましくない、注意深くみていきたい、とコメントしている。ただ、ドル円の買いの反応はみられていない
 このままですと、明日の日経は暴落しそうです。
 明日は忙しいので、前日更新です。
825
08:50   7  日本  通関ベース貿易収支
08:50   7  日本  通関ベース貿易収支(季調済)
17:00   8  ドイツ  Ifo景況感指数
20:00   8/14 - 8/20  米国  MBA住宅ローン申請件数
21:30   7  米国  耐久財受注
21:30   7  米国  耐久財受註(輸送除くコア・前月比)
23:00   7  米国  新築住宅販売件数

FX投資
AUD/JPY買い75.800売り76.311

2010年8月24日火曜日

なんでも先送りの日本、エコポイントとエコ減税、雇用調整金制度は"先送りの典型"

 自民党政権は、自動車購入支援策やエコポイント制度を導入して経済の急激な落ち込みを無くそうとしました。
 民主党政権もそれを引き継ぎ、期限を延長して自動車や家電製品の購入を奨励しています。つまり、今の日本の製造業やショップは、国内消費として、政府の支援によってかろうじて利益をだしている状態です。
 しかし、これらの支援策は、いつまでも続けられるものではありません。期限が切れれば大変な事態になります。GDP統計を見ると、昨年1012期の耐久消費財の消費は、年率でみて前年比41.1%も増えているのですが、これは消費者が購入支援策を利用して前倒しで買ったわけで、その後は大きく落ち込むことは誰にでも判ります。
 ですから、制度がなくなれば40%も売り上げが減ることになります。つまり、購入支援策とは"先送りの典型"なのです。つまり先送りされた借金みたいのもので、清算する時が来れば、日本の経済は大打撃を受け、失業者が急増するでしょう。
 昨年の財政経済白書は、企業内の潜在的な失業者は、経済全体で500600万人のオーダーで存在するとしています。これらの人々が実際に失業すれば、失業率は14%という未曾有の水準になります。日本経済はそのような状態で、景気が良くなることを前提に動いているので、このままにしておくと、日本が破綻する前に、経済が破綻します。
雇用については、池田信夫Blogさんの「最悪の時はこれからだ」が詳しいです。
.来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制(および司法判断)が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。
完全失業率は5%程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。
社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産省の推定によれば図のように13.7%にのぼる。
以下続く
 なんでも「先送り」が好きな日本政治ですが、送れば送るほど先の破壊力は大きくなります。
 前に書いた日本は「世界で一番冷たい」格差社会 のように、急いで改革をしないと日本破綻と言うのは、消費も雇用も破壊され、有名んな企業はほとんど外資に買われて、日本国内えは働けど利益は海外へとなってしまいます。

824
15:00   2010年第2四半期  ドイツ  GDP(季調前・前年比)
15:00   2010年第2四半期  ドイツ  GDP(季調済・前期比)
15:00   2010年第2四半期  ドイツ  GDP(前年比)
18:00   6  ユーロ  製造業新規受注(季調済・前月比)
18:00   6  ユーロ  製造業新規受注(前年比)
21:30   6  カナダ  小売売上高(前月比)
21:30   6  カナダ  小売売上高(自動車除く)(前月比)
23:00   7  米国  中古住宅販売件数 
FX投資
AUD/JPY買い75.886売り75.961
ちょっとチキンハート・・・・

