ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言－厚労省研究班が初の推計
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（２０～６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（１人世帯で約１２４万円）以下とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる０７年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（６５歳以上）の女性が最も高く２３．９４％。男性高齢者は１５．８４％だった。現役世代も男性９．８５％に対し、女性が１３．３９％と上回った。
いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が３．０２ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
０７年時点の推計人数は現役世代が５５５万人、高齢者が８６万人。家族構成は子どものいない世帯が約６５％を占め、このうち約１３％は単身世帯だった。（2010/08/01-16:37）
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で明らかとなりました。
この調査の「貧困」の基準は、経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下となっています。
この辺の数字があまり出てこないのは、国がワーキングプアの定義を定めていないためだそうで、working poorは英語での意味は”作業は貧しい”となるので造語がなと。
さて、調査によると、現役世代（20～64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当しますが、これが深刻な状況なのか判りません。
収入が多いにこしたことはありませんが、働き方や生活条件（親元生活や妻の場合）によってはその金額で働き方を調整しているのかもしれません。
また、 働く人の中でワーキングプアに当たる2007年時点の割合は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％、男性高齢者は15．84％で、高齢者の場合、仕事以外での年金収入があったりした場合、労働時間を少なくしたり、週3日以下も考えられるので、数字だけ見て深刻かは判らないと思います。
あと、平均収入の中心を高所得者が引き上げていることも考えられいます、年収数千万以上とかの人も居ますので、平均は上の方と下の方を切り落として出さないと世間一般の平均が判らないのではないでしょうか。
この収入で、家賃＋光熱費＋被服費＋食費を賄えるかなので、先に書いた前提条件によって、深刻なのかどうなのかの情報が欲しいですね。
まあ、持ち家や車買ったり、パソコン、個別エアコン、HiFiオーディオと携帯電話など、お金はいくらでも使えますので、どのくらいが貧困かは、目指す物でもないととっても判りにくいです。
収入が多いにこしたことはありませんが、働き方や生活条件（親元生活や妻の場合）によってはその金額で働き方を調整しているのかもしれません。
また、 働く人の中でワーキングプアに当たる2007年時点の割合は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％、男性高齢者は15．84％で、高齢者の場合、仕事以外での年金収入があったりした場合、労働時間を少なくしたり、週3日以下も考えられるので、数字だけ見て深刻かは判らないと思います。
あと、平均収入の中心を高所得者が引き上げていることも考えられいます、年収数千万以上とかの人も居ますので、平均は上の方と下の方を切り落として出さないと世間一般の平均が判らないのではないでしょうか。
この収入で、家賃＋光熱費＋被服費＋食費を賄えるかなので、先に書いた前提条件によって、深刻なのかどうなのかの情報が欲しいですね。
まあ、持ち家や車買ったり、パソコン、個別エアコン、HiFiオーディオと携帯電話など、お金はいくらでも使えますので、どのくらいが貧困かは、目指す物でもないととっても判りにくいです。
近所の零細、中小の経営者と話すことがありますが、従業員の年収は300万ほどが多いです。
最低賃金の引き上げについて、零細。中小の経営者は反対の意向で、企業の支払能力を無視した最低賃金引上げに危機感をいだいています。
中小企業の厳しい経営実態を厚生労働省の研究レポートなどから調べてみると、特に、賃金引上げの原資は極めて限られているようで、財務省の法人企業統計調査によれば、平成17年の資本金1,000万円未満の中小企業の労働分配率は9割に近い、ということのようです。
国税庁の統計ですと、平成17年度の資本金1億円未満の中小企業の約半数は赤字経営であり、7割は欠損法人というデータがもあります。
国税庁の統計ですと、平成17年度の資本金1億円未満の中小企業の約半数は赤字経営であり、7割は欠損法人というデータがもあります。
平成19年の賃金改定状況調査においても、今、全体の半数以上の50.9％が賃上げをしないという事実を改めて重く受け止めるべきであります。
中小企業は無理な賃金引上げを強制すれば、企業が存続できなくなる、雇用に影響を及ぼす恐れがある、企業は経営を維持してこそ、社会に貢献できる、倒産すると従業員は失業し、経営者は多額の負債を抱え込んでしまう。そして家族も失業してしまう、労働者の流動化が図られれば、成長産業への移転が行われるという視点もありますが、マクロ経済でみた話と実態は大きく異なることを考えないといけないです。
一つの問題は、 年齢別に見た場合で、特にこの20代のところで非正規割合が高まっているということです。
特に目立つのは、製造業で正社員が減少して、派遣あるいは契約・嘱託というところが増加しています。それから、医療・福祉では、いずれの雇用形態でも増加しているということです。
賃金カーブ。時給ベースで換算したデータから、非正規労働者の給与は、ほぼすべての年代で正社員の給与を下回っておりまして、年齢による変化がほとんどないという状況だそうです。
年間所得の所得階級別の分布を見ると、正社員、パートと両端に山がありまして、真ん中に派遣・契約の山がきているということです。特にパート・アルバイトについては、9割が年間所得200万円未満という状況で、この部分に若者が多くなっている、ここをどうやって是正するか、日本はとっても難しい状況になっているわけです。
年金もらっている老人が、再就職して安い賃金でも生活できる場合、仕事の単価が下がって若者の仕事が無くなる減少もあると見ます、年金生活者は働くなとは言いませんが、若者の仕事を取らないような、すみわけが必要になりそうです。
何書いているか判らなくなってきました、今日は旅行へ行きますので、この辺で・・・明日はネットが繋がらないかもしれませんので、お休みするかもしれません。
8月3日
10:30 6月 オーストラリア 小売売上高（前月比）
13:30 2010-8-3 オーストラリア 豪政策金利
16:15 7月 スイス 消費者物価指数（CPI）（前月比）
16:15 7月 スイス 消費者物価指数（CPI）（前年比）
18:00 6月 ユーロ ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（前月比）
18:00 6月 ユーロ ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（前年比）
21:30 6月 米国 PCEコアデフレータ（前月比）
21:30 6月 米国 PCEコアデフレータ（前年比）
21:30 6月 米国 PCEデフレータ（前年比）
21:30 6月 米国 個人支出（前月比）
21:30 6月 米国 個人所得（前月比）
23:00 6月 米国 製造業新規受注（前月比）
23:00 6月 米国 中古住宅販売件数成約指数（前月比）
FX投資取引無し
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