2009年12月31日木曜日

来年の景気は?

内閣府の資料です。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html
ここから平成22年度の部分を抜粋
平成22 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
平成2 1 1 2 2 5 日閣議了解
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0225mitoshi.pdf
 平成21 年度の経済動向
平成21 年度の我が国経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるが、持ち直していくと見込まれる。
物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況にある。消費者物価は、大幅な供給超過、前年度の原油価格高騰の反動等から、4年ぶりに下落に転じる。
平成21 年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台が極めて低いことなどから、前年度より改善するものの、マイナス2.6%程度にとどまると見込まれる。また、国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス4.3%程度と2年連続の急速な減少が見込まれる。

 平成22 年度の経済見通し
平成22 年度において、景気は緩やかに回復していくと見込まれる。これは、「明日」の安心と成長のための緊急経済対策」(以下「対策」という。)や平成22 年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されるからである。
物価は、大幅な供給超過の下で、マイナス幅が縮小するものの緩やかな下落が続くと見込まれる。また、失業率は高止まるとみられる。
こうした結果、平成22 年度の国内総生産の実質成長率は、1.4%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれる。また、名目成長率は、0.4%程度と同様にプラスに転じると見込まれる。
なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要がある

資料を見ると、名目GDPは下がり続けています。
平成21年度は実感がある名目でマイナス4.3%と最悪でした。
来年はどうなるか?政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3%、実質2%成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表しています。
目的をはあくまでも目標であって、それが何もせずに達成できるなら誰も苦労はしない。
 一番の問題はそれをどうやって実現するか、今の民主党政権が言っていることを見るとこのままでは無理だとおもいます。
 経済成長率を高める内容が乏しく、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する頭の固い(古すぎて今の世界に通用しない)政策が並んでいるからです。
 一番早く日本を立ち直らせる方法があります。
 日本はインフラ(通信・交通・電気・ガス・水道)が整っていて治安も良い方なのでオフショファ戦略が良いと思います。
 法人税を25%以下、その他税金を安くして海外からの投資を呼び込む。
 香港やシンガポールのような資源が無く小さな国が繁栄しているのはオフショファだからです。
日本がアジアで一番税金が安くなると、世界から会社が集まってくる、仕事も金融などの銀行・投資銀行・保険、貿易などの商社、水があるので農業、水道が直接飲める国が世界でどのくらい少ないか知っていますか。
 これを阻むのは、旧態前とした財閥系企業・法人でそれにたかる公務員(官僚・政治家)でこの人たちはオフショファ戦略で既得権を失う可能性が高い。ゆえに日本を滅ぼす。
 まあ、私の考えるような戦略を取ることが不可能な日本は当面浮きあがれないので、来年も厳しい不景気が続くと思います。

今日のイベント
特になし
FX投資
AUD/JPY 10枚買い82.175売り82.236
AUD/JPY 10枚買い82.163売り82.229
AUD/JPY 10枚買い82.237売り82.255
AUD/JPY 10枚買い82.250売り82.302
AUD/JPY 5枚売り82.801

2009年12月30日水曜日

TSタイトの口座開設


現在FXをFXCMジャパンでやっていますが、らくちんFXが芳しくないので口座を閉めてTSタイトの口座を開設しました。
一人で2口座以上開設できないので、TSとTSタイトになります。

「TSタイトはより狭いスプレッド *1 でのFX取引を求めるアクティブトレーダー向けの商品です。
初回最低預り証拠金額の制限は無。10万通貨単位のお取引にて5万円の維持証拠金が必要となります。また、10万通貨単位当り往復手数料として上限630円(税込)を徴収いたしますが、
確定申告の際には、取引手数料を必要経費として申告できます。」
となっています。

メインで取り引きしている、AUDですがTSではスプレッド5銭ぐらいTSタイトでは2銭程度でこの差が結構効きます。10万ドルで3千円以上の差が出ます。実際は630円引かないといけませんけど。
来年はTSタイトへ移行して、投資金額を増やす予定です。

本日のイベント
【スイス】
KOFスイス先行指数(12月)19:30
【アメリカ】
シカゴ購買部協会景気指数(PMI)(12月)23:45頃
FX投資
AUD/JPY 10枚買い82.250売り82.302
AUD/JPY 5枚売り82.10
AUD/JPY 5枚売り81.90

2009年12月29日火曜日

寝室用テレビ追加


前から欲しかった、寝室用のテレビを買いました。
パナソニックのVIERAを購入、小型でよいので20インチです。
地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ TH-L20X1
条件はBSがあることと斜めから見てもきれいなことでしたので、IPSパネルのテレビ。
DXアンテナ製のもっと安い22インチにしようと思っていましたが、お店で色々な角度から見るとこのテレビが良さそう、ちょっと予算オーバーになりますがこれにしました。

せっかくなので、壁用の金具を買って壁に取り付け。
http://item.rakuten.co.jp/tanonmasuwa/10000000/
この金具は22インチまでのタイプ、角度固定のでしたら、2000円ほどで買えるのですが、角度を変更できるタイプはこれが最安値(4,200円)です。




 壁の中の、柱部分を探し、そこにコースレッドを使って取り付け、テレビに金具をねじ止め、壁の金具に差し込みねじで固定、角度を調整して終わりです、地震でも壁が壊れなければ大丈夫そう。
 けっこううまく付けられました。


2台買ったので、安くしてもらい合わせて9万5千円でした。まあ安かったと思います。

今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数・速報値(CPI)(12月)時刻未定
ドイツ調和消費者物価指数・速報値(HICP)(12月)時刻未定
フランス実質GDP・確報値(第3四半期)16:45
【香港】
小売売上高(11月)17:30
【アメリカ】
S&Pケースシラー住宅価格指数(10月)23:00
コンファレンスボード消費者信頼感指数(12月)30日0:00

FX取引
売りAUD 81.10円 5枚

2009年12月28日月曜日

プリウス冬支度

 今乗っている、プリウス。冷え症なプリウスは冬になると燃費が悪化します。
 リストラ以降、チョイ乗り(2Km以下)の走行が増えて、夏場で1リッター25kmぐらいしか走りません、通勤は片道10kmほどあったので27km~28kmは走りました。
 冬は乗り始めに水温が低いと暖気運転モードが延長モードになって走っていないのにガソリン消費して、1リッター22kmを維持するのが大変・・・・一回の走行距離を10km以上走れば良いのですが、買い物は数キロで何箇所か回るとそのたびに暖気運転になり困りもの。


 冬になると、プリウスは冬支度をします。スタッドレス履くとか、スキーキャリア付けるわけでは無いです。
 車のバンパー上側フロントグリルを塞ぐ!プリウスの場合バンパー下にもグリルがありこれくらいではオーバーヒートしません、夏場でもエアコン使わないのならこのままでもOKですが、さすがになにか起こっても自己責任ですから冬場だけ、エンジンへの空気取り入れを制限します。


 100均で買ってきた、レジャーシートを2重にしてくっつけ、同じく100均で買った、タイルアップで締め付け終了。
 本当は、下側のグリルも閉めた方が効果が高いのですが、高速や長距離が心配なので上側だけです。
 これで、私の場合(運転する環境や距離で違います)1リッター1km以上改善します。
 プリウスの冬運転での必需品は、手袋とひざかけ、厚手の外套です・・・・つまり暖房は使わない。
 冷え症なプリウスは暖房かけると(エンジン冷却水温低下するので)極端に燃費が悪化します、そこまでやるかと言われそうです。

今日のイベント
【日本】
鉱工業生産・速報値(11月)8:50
【香港】
貿易収支(11月)17:30

2009年12月27日日曜日

新型インフルエンザの効用


 写真は街を歩いている時に、配っていたマスクです、これの裏側にはポケットティッシュも入っていてポケットティシュだけではもらってくれる人が少なく(贅沢)宣伝効果が少ないのでこんなのを配る新手が。
 最近の大型スーパーには入口にアルコールスプレーが置いてあったり、小さなお店でもウイルスを減少させるボトル(除菌空間だったかな)を置いてあったりと、新型インフルエンザのおかげで、対策商品がいっぱいです。電機メーカーではナノイオン発生器がウイルス除去に効果ありと、大々的に空気清浄機や除菌器を売っていたりと頑張っています。
まあ、一番すごいのは、新型インフルエンザのワクチンビジネス。
海外からの輸入ワクチンは契約段階で副作用で使えなくても返品は無しなどと完全に足元を見られています。ワクチンビジネスは日本のようなお金があるが、政治やお役所仕事三流の国が良いカモになっています。