2010年8月23日月曜日

共済組合は儲かっているが、役員報酬多すぎ

退職金2・5億規則なし、月給360万も独断
 大阪府民共済生活協同組合(大阪市)が総代会の議決がないまま松本一鶯(いちおう)・前理事長(75)に退職金約2億5000万円を支給していた問題で、府民共済が定款で「役員報酬の算定方法は規則で定める」としながら、規則を設けていなかったことが、府の19日の立ち入り検査でわかった。
 関係者の証言で、役員14人全員の報酬額は、松本前理事長が独断で決めていたことも判明、規則がないことが巨額の退職金を認める要因になったとみられる。
 検査は午前10時~午後5時に行われ、総代会の議事録や役員名簿などを調査した。府の担当者によると、役員報酬の算定方法を聞いたところ、常勤理事は「毎年5月の総代会で全員の報酬総額の了承をもらい、配分は定款上、規則で定めている」と説明した。
 ところが、規則を確認しようとすると、「規則はない。作ろうと思っていたところだった」と釈明。各役員の報酬額も「理事会に諮っていない」と答えたという。
 関係者によると、役員報酬の配分は松本前理事長が裁量で決定。各役員には毎年、報酬額を提示してサインを求めていたが、その際、他の役員の報酬額は紙で隠していたという。理事らは、松本前理事長の月額報酬(約360万円)を始め、それぞれがいくら報酬を得ているかを知らなかったとみられる。
 府はこの日の検査で、松本前理事長への退職金について、消費生活協同組合法(生協法)で定めた総代会の議決がない違法な支給だったことを確認した。週明けに橋下徹知事に報告し、今後の対応を決める。退職金額の妥当性について指導するかどうかや、規則がなかったことが、法令違反に当たるかも検討するという。
 府民共済の瀬戸川徹理事長は、検査後に記者会見し、「検査を受ける事態になったことを誠に申し訳なく思っている。府の指導を受けながら、二度とこのようなことがないよう取り組みたい」と改めて陳謝した。
20108200952  読売新聞)

 全国各地で行っている、共済組合は加入者にとっても民間の保険会社より有利でまともです。
 加入者も多く、儲かっているようですが、前理事長が語っているように経営はそうとう良い状況ではないでしょうか。
 前理事長は、退職金額は妥当だとする見解を示し、「退職金を返還するつもりはないか」という報道陣の問いに「返すつもりはない」と明言しているようです。

 その理由として、府民共済生協の規定では、功労者について退職金を最大1.5倍にすることができ、3億7千万円程度とすることも可能だったが、創業に深くかかわるなど大きな功績があったにもかかわらず、その適用を受けなかったことなどを説明。「他の組合などと比較した上で、抑えめに設定した」と語ったようで、今回の2億5千万円でも少なめの報酬との認識・・・・・庶民には判らない感覚ですね。
 色々、ニュースを追ってみると、辞める前の年に、相談役ポストを作り、退職後も週2回の出社で毎月数10万円の報酬をもらっていたようです。さすが強欲としか見えません。
 これは、多すぎたので発覚しただけで、全国の共済生活共同組合は一杯あるので、すべてで会計報告を公表すると、また大騒ぎになりそうです。

23日(月)
ドイツ製造業・非製造業PMI(8月)速報値
ユーロ圏製造業・非製造業PMI(8月)速報値
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 証言
24日(火)
ドイツGDP確報値(第2四半期)
カナダ小売売上高(6月)
米中古住宅販売件数(7月)
エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
ムラリー・カナダ中銀副総裁 講演
25日(水)
日・通関ベース貿易収支(7月)
ドイツIfo景況感指数(8月)
米耐久財受注(7月)
米新築住宅件数(7月)
26日(木)
米新規失業保険申請件数
27日(金)
日・失業率(7月)
日・消費者物価指数(7月)
英GDP改定値(第2四半期)
米GDP改定値(第2四半期)
バーナンキFRB議長 講演

2010年8月22日日曜日

海上自衛隊マリンフェスタ 2010

  土曜日は海上自衛隊のマリンフェスタ2010へ行ってきました。
 名古屋港から出港するのは護衛艦173「こんごう」(イージス艦)、護衛艦123「しらゆき」、掃海母艦463「うらが」です。
 私は「うらが」に乗船して伊勢湾沖合まで行きました。
 途中、四日市港から護衛艦181「ひゅうが」、護衛艦143「しらね」、掃海艦302「つしま」、多用途支援艦4305「えんしゅう」、掃海艇681「すがしま」、掃海艇682「のとじま」、潜水艦「おやしお」が合流して、海上演習を行いました。
 ヘリの発艦や水上飛行艇なども飛んでいました。
 本物の戦艦は迫力ありますね!!


