2010年8月27日金曜日

中小企業向け緊急融資、2100億円が「貸し倒れ」それは税金で穴埋め

  政府がリーマン・ショック後の200810月に、景気対策として中小企業の資金繰り支援を狙いに導入した「緊急保証制度」による融資のうち、2131億円(106月末時点)は信用保証協会が債務を肩代わりしていることがわかった。
   緊急保証制度は、1社あたり28000万円を上限に、全国の信用保証協会が銀行や信用金庫などの行う中小企業向け融資を100%保証する制度で、融資先が経営破たんすると信用保証協会が全額肩代わり(代位弁済)することになっている。
   中小企業庁は、「(2100億円の)全額が焦げ付いたわけではない」と話すが、緊急保証制度の保証承諾実績(融資総額)は207000億円で、そのうちの1.03%がすでに代位弁済に充てられたことになる。
   緊急保証制度は、元本の返済を猶予する据え置き期間を最長2年まで認めている。11月にはその据え置き期間が終わることから、今後、貸し倒れが増えることが懸念されている。

 2008年秋に導入された緊急保証制度における保証協会の代位弁済額が拡大しています。中小企業庁によると、緊急保証制度による代位弁済額は、制度開始から今年6月までの20カ月累計で2,131億円となっています。緊急保証制度による融資総額は、約20.7兆円ですから、代位弁済率(貸倒率)は1.03%となります。
 緊急保証制度は、200810月末に始まった景気対策の一つで、1社あたり28千万円を上限に、全国の保証協会が金融機関の中小企業向け融資を100%保証するものです。融資先が破綻した場合、保証協会が債務を全額肩代わりをします。ただ、保証協会が債務を肩代わりしたことで生じた損失は、最終的には国の税金で補填されるわけで、最終的には国民が税金で負担することになります。
 緊急保証制度と同じような制度として、過去に「特別保証制度」というものがありました。特別保証制度の際には、融資総額約29兆円に対し、最終的には9.1%にあたる2.6兆円の代位弁済(国民の税金で埋め合わせ)が発生しています。
 緊急保証制度では、元本の返済を猶予する据え置き期間を最長2年まで認めていますので、制度が開始したのが200810月ですから、元本返済の猶予がなくなるのは、今年(2010年)11月からとなります。
 この円高で、ますます窮地に追い込まれている、国内製造業ですので、貸し倒れが10%を超えるのではないかと予測されます。
 政府は景気が回復している、最近は踊り場と言っていますが、緊急保証制度の貸し倒れの状況を見る限り、景気回復の現実味がないことがよくわかります。
 緊急保証制度の状況は、中小企業に対する融資では貸倒率が高く、融資によって多額の損失が発生する可能性が高いこが判ります。
 この状態で、中央銀行が金融緩和姿勢を行い市中銀行にお金を増やしても、民間銀行は損失を出さないように、中小企業への融資は貸し渋りを変えないでしょう。
 となると、労働者の70%を占める中小企業に必要なことは、中央銀行による金融緩和ではなく、緊急保証制度のように、貸し倒れの損失を国の税金で補填する(国民が損失を負担する)こと、しかし、この方法は、融資という名の下に、国の税金を中小企業にばらまくと言うことです。
 雇用確保のもと、雇用調整金と同じような施策(失業率の数字のごまかし)など、これまでに実施されたことがない施策を行っている。
 景気回復の為の施策と称し、国民負担というコストを(一見)伴わないもののように見せていて、じつは単に税金(国民の負担)を特定のところに分配させているだけと言えます。
 景気対策で国民負担をさせたいのであれば、国民負担があることを分かりやすい形で発表して、国会などできちっと審議されるべきなのですが、負担分は隠して、出す金の効果だけしか国民の耳には聞こえてこない、マスコミがまともに情報を出さない日本で、納税者は怒らなければいけません!
 福祉やサービスを充実させることは、反面稼いでいる人を犠牲にしているということでもあります。
 日本人の多数派の悪いところは、福祉を充実させて、なおかつ税金は安くしろという、そんなことできるわけがないのに、それをやらないといけない日本の政治は終わりが近いと思っています。

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