一番良いのは、かからないことです、予防をしっかりしましょう。
中外製薬のインフルエンザ情報サービス


2009年12月26日土曜日

意図的に嘘を報道するマスコミ

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220118.html
クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題2009年12月22日10時23分
 【ワシントン=伊藤宏】クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝急きょ、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、新たな移設先を探す鳩山政権の動きに不快感を表明し、現行計画の早期履行を改めて求めたと見られる。
 会談はクリントン長官の執務室で約15分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。
 藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だった」と述べた。
 藤崎氏は、普天間問題も議題になったことを認めたうえで、現行計画の履行を求める米側の立場に変わりはない、という認識を示した。米側の危機感のあらわれか、との質問には「重く受け止めている」と語った。ただ、会談の詳細については「内容を大臣、総理に報告する必要がある」として、明らかにしなかった。
 鳩山由紀夫首相は17日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催晩餐(ばんさん)会で、クリントン氏と隣席になった際、普天間問題の決着を先送りした経緯を説明し、理解を得られたとしている。クリントン氏が藤崎大使を呼んだ背景には、米国の姿勢に変化がないことを念押しする狙いがあったと見られる。
沖縄普天間基地の報道は、偏った報道ばかりでしたかこれは嘘をマスコミ全部で報道しているひどい状態。
当日、ほとんどのマスコミ(テレビ・新聞)が上のような報道をくりかえして、普天間基地移転の先送りを非難していました。
実際はどうかと言うと、アメリカの報道を和約したのが下の記事。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000010-ryu-oki
米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定
12月24日10時45分配信 琉球新報
 クローリー米国務次官補(広報担当)は22日の記者会見で、クリントン米国務長官が21日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。
 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れたと説明した。
 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「(コペンハーゲンで)クリントン長官が鳩山首相と会ったのは会合へ向かう途中と晩さん会の2度。何を話したかは定かではない」と述べた。
 米政府の見解として「(普天間移設問題は)日米間において重要な問題であり、日本政府との協議は継続していく。現行計画は、沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全維持という点において最善なものだと信じている」と強調した。
 記者会見の内容は米国務省のホームページで確認できる。
 (平安名純代ロサンゼルス通信員)
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【国務次官補】 一問一答
 ―クリントン長官が日本の(藤崎一郎駐米)大使を呼び出したそうだが。
 「大使がキャンベル次官補とクリントン長官に会いに来た。会談で、大使は米軍再編問題はもう少し時間がかかると話した。われわれは現行計画が最善だとは思うが、日本との協議は続けていく」
 ―大使が「会いに来た」というのはどういう意味か。(米側に)呼ばれたのではないのか。
 「彼は呼ばれたのではない。実際には、彼の方からわれわれに会いに来た」
 ―コペンハーゲンで(鳩山由紀夫)首相が「長官から普天間問題で理解を得られた」と述べたことを、長官が問題視したと日本メディアは報じている。確かか。
 「私はコペンハーゲンで長官と一緒だった。長官は会合に向かう途中で首相と会った。デンマーク女王主催の晩さん会でも話をしていた。詳しい内容は分からない。だがこれらの問題はわれわれにとって重要で、日本政府と協議し続けることははっきりしている。米軍再編の現行計画が沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全を維持する最善のものだ。昨日、日本からもらったメッセージは、単に(この問題は)もう少し時間がかかるということだった」
(米国務省ホームページを和訳)
まったく違った内容で、最初の記事はねつ造と言うか、完全に日本のマスコミの作文でした。
しかし、嘘でもマスコミが、がなり立てると本当に聞こえてしまう、マスコミ洗脳の日本は怖いところです。
私は子供のころ、新聞に書いてあることは本当のことだと信じていました。政治的に世論を操作したい人たちは本当のことは報道しないのですね・・・・ネット社会になって真実が判るようになったのは良いことですが、ますます、新聞やテレビはいらなくなりそうです。
普天間基地問題ですが、田中 字氏が書いている「官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転 」を読むと真実がわかります。
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm

実際、沖縄にいるアメリカ海兵隊は、日本を守るためにいるのではなく、アジア方面へ戦場を展開するための前線基地のですね、アメリカとしてはグアムへ移転すべく動いているのですが、日本の政治家と官僚がゼネコンと結託して利権を食いものにしようと計画しているのでもめている。
アメリカとしてもグアム移転の費用をいっぱい出してもらいたいのでごねている・・・・このような構図だと言うことで、嘘ばっかりのマスコミはますます信用できない日本です、自分で情報を集めて自分で対処していかないと大変なことになります。

2009年12月25日金曜日

すごい自主制作アニメーション

牛山雅博さんの3Dアニメーションです。
なかなか面白いので、よく見ています。
http://usms.ws/



製作者のご紹介:
名前:
牛山雅博 さん
年齢: 49
40歳までCGとは全く縁がなかったのですが、1999年より3 DCGの専門学校に入学。
動画作りの面白さにのめり込み、在校中 に作ったムービー作品がテレビ朝日「D's Garage 21」という番組で放送。
2000年フリーランスとして3DCG の仕事を始め、2002年CG学校での卒業制作だった「Oliv ia Debut」が
TBS DigiCon 3『BS-i賞』。以降、自主制作の「R.S.」がNet展 D-Competition 2004『ダバカン賞』、
アストロデザイン・ムービーコンテスト 「THE MOVIE 2006」『入賞』、
ASIAGRAPH 2007動画作品公募部門『優秀作品』に、「R.S」を再編集し た
ミュージックビデオ「Control-Alt-Delete」 がBroadStar Award 2007『ミュージッククリップ部門賞』などに
選ばれる。キャラ クターデザインではUniqueDigital 3DCGコンテスト『金賞』。
手書きの絵では第64回 『二科展』入選。東京国際アニメフェア2009『クリエイターズ ワールド』に参加。