 朝8時に行って、夕方5時に帰ってきました。
疲れたので、写真のアップのみですみません。

2010年8月21日土曜日

日本は「世界で一番冷たい」格差社会

ダイヤモンドオンラインから
雇用環境も福祉も欧米以下!
米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。(聞き手/ジャーナリスト 矢部武)
マルガリータ・エステベス・アベ博士(ハーバード大学政治学部教授)
 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。
 非営利団体はホームレスのシェルター(無料宿泊所)を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。
 日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
 意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
 ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。

 正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
 日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。
 本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら
非正規社員への賃金差別は許されない
 インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。しかし、ヨーロッパでは労働組合(産業組合)が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。
 日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。
 しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。(談

長い引用になりました。
私としては、正社員をけっこう長くやってから、リストラされた人なので、インサイダー雇用に甘んじてきた人間になります。
海外赴任から帰ってきてからの日本での仕事は、始め派遣社員の人が同じ職場に一杯いて戸惑いました。
日本の労働社会は結局、お年寄りの為の制度で固まっていたようですね。
しかし、派遣社員を設計までやると、製品を出して1年もすると、そのチームは解散していて、派遣社員は別の部署か辞めている場合が多く、カスタマークレームに対応できないと言うこともありました。
利益を求めるのが企業なのは判りますが、企業が存続することも使命なのに、社員をこのように扱うと先はありません。
日本の企業は技術者を軽く見ているので、技術が韓国や中国に流出してしまっています。
もう手遅れですが、雇用の考え方をもう一度考えた方がよいでしょう。

FX投資
AUD/JPY買い75.900売り76.028
AUD/JPY買い76.678売り76.794
AUD/JPY買い76.100売り76.311

2010年8月20日金曜日

海外へ逃げる企業の株価が上がる国?

キヤノン、最先端の生産技術海外に
2010/8/18
キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。
 キヤノンの御手洗冨士夫会長が17日、日本経済新聞記者と会い、明らかにした。「今後も円高が長期間続くと見ており、それを前提に国内外の生産体制を最適化する」との考えを示した。

キヤノン(7751)3日ぶりに反発 「最先端の生産技術、海外に拡大」報道でコスト競争力向上を期待
全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速、国内で培った最先端の生産技術を海外工場へと広げると報じられたことが手掛かり材料に。
少人数で多品種を生産する最先端の生産技術を海外に広げ、海外拠点で日本の生産方式を展開して合理化を進めると伝わっており、コスト競争力向上への期待感が先行している。
キヤノン(7751)の株価は1437分現在、45円高の3,590円。
[NSJショートライブ 2010818 1437分 更新]

 この記事は、円高が日本国内での仕事が海外へ逃げていく図式が良く判ります。
 市場は、国内から仕事を無くすことで、会社の利益が上がると判断しているわけで、日本政府がこのままなにもしないと、早い段階で日本の労働者の仕事がなくなることになります。
 色々な日本のメーカーは、今後日本国内では需要が伸びないと判断して、工場だけでなく、デザインセンターも海外へ移しつつあります。
 10年後の就職活動は、海外赴任前提での就職が出来る人となるでしょう。
 まあ、現地採用のエンジニアより優秀で、語学が英語・中国語・スペイン語ぐらいのコミニュケーション能力があればと言う条件ぐらいはクリアしておかないといけませんが。
 物は消費する国で作るのが原則になるはずです。となると今後展開すとすると、中国はもう遅いので、次はインドでしょうね、今の高校生や大学生はそこで仕事する気概を持って、勉強しましょう!
 しかし、株価は企業が日本から逃げ出すと言うと上がる、みんなよく判っていますね、判っていないのは政治家と官僚くらいなものでしょうか?ネットをやっていないご老人には、夢にも思わない内容ですが。
 仕事が海外へ出ていき、法人税や所得税が落ち込むことと、若い人が減って行く、年金とか国民保険が破綻して、もらえなくならないと、今の日本の状態を認識できないのですが、その時は手遅れです。あっさりあきらめましょう・・・・私はあきらめませんが!
 
