日本の財政再建を求める人が急増しているらしいが・・・25.5%って？

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100808/plc1008080037001-n1.htm

財政健全化への要望強まる　国民もバラマキや財政危機を懸念　内閣府が国民生活世論調査

2010.8.8 00:37

　政府に対し「財政健全化の推進」を求める人が急増していることが７日、内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果で明らかになった。前年調査と比べて約５割も伸びており、過去最高。民主党政権のバラマキ政策への懸念の表れともいえそうだ。

　前年と今年の調査では、選択肢名が異なるため、単純比較はできないが、「政府に対する要望（複数回答可）」という質問に対し、前年調査で「財政構造改革」との回答は１６・９％だった。これに対して、今年の調査で、「財政健全化の推進」と回答した人は２５・５％に達した。

　このほかの要望では、トップが「医療・年金などの社会保障の整備」で６９・６％（前年比１・２ポイント減）、「景気対策」が６９・３％（同６・８ポイント増）。生活に直結する医療、年金などに関する項目が上位を占めるのは例年通りだが、国家財政への要望の伸びは異例。赤字財政の常態化にもかかわらず、民主党政権が子ども手当や農家への戸別所得補償などを強行したことが影響しているとみられる。

　調査は６月３～２０日、全国の成人男女１万人を対象に実施。有効回収率は６３・６％だった。

　どんな人1万人にアンケートを取ったのか判りませんが、産経新聞なのでけっこう偏っている可能性はあります。

　しかし、財政健全化を求める人が前年調査で５割増加してやっと２５．５％だと言うことは、日本人の多くが国家破産を望んでいるかのように聞こえる。

　財政を健全化するには増税か歳出削減か、またはは両方が必要となります。

　安易に増税をすれば、経済が落ち込み、歳出削減も景気が良くならないと言うか、日本のGDPの多くは政府の財政支出でなりたっている。

　一番の出費は年金や医療などの社会保障であるが、これらの削減は票田である老人の怒りを買うので今のの政治家では車気保障の削減は不可能です。

　ばらまきで票を稼いだ民主党は間違いなく無理だし、自民党も過去の動きをみると無理でしょう。

　みんなの党も社会保障削減には一切触れていませんし、社民党や共産党みたいな政党は今以上に福祉を重視しているので問題外です。

　まあカリスマ的な指導者を若者が支持しない限り、財政再建なんてむりでしょう。

　だいたい、若者が選挙に行かないので、ずーっと若者の利益は老人に貰うと言う政治が続いてきたわけで、今の去勢された若者はこのまま良いように搾取されるだけ、老人が自分たちの為に積み上げた借金はこれからの若者に払ってもらうことになるでしょう。

　今の老人は、いつまで逃げ切れるかのチキンレース。自分たちが生きているうちに日本が破たんしたら運が悪かったとあきらめるしかないでしょうが、それに付き合わされる若者はたまったものではありません。

　官僚や政治家の多くも社会保障を切らなければ財政が健全化するのは不可能だと判っているはずです。

　有権者のほとんどが高齢者だから日本はどうしようもない。

　民主政治の行きつく先が衆愚政治によって破綻するのは過去の歴史が物語っているわけで、いくら日本の借金が日本国内のお金で賄われていると言っても、借金はいつかは返さないといけないですし、日本国民の所得が減って行くことにより、預金の取り崩しは多くなり、まだ増えるであろう借金が借りられなくなるのはそんなに遠くないでしょう。