今日はクリスマスで世界的に市場はお休み。

2009年12月24日木曜日

日本の企業年金も海外投資へ逃げる

ホンダ:年金運用で日本株枠撤廃-外国株と一体化、比率変動
 1221日(ブルームバーグ):国内2位の自動車メーカー、ホンダは企業年金基金の運用で、これまで一定の割合を日本株に振り分けていた枠をなくした。4月に退職給付制度を変更したのに伴い運用方針も見直した。今後は日本株と外国株を一本化して運用するため、日本株の比率は年ごとに変動することになる。
ホンダ企業年金基金は4月、従来の確定給付型から、年金換算率を市場金利と連動させ、あらかじめ設けた上限と下限の範囲内で毎年変動する仕組みに退職給付制度を変更した。これに伴って運用方針の見直しも行った。ホンダ広報担当の松浦康子氏は、従来は「日本株と外国株を、項目を分けて運用していたが、これをグローバル株式として一本化した」という。資産構成は明らかにしなかった。
松浦氏は見直しの背景について「各地域の市場の時価総額のウエートに沿った配分が一番効率的だと一般的に言われている」とした上で、新しい制度は運用を委託する「機関投資家の自由度を高める」と説明した。ただ、「日本株を減らすことが目的ではない」とし、「日本の株式市場が良くなれば、ウエートが上がる可能性もある。それは判断に任せる」と述べた。
TOPIX東証株価指数は年初来4.2%高にとどまっているが、MSCIアジア太平洋指数は32%の大幅高、S&P500種指数も22%の上昇となっている。
日本株を持つほど利回りの足を引っ張る
富国生命投資顧問の桜井祐記社長は「日本の経済成長率は限りなくゼロに近いことから、日本株の上昇する余地はあまり大きく見込めない」とした上で、「日本株を持てば持つほど、利回りの足を引っ張ることになる」と指摘した。
年金資産額が2008年度末時点で93000億円と国内最大の企業年金運用機関、企業年金連合会のウェブサイトによると、同年度末の資産構成は国内債券39.9%、外国株式21.5%、外国債券20.9%、国内株式17.5%となっている。国内株の比率が外国株を下回るのは現行の運用方針を採用した1996年度以降で初めて。
大和ファンド・コンサルティングの中村洋輝コンサルタントは「年金基金によっては配分時のそもそもの前提として国内株式を外国株式以上に保有する、いわゆるホームアセットバイアスの解消について議論を行い、その結果、国内株式の保有を縮小する方向で検討を進めている」と指摘、その背景として外国株式市場の代表的な指標であるMSCI指数で日本の株式の時価総額が10%程度まで縮小していることや、経済成長率が他国に比べ劣っていることなどを挙げている。
ホンダと同様にトヨタ自動車企業年金基金も、退職給付の一部に関して市場金利に応じて支給額を変動させる制度を05年から採用している。ただ、トヨタ広報担当の加賀悠太氏は、運用方針を「ここ数年変えていない」としている。
このニュースをもう少し説明すると、年金運用では、資産配分というのを決めて運用を行います。すなわち、株に何%、債券に何%といったぐあいです。一般的には、こうした資産配分を決める際の資産区分の分け方を、日本株、外国株、日本債券、外国債券、現金などとしてきました。加えて、これも通説として、年金の支払いは円建てだから、資産配分においても円資産を中心にすべきという考え方です。これによって、日本の年金の大半は、外国株よりも日本株に多く配分しています。これを「ホームカレンシーバイアス」とか「ホームカントリーバイアス」と言います。しかし、日本株が低迷していることや、そもそも、世界の株式時価総額において、日本は10%程度にもかかわらず、どうして、外国株よりも多く持つ必要があるのかという疑問が出ています。その結果として、ホンダのように、日本株という資産区分を廃止し、世界株(グローバル株)という新たな資産区分に変更し、日本株比率を10%程度に自然と抑制している年金が増えてきています。日本企業から日本株が見放されたという、非常に嘆かわしい状況になってしまったわけです。日本企業も、自国の年金ぐらいには、魅力的と思われる努力が必要です。ちなみに、米国で同じような質問をすると、まず、自国の株式に重点的に配分する従来の姿勢から変わっていないそうです。一つの理由として、自国の株式を売って、外国の株を買うと、加入者である従業員、すなわち、労働組合から文句が出るそうです。さすが、米国。
リーマンショック以降、一人負けしている日本の経済。
株式投資をしている人間からすると、日本の企業業績を見る限り投資をしたいと思えない収益、配当になっています。
企業年金は景気の良い時は年金支払い利率を上回る収益を上げ、企業に大きな収益をもたらしてきました。当時は運用能力など必要でなくただ株など買っていれば儲かったようですが、運用が難しい時代(能力が無いと儲からない)ですのでほとんどの日本の運用会社は赤字。
日本では外需に転換したままで将来のビジョンが無いのが問題です。
外需にたよっているにもかかわらず、円高などに大して何の対応も取らないため、国内への収益が落ち込み、その影響を一番先に受けるのが派遣労働者やアルバイトの給料と言う日本の労働実態にした責任はだれが取るのか。
最近は正社員の給料やボーナスも下げることが暗黙の了解になっていますので、ますます内需は落ち込み、国内では商売が成り立たなくなっています。
国内で売れる物は、海外の安い原材料と労働力を使ったユニクロやニトリの製品ばかり、これは日本の経団連が前政権にやらせた労働分配率を下げる政策によるしっぺ返しです。
格安輸入業者は円高で笑いが止まらないでしょう、彼らは日本の市場で利益をむさぼってだめになったら、他の国で同じ商売をすれば良いので、利益を吸い上げれるだけ上げたら、海外へ出ていくことになるでしょう、そう言えばユニクロはフランスへ進出中でした。
輸出企業は日本国内では商売にならないので、売れる国で作るつまり工場も海外へ逃げいていくでしょう。

今日のイベント
【シンガポール】
鉱工業生産(11月)14:00
【アメリカ】
耐久財受注(11月)22:30
新規失業保険申請件数(12月19日までの週)22:30
FX投資
AUD/JPY 5枚買い80.248売り 80.350
さすがクリスマスと年末、取引閑散として変動が少ない。
今日は金利5日分・・・大きい

2009年12月23日水曜日

やっぱり増税

http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200912220399.html
民主税制、増税色にじむ 大綱決定
鳩山内閣は22日の臨時閣議で2010年度の税制改正大綱を決定した。減税を約束した民主党のマニフェスト(政権公約)を修正し、ガソリン税などの暫定税率分を実質的に維持。子ども手当の財源として所得税などの扶養控除を大幅に縮小するほか、たばこ税も来年10月に引き上げる。厳しい財政のなか、増税色がにじんだ。
 政府税制調査会の試算によると、税制改正の影響は10年度は限定的で、国税分が400億円の減税、地方税分は300億円の増税。それ以降に影響が通年で表れた場合、国税分は5千億円、地方税分は4800億円の増税となる。
以下、続く 
まあ、一般会計だけで話していても実際の国民負担は良く判りません。
ガソリン税の暫定が暫定で無くなることで将来にわたって増税になったようなものです。
環境税と言うなら、ガソリンだけ高いのではなくすべての化石燃料に公平に課税すべきと思います。
野党時代に民主党が作っていた、広報のようなマンガ↓
民主党|大増税で生活がガーン!なことに。
今度は、自公民が作るのでしょうかね(笑)。
日本は、特別会計の300兆円も含めると、先進国の中では最高に近い!
政治家はマスコミの前で「日本の税金は少ない特に消費税は少ない」と言って、高負担低福祉であることを国民には知らせないようにしています。
実際は欧米の高福祉国家と比べても国の特別会計を足した予算を見る限り税負担が大きく、行政サービスが全然少ない日本ですが、マスコミもこのことについてはまったく触れないようにしています、特別会計に踏み込むのはタブーなのでしょう・・・・

今日のイベント
12月23日 06:45 2009年第3四半期 ニュージーランド GDP(前期比)
12月23日 14:00 11月 シンガポール 消費者物価指数(CPI)
12月23日 16:00 11月 ドイツ ドイツ輸入物価指数
12月23日 21:00 12/13 - 12/19 米国 MBA住宅ローン申請指数
12月23日 22:30 11月 米国 PCEコアデフレータ(前月比)
12月23日 22:30 11月 米国 PCEコアデフレータ(前年比)
12月23日 22:30 11月 米国 PCEデフレータ(前年比)
12月23日 22:30 11月 米国 個人支出(前月比)
12月23日 22:30 11月 米国 個人所得(前月比)
12月23日 22:30 10月 カナダ GDP(前月比)
12月24日 00:00 11月 米国 新築住宅販売件数
12月24日 00:00 12月 米国 ミシガン大学消費者信頼感指数

FX投資
 AUD/JPY 5枚買い 80.200 売り80.311

2009年12月22日火曜日

乾いた雑巾を電子レンジに(笑)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT1D210E621122009.html
トヨタ、部品調達コスト3年で3割減 全車種で設計抜本見直し
 トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、3年間かけて3割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年3月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
 「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー(車台)ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。 (06:00)

 前から、乾いた雑巾を絞るトヨタで有名でしたが、ここまでくると、電子レンジにでも入れないと水分は出てきません、ちょっとやりすぎると、乾いた雑巾はちょっとしたことで発火するのでは?下請炎上・・・と思いません。
  以前からCCC21以降で2割、最近ではバリュー・イノベーションで最低価格から10%とか何回かやっていましたので、昔に比べれば半分以下にしろと言うことになり、原材料は値上がりしている中、どこでコストを吸収するかと言うと、賃金を下げるのは限界だから人減らし→数が出来ない→サービス残業→品質低下→トヨタからクレーム→下請け苛めてリコール出してまた下請けに…廃業って悪循環になりそうです。
 5年後とかを考えない大企業は、近い将来しっぺ返しを食らいます。なぜならここぞとばかり中国企業がトヨタ下請けを札束で叩いてノウハウを買いに来ることは間違いなく、日本の産業は崩壊します。
 考え方を変えれば、大企業は日本で儲けなくても良いので、日本の中小産業がつぶれても中国ですべて生産出来れば問題ないのかもしれませんが、日本の労働者は見捨てられることになるでしょう。 まあEVになると必要な部品メーカーは減ることになり、それまで持てばよいと言う考え方もあります。
 トヨタも日本の少子化を受け、日本国内での販売は下がるのが判っているので、あえて日本国内販売や生産にこだわらない、こんなことは誰にでもわかることで、日本の政治が将来の国のありかたを何も考えず馬鹿(自分たちの利益のみ追及)をやってきたつけが回ってきています。
 アメリカ追従で同じように国内産業をぶっ潰した後、金融などの産業も育てず、資源の無いこの国は将来何で食べていくのでしょうか??