820
17:30   7  香港  消費者物価指数(CPI)(前年比)
20:00   7  カナダ  消費者物価指数(CPI)(前月比)
20:00   7  カナダ  消費者物価指数(CPI)(前年比)
20:00   7  カナダ  消費者物価指数(CPI)(変動8品目除コア)(前月比)
20:00   7  カナダ  消費者物価指数(CPI)(変動8品目除コア)(前年比)
FX取引無し、動きの幅が少ない・・・

2010年8月19日木曜日

水ビジネスの本を読む

日本人が知らない巨大市場水ビジネスに挑む
日本人が知らない巨大市場水ビジネスに挑む

ネタばれですが一部をご紹介しようと思います。
目次
第1章 水は誰のものか?
なぜ,水が注目されているのか?
資源としての水,経済としての水
水は人間のライツか,ニーズか?
毎日300リットル使っていることをどう考えるか?
「水を使う権利」の売り買いが始まった
水を使うことの「両極端」を乗り越える
バーチャルウォーター
日本人がもっとも身近にできる水に対する貢献

 バーチャルウォーターという考え方:日本は食糧自給率が低いからこそ国内の水を使わずに済んでいるらしい

水というと、飲み水のことばかり考えがちですが、実は食料を作るにも大量の水が使われている。
たとえば、牛を育てるには大量の芝や飼料が必要で、それには大量の水が消費されるので、その結果、ハンバーガー一個を作るのに、約1000リットルの水が必要なのだそうだ。
こういう水を換算して「バーチャルウォーター」と呼ぶそうです。
全ての食料を作るためにはこのように水が大量に必要となるわけで、食料自給率の低い日本は、結果としてアメリカやオーストラリア、中国から大量の水を輸入してるのと同じことになるそうです。
同じように、工業製品を作るにも大量の水が必要で、日本が輸出する自動車や家電製品よりも、日本が輸入している衣料品や鉄鋼の方がはるかに多くの水を使います。
よって、日本は作る過程で水を大量に使う食料や衣料品などを輸入しているおかげで、自国の水を使用せずに済んでいるそうです。
食料自給率問題は、こう言った見方をすると、将来どんな危機が起こるか考えることが出来ます。
第2章 問題が山積する日本の水
東京はこうして水源を確保してきた
4万5000キロの配管が老朽化している
水問題の悩ましさ
ノウハウが失われ,料金収入も頭打ちに
上下水道インフラの更新に必要となる120兆円
途上国の人々に受け入れられる技術支援とは?
なぜ,日本企業は水ビジネスで後れを取っているのか?
先端技術を追うことで満足してはいけない
水が国策として取り上げられる
水ビジネスの3つの掟
水争いを起こさないための知恵
時代の要請が水との衝突をもたらした

 蛇口から飲める水が全国で出るのは日本とスイスだけ。なのに水道水の値段が安いのです。

蛇口から直接飲める水が出る国は世界で11カ国あり、そのうち、全国で飲める水が出るのは、スイスと日本だけだそうです。
それなのに、日本の水道代の平均利用料金は、先進国の多くの国よりはるかに安い。これは、そこ住んでる国民にとってはすばらしいことであるが、水道事業をビジネスを行うものとして考えるならとても良いこととも言い切れないようです。
日本は、今後高齢化で水の使用量が減ると言われている。人間ってのは、水の使用量が一番多いのは若い女性で、年をとると共に使用水量って下がっていくらしいです。
現在の水道ビジネスは、自治体が運用しているが、国全体の使用水量が減れば収入も減ることになり、水道とは巨大な固定費と老朽化設備の刷新を行うビジネスであり、コスト削減ってのは人の削減以外には簡単でないようです。
そうすると品質・スキルを維持しながらの効率化は必然であるが、今後は水道料金の値上げが避けられなくなるだろう。
第3章 なぜ,水がビジネスになるのか?
水にビジネスの概念はなかった
水ビジネスの本命はどの分野か?
日本に進出する水メジャー
「水は官がやるもの」というメンタリティ
水のコストアップは必要か?
60兆円市場から100兆円市場へ
水ビジネスから見た,中国の中規模都市の可能性
水ビジネス先行国は政治の後押しを受けている
水ビジネスに求められる統合技術の視点
水ビジネスの持続性,将来性

