生活保護は何が問題なのか

　母子家庭でのネグレクトによる子供の虐待ちとかが、ニュースになっています、からわら100歳以上の人が行方不明というニュースも話題です。

　100歳以上の人の行方不明で年金などの不正受給は42人中6人で、他の人は受けれる立場の人でも貰っていないようです。

　この数字で見る限り、不正受給の問題は誤差範囲レベルですね、マスコミが騒いでいるのは、話題性がある（面白い）からという理由と役所の怠慢をさらけ出すことで、話題性がある為だけのようです。

と言うことでネグレクトのちょっと重い話題を。

　働いたら負けは事実ですが、どのくらいの人が生活保護を受けていて、どんな人なのかを調べてみましたら。

　思っていたのとは違く結果が・・・・

　実際、働いてるのに生活保護以下の生活しかできない人はいるわけで、それはそれとして問題です。調べてみると、実際のところ生活保護なんてそう簡単に受けられないようになっている。　明らかに生活保護が必要と思われる人だって、役所で門前払いされるのが現実のようです。

　不適切な受給で甘い汁吸ってる人なんて、本当にごくごく一部と思われる。生活保護を受けている大部分は、十分な収入がない人や、働きたくても働けない人たちだ。

　この本当に必要で生活保護を受けている人たちが、どんな人たちなのか調べると、生活保護制度が抱える大問題が判ってきました。

厚生労働省の資料から

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/08/kekka1.html

世帯類型別被保護世帯数（１か月平均）20年度

総数　　　　　　　　　 1,148,766

高齢者世帯　　　　　　　523,840

障害者世帯・傷病者世帯　407,095

母子世帯　　　　　　　　　93,408

その他の世帯　　　　　　121,570

　そう、問題は高齢者世帯で生活保護の半分を占めています、問題の母子家庭は１０％も無い状態。

　我が国で生活保護費を最も多く受け取ってるのは、母子家庭でもなければ、ケガや病気で働けない人でもない。まして外国人でもなく、老人なのですね。

　年金も老人が既得権益者で生活保護もそのようです、やはり「老人天国日本」と言えるわけです。

　生活保護は緊急避難的な性格の強いセーフティーネットのはずで、自立支援の目的で造られた制度であるにもかかわらず、高齢者世帯への生活保護の最大の特徴は、ほとんどの場合が死ぬまで続くことで、自立して保護を抜け出ることは無い。

　何らかの理由で憲法で謳われている"健康で文化的な最低限度の生活"が困難になった人たちを救済し、再び自前での生活が可能になったら自立してもら制度ですよね。

　実際に、世帯主が病気やケガから回復した傷病世帯や、世帯主が十分な収入を確保できた母子世帯は、生活保護から自立していく。自治体にだって予算枠というものがあるから、はやく自立して貰えるように職員を配置して色々働きかけたりする。

　しかし、高齢者世帯にはこういった自立はまず期待できない。日本は世界一の長寿国であり生活保護者は医療も無料なので、統計上も高齢者世帯は他の世帯より受給が長期になる割合が高い。

　半数を高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。生活保護は緊急避難的なセーフティーネットというより、何らかの理由で年金不払いをして年金が貰えないので、生活できない高齢者の生活保障システムとなっている状態です。

　国内最大人数の団塊の世代はまだ統計上の高齢者（65歳）になっていないので、これから、生活保護費の半分以上を高齢者が受け取ることになり、地方は予算が組めなくなる日も近い。

　このような状況なので、生活保護という制度が本来のセーフティーネットとしての役割を果たせていない。老人世帯を削ってでも母子家庭にもっと生活保護を出せる制度に変更する必要がありそうです。

　つまり、本当に必要な人が生活保護を申請しても門前払いされたりすることが問題で、予算の半分が固定費のように高齢者に消費されており、今後それが増え続けることが判っているので、役所は申請を簡単に通さないわけです。

　本来、本当に必要な人に回すことが、ネグレクト問題を少なくする施策になるはず。

　老人が生活保護費の大半を食いつぶしていることにより、生活保護という制度が本来のセーフティーネットとしての役割を果たせていないことが問題のようです。

　前に、ニュースで若い人に「なぜ年金を払わないのか」との問いかけに「払っても将来貰えないのに、なぜ払う必要があるのか」と・・・当たっている。

　「将来、年金が無いと困りますよ」→「生活保護の方が沢山もらえる」事実だけに、さすが・・・まあ、障害年金など貰う人は少ないでしょうし。

　今の時点で、上記と同じことが起こっている状態では、若い人が年金や生活保護を貰える年齢になった時、日本はどうなっているのか、想像するだけでも恐ろしい。

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