今日のイベント
【ユーロ圏】
ドイツGFK消費者信頼感調査(1月)16:00
【スイス】
貿易収支(11月)16:15
【香港】
国際収支-経常収支(第3四半期)17:30
国際収支-総額(第3四半期)17:30
【イギリス】
GDP・確報値(第3四半期)18:30
経常収支(第3四半期)18:30
【アメリカ】
実質GDP・確報値(第3四半期)22:30
GDPデフレータ・確報値(第3四半期)22:30
個人消費・確報値(第3四半期)22:30
中古住宅販売件数(11月)23日0:00
【ニュージーランド】
GDP(第3四半期)23日6:45

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2009年12月21日月曜日

宝くじは儲かる(役人が)


http://news.livedoor.com/article/detail/4513843/
宝くじ収益金はどこへ消えた? 天下り法人に“埋蔵金”も
2009年12月20日18時24分 / 提供:産経新聞
 「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは1兆円超と莫大(ばくだい)だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約45%。残り55%が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。
 ■過大な負担金
 「霞ケ関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに!」
 今年2月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。
 橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。
 地方自治体が共同で昭和63年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手(ALT)派遣や、自治体の海外交流活動のあっせんなどを主な事業としている。ニューヨークなど海外7都市に事務所を置く。元自治次官の理事長以下、5人の常勤役員が元官僚という「天下り法人」だ。
 平成20年度で、役員5人の人件費は約8200万円。運営費を自治体の分担金18億4700万円などでまかなった。橋下知事の怒りもその点にある。
 この「分担金」。元をたどれば、年末ジャンボ宝くじの収益だ。
 仕組みはこうだ。宝くじの発売計画は、胴元の都道府県・政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」が策定。その会議で例年、年末ジャンボ収益の一部から、国際化協会に対して一定額の負担金を出すことが決まる。21年度であれば18億4500万円だ。
 この負担額を、前年売り上げ実績に応じて各自治体に配分。各自治体は、入ってきた収益から同額を国際化協会に差し出す-というシステムだ。
 「あんなものは東京にとっては全く不要だ。(年間)3億円出しているが、いらないものは削る」。橋下知事が怒りを炸裂(さくれつ)させた直後、石原慎太郎都知事も会見で同調してみせた。
 こうした批判が重なり、国際化協会は6月、今年度の自治体分担金を18億4500万円から16億3100万円に減額。役員報酬も、約500万円減らした。
 同協会は「批判というより、地方団体も首長給与を削減していることを踏まえた」としている。
 ■ヒモ付き収益金
 宝くじ収益にからむ天下り法人は、国際化協会にとどまらない。
 自治体共同で通信衛星ネットワークを構築するなどとして、平成2年に発足した財団法人「自治体衛星通信機構」。芸術・文化振興を図るとして、6年に登場した同「地域創造」が、その代表格だ。
 グリーンジャンボの自治体収益から負担金を集める方式で運営費をまかなう。20年度で、負担金は衛星通信機構に約12億7千万円、地域創造に6億3千万円が注ぎ込まれた。元次官ら、総務省関係の高級官僚が天下っているのも、国際化協会と同様だ。
 宝くじの自治体収益について、所管する総務省は「法令にある『公共事業等』の範囲内なら何に使ってもいい」(地方債課)と、自由な財源であることを強調。負担金の支出も、自治体側が自主的に決めた形式になっている。
 だが、その一部は事実上の「ヒモ付き」で、国所管の天下り法人に流れ込む仕組みができあがっているのも事実なのだ。
 ■埋蔵金1500億超
 こうした法人では、過大な“埋蔵金”の存在も問題視されている。例えば財団法人「全国市町村振興協会」だ。
 同協会は、市町村振興のために発売されるサマージャンボの収益金で運営される。
 仕組みは複雑だ。収益金は各県ごとにある同協会下部組織の地方協会に、いったん都道府県を経由して配分される。そして各地方協会は、その10%を全国協会に“上納”する。
 全国協会は“上納金”を基金に積み立てて運用し、地方協会を通じて市町村などへの融資事業を実施。19年度末段階で、積立残高は約875億円、貸し付け残高は約563億円。合計1550億円超の巨額資産にふくれ上がった。
 「災害が起こると市町村は大きな出費が必要。その際の補助に備えている」。全国協会はそう説明するが、交付実績は阪神大震災で10億円、新潟県中越地震でも2億円止まりだ。
 実は、この“上納”システムに、地方協会側からも不満が出ており、全国協会は20年度から、上納割合を20%から10%に半減させた経緯がある。
 さらに全国協会は同年、新設の財団法人「全国市町村研修財団」へ事業の一部を移管するとともに、“上納金”基金から約876億円を寄付した。
 「地方分権時代で、研修など自治体職員のスキルアップが重要。地方の要望に応える形で資金を生かした」(全国協会)。ただ、常勤役員には元官僚が就任し、結果的に天下り法人が1つ増えた格好だ。
 ■もう一つのルート
 各種ジャンボの収益金が自治体を経由し、天下り法人に流れる経路を「自治体ルート」とすれば、「広報ルート」というべき経路もある。
 宝くじの売上総額の約6・5%は、印刷や宣伝、抽選会などの経費に用いられる。このうち2%が「日本宝くじ財団」に、1・575%が「自治総合センター」に、それぞれ宝くじの広報委託費として支払われているのだ。
 宝くじ財団では、20年度に約183億円の委託費を受領。「宝くじ収益の助成で作った」と明記することを条件に、自治体などへ助成金を出している。「宝くじ号」という派手なバスを見かけることがあるが、この助成で作られたものだ。
 助成先には同じ総務省系法人も多い。先述の「自治体国際化協会」に約8200万円▽「消防科学総合センター」に約1億4千万円▽「地域活性化センター」に約2億7千万円▽「地方債協会」に4600万円-などだ。
 内容は広報誌やビデオ、ポスターなどの作成費が大半。助成の是非は元官僚や民間有識者でつくる委員会が審査するが、「まず『駄目』となることはない」(宝くじ財団)という。
 ■事業に疑問符
 もちろん、これらの法人の事業は、国民生活に役立っているものもある。だが費用対効果的に必要性が疑わしいものや、重複が目立つのは事実だ。
 例えば「自治体職員らの研修」「地方自治の啓発」「国際交流推進」「宝くじの広報」などは、多くの法人が同趣旨の事業を行っている。研修事業には海外視察なども含まれるが、「単なる観光旅行に終始しているのではないか」との批判も根強い。
 旧総務庁の特殊法人情報公開検討委員会にも参画した東洋大の松原聡教授は、「特定の公法人が運営を担う他の公営競技に比べ、宝くじは半官半民のあいまいな形で透明性がずっと低い。旧自治省関係の法人に収益がずるずる流れるのは構造上、当然の結果ともいえ、抜本的に仕組みを改めるしかない」と指摘する。
 「一獲千金」という動機で買った宝くじでも、その収益はれっきとした公的財産。夢を見るだけでなく、使途にもよく目を光らせるべきだろう。

まず、55%が寺銭となる宝くじ、投資と言う面から考えると最低なお金の使い方です。
テレビコマーシャルや新聞広告は盛大にやっているのは、儲かるからでぼろい商売だからです。
よくレントゲン車などに宝くじ収益金で買ったものですとか書いてあったり、収益は良いこと使われているイメージですが、ほとんどの収益が沢山の法人がこの利権に絡んで、天下り役人が肥え太っている構図になっています。
年末ジャンボ宝くじは明日までですが、買う方は払ったお金のほとんどが天下り官僚の懐に収まると思っておいた方が良いでしょう。
競馬で70%還元、パチンコで90%以上還元です、いかに宝くじの還元率が悪いのかが判ります。
ギャンブル系で還元率が悪いものほどお役人が絡んでいることを忘れてはいけません、民間での賭博はご法度!なのは国民がギャンブルにはまらないようにするのが目的ではなく、こんな美味しい利権を他に取られたくないのが本音だと言うことです。