 日本の上下水道のインフラ保有資産は約120兆円

1700の地方自治体に分かれて運営されている、日本全国の上下水道の保有資産を全部足すと、120兆円だという。(上水道が40兆円、下水道が80兆円)
金融機関であれば100兆円超の保有資産を持つことはあるが(郵貯は330兆円ほど)、インフラビジネスでこれほどの保有資産の規模は非常に珍しい。
日本中に電話網を張り巡らせているNTTの総資産は8兆円程度、ソフトバンクなど他の電話系企業と足し合わせても15兆円に届かない、JRだって全部足しても20兆円行かない規模。
第4章 水のマネジメントにこそチャンスがある
IBMが水ビジネスに乗り出す

流量を測れるセンサーは有望
海外の水に目を向け始めた組織
水という名のビジネスチャンス
日本の会社が見落としがちな人材と技術
ボリビア,フィリピンの水道事業民営化
「相手は裏切る」という前提のもとに作られる契約書
民間資本が世界中で問題を起こしているわけではない
スマートウォーター
ダムは資源の宝庫か?

 世界の水ビジネス市場は2025年には100-125兆円。そのうち素材技術はたった1兆円市場しかない。

日本は水ビジネスでは、膜技術などの素材系に強い、とよく言われ、またその規模も1兆円程度まで成長などといわれているが、そもそも水ビジネス全体で見れば、その市場規模は全体の1%に過ぎない、と言うことはまだまだ参入の余地がある。
120兆円のうち9割は、それこそ世界の水メジャーのヴェオリアやスエズが得意とする運営・管理の市場なのです。
要素技術というのは、一般的には、うまくパッケージにして出したり、高いシェアで市場を独占すればビジネスとして成功する。
要素技術はそのまま裸で出しても、運営とマーケティングが巧い会社にアービトラージされてしまうことも多々ある。
具体的には、要素技術だけが優れても、それを活用して市場価値のあるものを作っていける会社は少ないから、その技術の本来の価値より安く買い叩かれてしまう。
で、買った会社は、その要素技術を他の運営管理力やマーケティング力と総合的に組み合わせて魅力的なパッケージとして、高く売りつけるってことです。
だから、日本企業が世界の水ビジネスで生き残るためには、こういうノウハウをつけていくことが重要になっていく、という話です。
第5章 水問題,水ビジネスを考えるセンスを磨く
ボトルウォーターは何が問題か?
食べるための水にも注目を
ウォーターフットプリントの落とし穴
水が金融の道具となってしまわないか?
水について知るための「水育」
水の売買に対する疑問
IPCCは,どう動こうとしているのか?
地域レベルでの気候変動予測と適応策
決めるのはIPCCではない
水ビジネスのヒント
水ビジネスへの新規参入,日本の強み
日本の水ビジネスを大きく育てる
「のびしろ」はどこにあるか?
水問題の解決に貢献できる人材
水ブームから前に進んでいくことを目指して
 水ビジネスでも経営力より技術力にこだわり、「ガラパゴス」な日本
日本は「運営ノウハウが無い」などと言われているが、日本では料金回収や盗水に直面するなんてことが無いので、これは当たり前とも言えます。
しかし日本には、下水処理の浄化槽や膜技術などは世界一のものがたくさんあるそうです。
管理でも、先進国の都市の漏水率で20%を超えるのはざらだが、日本はたった3.1%という圧倒的な技術力。
それもあるのか、日本の水関係会社の社長さんは「他社にない優れた技術があれば一番になれる」「人より優れた製品を持てば、受け入れられる」という人が多いんだそうだ。
なんか水ビジネスまで、ガラパゴスなんですか、大丈夫か日本の将来と思ってしまう。
要素技術っていうのは、いくら優れたものを持っていても、一部企業にしか使わないから、買い叩かれやすい。
運営力や他の技術と組み合わせてパッケージする力やマーケティングのうまい会社にアービトラージされやすいので、技術だけで売れるなんて考えではダメ。
一方、グローバルな水メジャーは「我々には技術力なんて無いが、そんなものは後からついてくる」と言っている。
