退職金２・５億規則なし、月給３６０万も独断
大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決がないまま松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）に退職金約２億５０００万円を支給していた問題で、府民共済が定款で「役員報酬の算定方法は規則で定める」としながら、規則を設けていなかったことが、府の１９日の立ち入り検査でわかった。
関係者の証言で、役員１４人全員の報酬額は、松本前理事長が独断で決めていたことも判明、規則がないことが巨額の退職金を認める要因になったとみられる。
検査は午前１０時～午後５時に行われ、総代会の議事録や役員名簿などを調査した。府の担当者によると、役員報酬の算定方法を聞いたところ、常勤理事は「毎年５月の総代会で全員の報酬総額の了承をもらい、配分は定款上、規則で定めている」と説明した。
ところが、規則を確認しようとすると、「規則はない。作ろうと思っていたところだった」と釈明。各役員の報酬額も「理事会に諮っていない」と答えたという。
関係者によると、役員報酬の配分は松本前理事長が裁量で決定。各役員には毎年、報酬額を提示してサインを求めていたが、その際、他の役員の報酬額は紙で隠していたという。理事らは、松本前理事長の月額報酬（約３６０万円）を始め、それぞれがいくら報酬を得ているかを知らなかったとみられる。
府はこの日の検査で、松本前理事長への退職金について、消費生活協同組合法（生協法）で定めた総代会の議決がない違法な支給だったことを確認した。週明けに橋下徹知事に報告し、今後の対応を決める。退職金額の妥当性について指導するかどうかや、規則がなかったことが、法令違反に当たるかも検討するという。
府民共済の瀬戸川徹理事長は、検査後に記者会見し、「検査を受ける事態になったことを誠に申し訳なく思っている。府の指導を受けながら、二度とこのようなことがないよう取り組みたい」と改めて陳謝した。
（2010年8月20日09時52分 読売新聞）
全国各地で行っている、共済組合は加入者にとっても民間の保険会社より有利でまともです。
加入者も多く、儲かっているようですが、前理事長が語っているように経営はそうとう良い状況ではないでしょうか。
前理事長は、退職金額は妥当だとする見解を示し、「退職金を返還するつもりはないか」という報道陣の問いに「返すつもりはない」と明言しているようです。
その理由として、府民共済生協の規定では、功労者について退職金を最大１．５倍にすることができ、３億７千万円程度とすることも可能だったが、創業に深くかかわるなど大きな功績があったにもかかわらず、その適用を受けなかったことなどを説明。「他の組合などと比較した上で、抑えめに設定した」と語ったようで、今回の2億5千万円でも少なめの報酬との認識・・・・・庶民には判らない感覚ですね。
色々、ニュースを追ってみると、辞める前の年に、相談役ポストを作り、退職後も週2回の出社で毎月数10万円の報酬をもらっていたようです。さすが強欲としか見えません。
これは、多すぎたので発覚しただけで、全国の共済生活共同組合は一杯あるので、すべてで会計報告を公表すると、また大騒ぎになりそうです。
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