今日のイベント
【日本】
通関ベース貿易収支(11月)8:50
全産業活動指数(10月)13:30
【香港】
消費者物価指数(CPI)(11月)17:30
【カナダ】
小売売上高(10月)22:30
【ニュージーランド】
経常収支(第3四半期)22日6:45

2009年12月20日日曜日

勝利油気管道(シェンリーオイル&ガスパイプ 1080)のIPO結果

中国株IPO結果です。
 勝利油気管道(シェンリーオイル&ガスパイプ 1080)は勝利油気管道(シェンリーオイル&ガスパイプ 1080)のIPO申込 で書きましたように22,500株申し込み、購入できた株数は4,500株で3単位になりました。
 前日までの中国株のトレンドを見ていますと、あまり上がらないと判断して、上場前に証券会社内部で行われる裏マーケットの初値が2.38HK$でしたので、売りを入れ、なんとか2.37HK$で4,500株すべて売却、7%も利益・・・利益は手数料を引いて1万円弱でした。
上場日の上値2.28HK$、終値1.8HK$でしたので、正解です。
さて、持って置くのか考え中です、1.8HK$で4,500株くらい買いを入れるか悩み中です。

イオンで売ったいた激安!地デジテレビ


JUSCOへ出かけましたら、こんな値段の地デジ液晶テレビがありました。
16インチの液晶で地デジとアナログ対応。
エコポイントは7000ポイントなので、実質は12,980円ほど、JUSCOは毎月20日はイオンカード提示で5%OFFなので、ここから約1000円引けます・・・・最終的には12,000円で買えることになりとっても安い。
機能は最小限、HDMI端子もD端子も無し、コンポジットが一個とPC入力のみです。
これは、16インチのPCモニターを基本に地デジチューナーを搭載した設計だはないかと思われます。最近のPCモニターで16インチは安いのと需要が無いので、余ったTNパネルの消化用なのかな?
詳しくは以下のレポートが良いです。
一部を引用
 画質を見てみよう。パネルの解像度は1,366×768ドットで、16:9。輝度は250cd/m2、コントラスト比は500:1、応答速度は8ms、視野角は上20度/下45度、左右各45度。視野角などを見るとTNパネルのようだ。
画質は視野角が狭いので、気になるかもしれませんが、個人用として机の上やテーブルの上、ベッドサイトなど一人で見るなら、方向やチルト機構を使って正面から見れば問題なさそうです。
これにBSが載っていたらすぐ買ったのですが、BSが載った液晶テレビは高いので簡単に載せてくれないですね。
もう少し探してみようと思いますがエコポイントが終わらないうちに、寝室用は買いたいです。

2009年12月19日土曜日

雪が降る~


 朝、起きましたら一面の雪景色!
 この辺で、雪が積もるのは珍しいです。
 子供のころは、よく積もった物ですがここ数年ではほとんど見たことがありません。
 スタッドレスタイヤも2年前に車を買ったときに買ったのですが、物置きに入ったまま、未使用状態、今年こそはスキーへ行きたいので、使う予定です・・・まともに使えるか心配。

 日本海側から内陸部にかけ大雪のようで、世界遺産で有名な白川郷は一晩で90cm以上降った模様です。
 降ったのが、土曜日なので混乱が無く良かったですね、私は関係ありませんが(笑)。
 昨日は、嫁さんの実家でアンテナ工事して疲れましたので、ゆっくりしましょう。
 アンテナをすべて立て直して3部屋に地デジ+BSを引きましたら丸1日掛りました。

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2009年12月18日金曜日

組合健保組合は解散するしかない

http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=MMWAf1000027042009
あなたの健保組合も解散する
 健康保険を引きはがされる――。想像もしたくない事態だが、すでに現実となりつつある。4月1日に8健保組合が解散し、健保組合の冬の時代を証明した。『10年後、あなたは病気になると家を失う』(日本経済新聞出版社刊)の共著者の1人である寺尾正之さんは「企業が健保組合を解散した場合の衝撃は、リタイア前後の人たちにこそ重い」と見る。背筋が寒くなるような、健保を取り巻く現状を、寺尾さんに聞いた。
〈〈全国保険医団体連合会事務局次長の寺尾正之さん〉〉 大企業に勤めていて、組合健保の恩恵に預かっている人はほんの一握りしかいません(4月1日時点の健康保険組合数は1485組合)。しかも、どの健保も運営に苦しんでいて、経営者サイドは本音を言えば、「すぐにでもやめたい」と考えているはずです。実際この4月1日には8つもの健保組合が一気に解散しました。
 約5万7000人の加入者がいた、物流大手の西濃運輸健保組合は2008年8月に解散しました。持ち帰りすしチェーンの京樽健保組合も同9月に解散しています。この規模の健保組合が解散するようになったのですから、「ウチは安心」と構えていられる健保は少ないでしょう。
 しかも、今は景気が冷え込んで、企業業績も悪化しているので、企業側から健保解散を切り出しやすい状況になっています。これまではタイミングが見つからなかった企業もこの「100年に1度」の不景気をうまい口実に使おうと考える可能性があるのです。この先、何社かが解散を決めれば、我も我もと解散が続くかも知れません。
 保険料収入の伸びが見込めない上、高齢者医療制度への拠出金負担が重く、財政が逼迫(ひっぱく)していることなどが、組合解散の主な理由となっています。つまり、こうした状況はどの組合にも共通しているので、みなさんが加入している健保組合がいつ解散してもおかしくないのです。
 健保組合が解散すると、加入者の保険がどうなるかはあまり知られていないようです。一般的に解散後は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行するケースが多くなっています。「協会けんぽ」とは聞き慣れない名前かも知れません。主に中小企業で働く人が加入する「政府管掌健康保険」が2008年10月から、協会けんぽに衣替えしました。
以下 続く。
と言うことで、企業年金だけでなく、企業の健康保険組合も存亡の危機にさらされています。
 後期高齢者保健が始まった時に、マスコミは「かわいそうな老人からお金を取るのか!」と、報道して、政府に色々是正させたことがありました。
 本当にかわいそうなのは、現役世代のサラリーマンです、高齢者が一番お金を持っているにもかかわらず、一番優遇されている日本は老人天国と言える状態、医療費は現役世代の5倍も使っているのですから。
 全国健康保険協会が後期高齢者医療制度へ納めるべき「支援金」を、政府は健康保険組合などに肩代わりさせています。
 七十五歳以上を対象にした後期制度では、医療費の四割を支援金として被用者保険(健保組合、共済組合、協会けんぽ)、国民健康保険(国保)が七十四歳までの加入者数に応じて負担する仕組みになっていて、協会けんぽでは現在の厳しい経済状況で被保険者の賃金減少に伴い保険料収入が減っていて、保険料率を現行の全国平均8・2%(労使折半)から来年度は9・9%に引き上げを迫られています。
 月収二十八万円の場合、年六・四万円の増加になるそうです。
 協会けんぽの救済のために厚生労働省が先に示したのは、来年度から被用者保険内での支援金の負担方法を、従来の加入者数割りから総収入割りへ変更する案があり、これが実行されると、支援金は協会けんぽが二千五百億円減り、健保組合、共済組合がそれぞれ千四百億円、一千億円増えることになります。
 健保組合の中には既に保険財政が逼迫しているところが少なくなく、解散に拍車をかけることになるので、今後自分の会社の健康保険組合の財務状況を見ておかねばなりません。
 ただ、サラリーマンの場合、個人ではどうしようもないので、見ているだけになりそうです。
 このまま放置しておくと、の現役世代の将来の年金は生活できる金額をもらえず、健康保険は崩壊、退職金は無しと踏んだり蹴ったりの未来が待っているようです。

今日のイベント
【日本】
日銀政策金利 時刻未定
【ユーロ圏】
ドイツ生産者物価指数(PPI)(11月)16:00
ドイツIfo景況感指数(12月)18:00
ユーロ圏経常収支(10月)18:00
ユーロ圏貿易収支(10月)19:00
【イギリス】
公共部門ネット負債(11月)18:30
【カナダ】
卸売売上高(10月)22:30

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AUD/JPY買い80.400売り80.632

2009年12月17日木曜日

ビールは飲まない?