それで、実際に途上国などをはじめとする各国の水道運営・管理ビジネスに乗り出し、拡大している。
日本の水道事業の技術力が如何に上でも、結局外に出ていかないから、日本国内にとどまってガラパゴス化して終わりとなる。
 途上国上下水道を受注しようにも、世界銀行の入札条件に見合わない日本の水道局
じゃあ東京都水道局とか、大きな水道事業者の一部は世界に出て行きゃいいじゃない、と言う人もいるだろうが、ここに大きな壁がある。
水ビジネスで海外進出と言っても、既に水道事業がある先進国から運営・管理を受注するか、途上国に新たに上下水道を作って運営・管理を行うの2通りしかない。
当然後者の方が入り込みやすい。
実際、日本は途上国に対して多額のODAを投じているにもかかわらず、ODAの水ビジネスには日本の水道事業は入り込めない。
なぜなら、ODAで行われる事業は世界銀行の入札基準を満たさないとならないわけですが、水ビジネスの場合「10万トン以上の浄水場で5年以上の運営・管理を5カ国以上で行った事がある会社」とのことで、日本の会社は一社も該当しないので、いつまでも入札に参加できないのだそうだ。
ごく最近、三菱商事などが中心となって、フィリピンの水道事業に進出したり、今年5月にもオーストラリアの水ビジネスの買収などが行われている。
東京都水道局などもそれに関わっている形で、自治体ベースでもいいので、こういう取り組みをしていかないと、世界の水ビジネスの気運に日本だけ取り残されるのは目に見えている。
 カーボン(炭素排出権)に次いで、金融業界に注目される水
金融業界は、儲かりそうなところ、アービトラージしやすいおいしいところを見つけて、すぐに金融商品に仕立てて金にしようという人たちの集まりなわけだが、環境ビジネスの中の水もそのターゲットの一つである。
つい最近も、CO2削減の手段である排出権をさっさと金融商品に仕立てる仕組みを作ったばかり。
次に彼らは、今は水に注目しているのだそうだ。
具体的には、さっきの「バーチャルウォーター」の考え方に近い「ウォーターフットプリント」という考え方を導入。
一つの製品を作るのに消費する水を「ウォーターフットプリント」として、排出権と同じように、一国が消費してよい「ウォーターフットプリント」の量を制限してしまう。
そうすると、どうしても水を使う必要がある国は、「ウォーターフットプリント」を他国から買い入れないとならなくなるので、それを証券化して取引対象とすれば儲かる、と考えているわけである。
こういう流れは良い悪いは別として、どこかが始めると避けられなくなる動きである。
二酸化炭素排出権がそうだったように、おバカな官僚に任せておくと日本は水の代金を支払わないと、輸入も出来なくなる。
日本がより良いものを導入しようとしても、動きが遅ければ、単に損して終わるだけである。
こういう動きも考えると、日本全体の水ビジネスへの意識を挙げていくってのは重要なのがわかる。
日本は水資源には恵まれた国です。だから、水ビジネスの必要性なんて殆ど考えないわけだけど、世界のビジネス方向は違っている。
日本は危機感を持って、水の未来を考えていかなければいけません。
819
07:45   2010年第2四半期  ニュージーランド  生産者物価指数(PPI)(生産高)(前期比)
13:30   6  日本  全産業活動指数
15:00   7  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前年比)
15:00   7  ドイツ  生産者物価指数(PPI)(前月比)
15:15   7  スイス  貿易収支
17:30   7  英国  公共部門ネット負債
17:30   7  英国  小売売上高(前年比)
17:30   7  英国  小売売上高(前月比)
21:30   6  カナダ  卸売売上高(前月比)
21:30   7  カナダ  景気先行指数(前月比)
21:30   8/8 - 8/14  米国  新規失業保険申請件数
23:00   8  米国  フィラデルフィア連銀景況指数