自民党政権は、自動車購入支援策やエコポイント制度を導入して経済の急激な落ち込みを無くそうとしました。
民主党政権もそれを引き継ぎ、期限を延長して自動車や家電製品の購入を奨励しています。つまり、今の日本の製造業やショップは、国内消費として、政府の支援によってかろうじて利益をだしている状態です。
しかし、これらの支援策は、いつまでも続けられるものではありません。期限が切れれば大変な事態になります。GDP統計を見ると、昨年10―12期の耐久消費財の消費は、年率でみて前年比41.1%も増えているのですが、これは消費者が購入支援策を利用して前倒しで買ったわけで、その後は大きく落ち込むことは誰にでも判ります。
ですから、制度がなくなれば40%も売り上げが減ることになります。つまり、購入支援策とは"先送りの典型"なのです。つまり先送りされた借金みたいのもので、清算する時が来れば、日本の経済は大打撃を受け、失業者が急増するでしょう。
昨年の財政経済白書は、企業内の潜在的な失業者は、経済全体で500～600万人のオーダーで存在するとしています。これらの人々が実際に失業すれば、失業率は14%という未曾有の水準になります。日本経済はそのような状態で、景気が良くなることを前提に動いているので、このままにしておくと、日本が破綻する前に、経済が破綻します。
雇用については、池田信夫Blogさんの「最悪の時はこれからだ」が詳しいです。
.来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。
完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。
社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産省の推定によれば図のように13.7％にのぼる。
以下続く
なんでも「先送り」が好きな日本政治ですが、送れば送るほど先の破壊力は大きくなります。
前に書いた日本は「世界で一番冷たい」格差社会 のように、急いで改革をしないと日本破綻と言うのは、消費も雇用も破壊され、有名んな企業はほとんど外資に買われて、日本国内えは働けど利益は海外へとなってしまいます。
8月24日
15:00 2010年第2四半期 ドイツ GDP（季調前・前年比）
15:00 2010年第2四半期 ドイツ GDP（季調済・前期比）
15:00 2010年第2四半期 ドイツ GDP（前年比）
18:00 6月 ユーロ 製造業新規受注（季調済・前月比）
18:00 6月 ユーロ 製造業新規受注（前年比）
21:30 6月 カナダ 小売売上高（前月比）
21:30 6月 カナダ 小売売上高（自動車除く）（前月比）
23:00 7月 米国 中古住宅販売件数
FX投資
AUD/JPY買い75.886売り75.961
ちょっとチキンハート・・・・
私が狂ったように海外へ行っているのは自分でも最後の花火だと心の中で感じているのでしょうね。（苦笑）
返信削除カルロスさん、こんにちは
返信削除ブログ見ています、今度は欧州からニューヨークのようですね、円高なので余裕の旅行ですか？
冬の欧州、ニューヨークは寒いので風邪などに注意してください。
この国は、福祉は充実しろ！消費税は上げるな！と収入がある人間からむしり取って金配れ！と老人・働かない人の為の政治にしか見えなくなりました。
既得権益者は知らんぷりして制度を持続させようとしていますし。
まともに税金払う人は逃げ出したくなります。
私は、このままデフレが続くのならそのままで十分なのですが、このまま済むとは思えない世界情勢（日本を犠牲にして食いものにする経済戦争）なので、セーフティーネット低下（福祉、年金、健康保険）が起こったときが日本破綻なのでしょう。その時になんとかしようとしても遅いですが・・・