 公民館などに設置してある、ビンカン集積所。
 持って行ったついでに、どんな缶が入っているか見てみると・・・ビールの缶はほとんどない(アサヒドライの缶は私が捨てた物・失礼)、やはりビールから発泡酒と言うより新ジャンル(ビール味リキュール)へ移行しているようです。
 新ジャンルは飲んでみると、味はまあまあですが、アルコール臭さが気になる、苦味に違和感があるなど気になるのでなかなかビールから抜けられません。
 ニュースなど検索してみますと、ビールが一番減っているようですが、ビールだけでなくビール系の消費が減っているようですね。
ビール類出荷、5年連続最低に 09年見通し
20091210日 夕刊 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009121002000243.html
 発泡酒と第3のビールを含むビール類の2009年の年間出荷量が、5年連続で最低を更新する見通しとなった。ビール大手各社が10日発表したビール類の1~11月の出荷量は、前年同期比2・5%減の4億1854万ケース(1ケースは大瓶20本分)と1~11月としては1992年の統計開始以来最低を記録。12月も主力のビールの販売不振が続くとみられるからだ。
 このため、09年の出荷量は08年の4億8268万ケースを下回るのは確実な情勢。背景には若者のビール離れや少子化といった要因があり、ビール類市場縮小に歯止めがかかる兆しは見えない。
 出荷量不振は、景気低迷に伴う消費者の買い控えや最需要期の夏場の天候不順などで各社のビール販売が振るわなかったため。
 1~11月の出荷量は、ビールが7・2%減と同期間として最低となり、ビール類全体の構成比では同期間として初めて5割を割り込んだ。発泡酒も16・1%減と不振。
 ただ、消費者の節約志向を受け低価格の第3のビールは21・1%増と同期間として最高となり、構成比で3割に迫った。
 キリンビールの「のどごし<生>」、アサヒビールの「クリア アサヒ」、サントリー酒類の「金麦」などが好調だった。
 同時に発表した11月の出荷量は、前年同月比2・4%減の3530万ケースと、5カ月連続で最低となった。
ちなみにビール系の税金は
ビール     46.2%
発泡酒     35.5%
新ジャンル   25.5% 
下記のリンクの12ページ「世界のビールの税金比較」によると

ビールぼったくりです。世界の中でもビールに半分の税金をかけている国は日本だけですねー。
これは、新ジャンルに流れるわけです。たしか最初にビールの税金の隙間を付いて出てきた発泡酒、発泡酒があまりに売れるので、ビール税収が激減した時期がありました。
 おバカな自民党や大蔵省は「同じ味なのに税率が違うのは不公平だ」と発泡酒の増税に踏み切った。
 民間企業をなめてはいけない(笑)。
 その結果は第3ビールの誕生です。発泡酒の出現と質的に違ったのは、原料を「大豆」に転換したことで、日本のビール酒造技術は素晴らしく「大豆」を原料にしてビールと変らない味をつくりだしました。
 「大豆」からつくる酒はもはや「ビール」とは言えませんメーカーも表示はリキュール(政府の負け)、世間では「第3のビール」といって大いに歓迎、ビンカン集積所での結果を見よと。
 ビールの場合、高酒税がことの発端だった。その歪みが是正されないから、業界がやむなく頭を絞って安いアルコール飲料を作った。実は発泡酒が誕生した背景にはもう一つの大きな要因があったようで、90年代の円高で輸入ビールが急増し日本のビールメーカーが危機感を感じ、この輸入ビールに対抗するために開発されたと言う話もあります。
 いずれにせよ、高ビール税のおかげで自民党政権化の日本ではビールという概念が消滅しかねない状況。なにしろ市場の6割以上が「まがいもの」になってしまっています。
 鳩山由紀夫首相は10月8日、政府税制調査会を開催して、所得税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。酒税については「アルコール度数に応じた課税に見直す方向」であるらしい。ということはビール税はどんなことがあっても減税対象となる。逆にこれまで“貧者の酒”として優遇されてきた焼酎の増税は免れ得ない。増減税ニュートラルとすれば、日本酒もウイスキーも増税となるだろう。
 新しい政府税調にはぜひビール課税を国際水準にまで下げて欲しい。ビール税が国際水準にまで下がれば、買われるほとんどがビールになると思う、やっぱりビールは美味しい、輸入ビールも安くなるのが期待できる。なにしろビールの原料費は小売価格の数%でしかないから麦芽であろうが大豆であろうがコストは変らないので日本のビール会社はなにが売れても良いのである、ただ、輸入ビールが脅威になることは予想される。
 日本人が安い本当のビールだけが飲める日が来ることを期待したい。

輸入発泡酒、一本当たり74円ちょっと、清涼飲料より安いって??
今日のイベント
【ニュージーランド】
NBNZ企業信頼感(12月)11:00
【日本】
景気先行指数・改定値(CI)(10月)14:00
景気一致指数・改定値(CI)(10月)14:00
【香港】
失業率(11月)17:30
【イギリス】
小売売上高指数(11月)18:30【カナダ】
消費者物価指数(CPI)(11月)21:00
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(12月12日までの週)22:30
景気先行指数(11月)18日0:00
フィラデルフィア連銀景況指数 (12月)18日0:00

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2009年12月16日水曜日

デフレを楽しめるか?

ロイターブログの記事から引用
2009年12月15日 3:34 pm JST
最近、パリから帰国した筆者の知人は、ホテルや街中のディスプレーなどパリ市内のいたる所にサムソン、LGなどの韓国製液晶テレビが浸透していることに衝撃を受けたという。 日本企業の存在感は低下し、目立ったのはオペラ座近くに出店したユニクロぐらいで、おしゃれなパリジェンヌ達が列をなして買い求めていたそうだ。円高とデフレは、グローバルな視点でも日本企業の勢力図を塗り替えているのだろうか。
金融危機が表面化した2007年夏以降の円高は、対ドルだけでなく、韓国ウォンや人民元に対しても急速に進んだ。通貨安を背景に韓国や中国は輸出を飛躍的に伸ばす。
一方で日本企業の競争力は低下し、業績の回復力は鈍い。企業は雇用調整や給与削減を進め、その結果、個人消費が落ち込み需給ギャップが拡大、デフレが深刻化している。
やっかいなのはデフレが進むと実質金利が上昇し、一段の円高につながるというデフレと円高の悪循環だ。ユニクロのようにデフレを味方につけなければ勝ち組になれない。
政府、日銀がデフレ対策に苦慮している。政府は15日の閣議で、7.2兆円の歳出を伴う緊急経済対策を決定したが、財政支出を拡大したところで、一時的な需給ギャップの穴埋めはできても構造的には何も変わらず、同じ過ちの繰り返しになることは歴史が証明している。
中長期的には日本人が抱える将来不安の除去(社会保障の充実など)が不可欠だろうが、これも時間がかかる。即効性があるのはやはり円高是正だろう。
ある外資系証券の関係者は「デフレの国の株は買う気がしない」という。17日から始まる日銀政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されているが、白川総裁の会見でデフレ脱却に向けた何らかの市場へのメッセージが聞かれるのか注目したい。
もっとも、円高是正は時間の問題かもしれない。米経済は住宅価格が底入れし、11月の小売売上高は1年3カ月ぶりに前年比プラスに転じている。あとは失業率のピークアウトを待つだけだ。消費者物価が2%のペースで下落する国と比べれば、出口は近いのではないか。
米国金利がゼロからプラスになる過程で「ドルキャーリー取引」は「円キャリー取引」へと回帰するだろう。それまではせいぜい安い輸入ワインや衣料品を買うなどして、デフレを楽しむほかない。
(ロイター)

 記事は、ヨーロッパでの日本企業の製品を見てを憂いているが、世界で売られているハイテク商品である液晶テレビや携帯の中身は日本の製品が無いと作れない物ばかり。
 中国や韓国、台湾製品が世界で売れると、日本からの輸出が増える構造になっています。
 自動車はガソリンエンジンが発明されてから基本構造は全然進化していないので、移動と言う基本性能だけなら世界のどの国でも作れる代物です、インドのタタモータースが作る「ナノ」などは最たるもので、今後世界大多数の生活層を対象にした商売が多くなる時代になりました。電気自動車の電池やインバーター制御はまだ日本の企業は強いですが、これも時間の問題で、構造が簡単な分、ガソリン車より後進国の参入が早いでしょう。
 日本の企業は、今後どの道に進みべきか模索しながらも進んで行っていると思います。
 中小企業では自動車などの転換についていけるかがカギでしょう、もうガソリンエンジンの部品では食っていけない、その先を見て投資していかねばならない時代です。
 そうは言うものの日本政府として、10年後20年後どうしたいのか?日本を牛耳っているお年寄りは現状を変えたくない、すべて先送り(次世代へ借金)して、今の自分たちが得ている、既得権益(年金・保険が最たるもの)を手放したくない、この上に立って議論している政府・お役所なので、日本が世界でどのように発展していくかなど眼中に無いのです。
 日本を変えていくには、選挙に行くしかないのですが、時間があるなら支持政党の議員事務所へ行って、言いたいことを言っておく必要もあるのではないでしょうか?
 私も最近、そんな事務所に顔を出してみたいと思っています。
 アメリカのオバマ大統領も「チェンジ」をスローガンに当選しました、多くの世界の国民は既得権益に守られたご老人達のシステムを変えたい「チェンジ」していと思っている、しかし、日本の縮図であるJALを見ただけでも、難航していて公的資金を投入などと無駄なことやっている現状は「チェンジしたくない!」と言う、既得権益者の叫びの方が強いようです。
 デフレを楽しむのは、裕福なご老人、生活に困らない年金受給者、公務員なんですね、円高も物価押し下げになりますし、海外旅行も安い・・・・楽しんでください。
 日本政府の借金のつけは現役世代や孫にお任せして、余生を楽しむには良いデフレであって、デフレスパイラルで給料が下がる現役・若者のことなど知ったことではないと言うことでしょう。
 日本政府がやることは、国内に投資をするように仕向ける施策を考え実行すること、投資と言っても研究者やベンチャー企業などが直接お金を受け取るようなシステム、今のシステムは途中にある無駄な法人(天下り先)が8割もピンはねするようなシステムを止めさせてからでしょうけど、ここも抵抗勢力多数ですすまない、JALも日本もデフォルト(破綻)しないと修正は出来ないでしょう。

今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac先行指数(10月)8:30
GDP(第3四半期)9:30
【日本】
第3次産業活動指数(10月)8:50
【イギリス】
失業率(11月)18:30
【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(11月)19:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(12月11日までの週)21:00
経常収支(第3四半期)22:30
住宅建築許可件数(11月)22:30
住宅着工件数(11月)22:30
消費者物価指数(CPI)(11月)22:30
FRB政策金利 17日4:15頃

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売り買い無し

2009年12月15日火曜日

日本から逃げ出す企業の工場

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_company3__20091211_6/story/11gendainet02043907/
もう儲からない!沈没ニッポン見限る31社 (ゲンダイネット)
●中国・インドに脱出
「デフレ日本に用はない」とばかりに、大企業が日本から逃げ出そうとしている。ビジネスの軸足を日本から新興国に移す動きが活発になりそうだ。
 トヨタ自動車が一時中断していた米国と中国での工場建設を再開すると複数のメディアが報じた。トヨタ側は「決定した話ではありません」と打ち消すものの、早晩、現実になるとみられている。
「さすがのトヨタも、日本に見切りをつけたということです」
 こう言うのは自動車関係者だ。今年の国内新車総販売台数が、採算ラインである年間500万台を割り込むことが確実になったのだから当然かもしれない。
 トヨタのような大企業の方針が新興国重視に切り替われば、他の企業も追随する。国内産業の空洞化である。みずほ総合研究所が日本の製造会社を対象に行ったアンケート調査(有効回答1383社)によれば、国際展開を図る上で今後最も力を入れる予定の地域は、中国、次いでASEANとなった。
 同研究所のアジア調査部主任研究員の酒向浩二氏がこう指摘する。
「アジア諸国の経済政策は、従来の輸出型工業から内需拡大に舵(かじ)を切り始めています。地下鉄や通信、汚水処理などの内需型都市づくりにシフトしようとしている。日本企業はこれを好機ととらえているわけです」
 アンケート回答企業のうち、約340社がすでにアジアにビジネス拠点を置いている。最多は中国の258拠点だ。中国は約60兆円もの景気対策でリーマン・ショックをはねのけてしまった。
 大企業がアジア市場重視に転換すれば、日本国内の工場で製品をつくって輸出するより、巨大マーケットに近い地域に工場をつくって販売する方が合理的だ。自動車メーカーが米国に多くの工場をつくっているのと同じで、いわゆる「地産地消」である。
 では、どういう企業がアジアへシフトするのか。
「社会インフラづくりに欠かせない建設機械や工作機械をはじめ、エレベーターなどの重電、液晶テレビや冷蔵庫などの家電、さらに食品、アパレルなどがそうです。それぞれの業界のトップ5は、アジアに進出、ならびに強化を図ると考えられます」(前出の酒向浩二氏)
 中国の人口は約13億人、ASEAN諸国5.8億人、これに11億人のインドを加えれば、世界の人口の4割を超す。アジアに飛び出せば30億もの人々があふれている。日本の人口の25倍だ。
 これだけの人々の胃袋を満たすのだから、アジア市場のスケールはケタ違いにデカイ。
 一方、人口減少と高齢化社会のニッポン。企業が日本から逃げ出すのは、当然か。
◇企業名/アジア比率(%)
◆トヨタ自動車/12.3
◆ホンダ/17.6
◆日産自動車/24.4
◆スズキ/30.8
◆デンソー/16.5
◆アイシン精機/15.9
◆NEC/9.5
◆シャープ/*28.5
◆富士通/10.1
◆東芝/17.9
◆日立製作所/19.0
住友金属工業/29.1
◆日新製鋼/13.6
◆東レ/29.2
◆イオン/5.5
◆セブン&アイHD/1.5
◆ファンケル/10%未満
◆吉野家HD/10%未満
◆味の素/14.9
◆キッコーマン/10.5
◆キリンHD/20.3
◆日清食品HD/7.4
◆ヤクルト本社/12.1
◆花王/9.5
◆資生堂/17.1
◆ユニ・チャーム/26.2
◆ファナック/32.9
◆安川電機/23.0
◆コマツ/44.7
◆日立建機/*22.9
◆豊田自動織機/6.7
注1/比率は対連結売上高(決算短信等より)、注2/*印は中国のみ
(日刊ゲンダイ2009年12月8日掲載)

 民主党政権が円高などの対応や経済対策に関してのんびりしているうちに、民間企業は次なる方向へ進んでします。
 ゲンダイネットの記事は大袈裟な表現もありますが、日本の企業の戦略は日本市場は右肩下がりなことははっきりしていますので、儲かる市場へ出ていくことです。
 悲しいかな、こういう方向(グローバル化)は世界の常識なのに、政治家と官僚は頭が古く島国根性のまま・・・いや、見たくないのかもしれません。
 既得権益を得ているご老人たちはその権利を最後まで離さず、その結は果日本の将来をだめにすることは判っているのに、自分たちは裕福に暮らしたい、若者から搾取するシステムを維持したい、これに尽きるのかもしれません。
 ケンコーコムの真意 で前に書いたように、官僚指導のもと既得権益を守るために規制を強化すれば、企業は抜け道を考える、世界の時代の流れについていけない政治家・官僚は自分たちの利益の為に日本と言う国を潰してしまうと言うことを理解できないのか?判っていても先のことは残った人に任せ、自分たちだけ幸福な人生を全うすれば良いと考えていると思った方が良いでしょう。
 個人は自分の生活・財産を守るべく努力し続けないと、ほとんどの人が政府の振り込め詐欺にあいそうです(笑)。

本日のイベント
【イギリス】
RICS住宅価格指数(11月)9:01
小売物価指数(RPI)(11月)18:30
消費者物価指数(CPI)(11月)18:30
【シンガポール】
小売売上高(10月)14:00
【スイス】
鉱工業生産(第3四半期)17:15
【ユーロ圏】
ドイツZEW景況感指数(12月)19:00
【カナダ】
景気先行指数(11月)22:30
【アメリカ】
ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)22:30
生産者物価指数(PPI)(11月)22:30
対米証券投資(10月)23:00
鉱工業生産指数(11月)23:15
設備稼働率(11月)23:15


FX投資
AUD/JPY 5枚 買い80.900売り81.232

 

2009年12月14日月曜日

勝利油気管道(シェンリーオイル&ガスパイプ 1080)のIPO申込

中国IPO申し込みをしました。
勝利油気管道(シェンリーオイル&ガスパイプ 1080)と言う会社。
この会社は中国最大の石油・ガスパイプライン製造会社で。この会社は主に、原油、精製石油製品及び天然ガスなどを輸送する際に使用される、螺旋型水中溶接パイプ(SSAW)の設計、製造、付加価値化工及びメンテナンスを提供しています。
勝利油気管道は近年の拡大により、2008年末時点における製造能力及びSSAWパイプの製造数において中国の業界をリードしています。中国の主要石油・ガス会社に対し、SSAWパイプ供給業者として認可された数少ない業者の中でも唯一の非政府系企業として、同社は急速に成長する業界、そして主要顧客の計画するパイプラインプロジェクトから恩恵を受けると見られています。

売出し総株数: 720,000,000株
(個人投資家向け:  72,000,000株)
(機関投資家向け: 648,000,000株)
公募価格: HK$1.81-2.69/株
調達金額:  12億6740万香港ドル(1株2.25香港ドルで計算)
時価総額:  43億4400万-64億5600万香港ドル
予想PER: 11.6 - 17.2倍
割当結果の発表: 12月17日
上場日    : 12月18日
購入単位は1500株なので、予約は22,500株を現金でしました。
IPOは90%まで数日HK$を借用出来るので、実際に口座にある金額の10倍まで予約が出来るのですが、人気が高いと思ったほど割り当てが無く、金利負けしたりします。
見極めが難しいので、現金でちょこちょこレベルのIPOです。
一回のIPO取引で1万円以上利益が出れば良しとしている、遊びのようなIPO投資となっています。
別件ですがWindows7が来ました、今のコンピューターに入れてあるプログラムとドライバーを確認中です。今日は、親戚の精進落としの食事のイベントがあり時間がありません・・・・明日はハローワークへ行かねば。

 今日のイベント
【日本】
日銀短観(12月調査)8:50
鉱工業生産指数・確報値(10月)13:30
設備稼働率指数・確報値(10月)13:30
【イギリス】
ライトムーブ住宅価格(12月)9:01
【香港】
生産者物価指数(PPI)(第3四半期)17:30
鉱工業生産指数(第3四半期)17:30
【ユーロ圏】
ユーロ圏鉱工業生産指数(10月)19:00
【カナダ】
設備稼働率(第3四半期)22:30

2009年12月13日日曜日

仕分け削減の本質は

ある女子大教授のつぶやきさんのブログに仕分けの本質が書かれています。
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3344#sequel
削減の悲鳴が聞こえる

 これまで当然に黙っていてもカネが天から降って来ると思っていた人たちにとっては、縮減は晴天の霹靂となるのは、これまた当然のことだ。メダリスト、ノーベル賞受賞者、有名校の学長たちが揃って記者会見を開いて、予算削減はけしからんと口をそろえて嘆きの言葉を口にした。彼らに招集をかけて、削減反対の会見を開かせた連盟、機構、法人、文科省などが背景に控えていることも透かして見える。実は削減されたら一番に困るのはこれらの組織にいる天下り役人なのだ。
 ノーベル受賞者であるが、この会見に姿を見せなかったニュートリノのコシバ先生が、ずばり本質をついた発言をされている。「予算が10ついても、実際に研究者が使えるカネは1しかないのだ」と言っていた。科学未来館のモウリ館長のところにカネが届くまでには、二つか三つも財団とか機構が関与していて、そこを通過するたびに当初予算10が削り取られてモウリさんまでは2しか届かないのだ。
 JOC会長は「次の2012年ロンドン五輪ではメダル数が減ることになる」と脅すが、メダル数が減っても誰も困らないが、財政赤字が増えることはわが国にとっては大変な問題であるとの認識がまるでない。夏冬2年に一度の五輪ごとに、選手数の2倍もの役員とか関係者が物見遊山に出かけることをまず止めることだ。しかも、選手はエコノミーだが、役員はビジネスクラスが普通と言うから驚く。
 どこの予算もすべて同じようなシステムで、4500もある法人とか機構と称するところを通過するたびに、額がすり減る日本的システムを変えることが、最も重要な仕分けなのだ。1200億円もの予算で世界一のスパコンを開発するというが、実際には300億円もあれば、世界一を作ってみせると言う技術者も世界にはいる。

 仕分けで削減された、各省庁の役人が色々な人を招集して削減はけしからんと言うような会議をやっています。
 マスコミは面白そうなものをピックアップして、報道していますが、問題の本質を国民に報道していません。
 国家予算はある程度無駄は必要ですが、最初の予算の10分の1しか研究者に届かないシステムはある程度の無駄には程遠く、ほとんどが無駄と言うことです。
 やはり、日本は役人が滅ぼすことになるようです。
 前に、日本は経済一流、政治は三流と言われていましたが、今は経済二流政治は三流以下になっています。
 日本は先進国と言いながら、政治は後進国並み、役人(貴族)が国のお金を搾取して自分たちだけ良ければと言う人たちが多くなりすぎたことでしょう。こう言った国は、クーデターで滅びるか、国家破産で滅びる運命だと歴史が証明しています。

2009年12月12日土曜日

現時点で最高画質の液晶テレビ

http://allabout.co.jp/gm/gc/19283/
“頭脳”を持ったテレビ
昨年来、2010年のテレビ全体の台風の目とされていた東芝のセルTV(以下セルレグザ)が12月上旬に発売されます。
デジタル家電と部品の見本市CEATEC JAPANの会場で開催前日(10月5日)に催された異例の記者発表には、株式会社 東芝デジタルメディアネットワークの大角正明社長が登壇、「(セルレグザは)視覚・聴覚の二感ではなく、五感を震わせるテレビ」と高らかに宣言しました。
今回は先だっての大型台風一過同様、今季の他のテレビ新製品をすべて薙ぎ倒してしまった感のあるセルレグザについてご紹介しましょう。
以下続く・・・
 SONYのPS3に使われている、セルを使ったテレビが発売されました。
 久夛良木健氏が提案(部下かも)して、PS3の頭脳はゲーム機としてはかけ離れたスペックの物を開発させた。
 このコアは、前に書いたスパコンの世界1位(仕様変更で現時点で2位)のプロセッサーでもあり、現時点で世界最速のコンピューターチップと言えます。
 久夛良木健氏の戦略はこのセルをテレビや他の家電製品に搭載して最高峰のテレビネットワークを家庭内に作ることでしたが、当時消費電力が多すぎな点と、時間のかかるプロジェクトはSONY会長のストリンガー氏の戦略(目先の利益)と相反していましたので、このプロジェクトは頓挫しました。
 SONYが売却した、セルを引き継ぎ、東芝がテレビにしました。やはり100万となると高いですね。
 液晶テレビは構造上画面のダイナミックレンジ(コントラスト)がとれずCRTや有機ELの画質にはかないません。液晶パネルは設備産業であるため、同じスペックのパネルであれば作っている場所が日本(亀山製とか)や韓国、台湾、中国ではほとんど差がありません。
 画質の差は、画像処理するICチップの速度とプログラム、駆動周波数60Hzから240Hz(4倍速)なのですが、画像処理をするICチップはほとんどの場合、日本のメーカーでは作っていなくて、専門のICチップ開発メーカーへ仕様を出して買っているため、どのメカーでも同じと言えば同じです。設計者は動作データーを変更してそのメーカー独自の絵作りをしていますが、50歩100歩と言った所です。最近出てきている、聞いたことのないようなメーカーのテレビは、たぶん台湾メーカー設計の中国生産ですが、台湾を馬鹿にしてはいけません、日本で売られているパソコンはすべてと言っていいほど台湾設計(マザーボードなど)です。
 本当に安い物(前世代の液晶パネル)出ない限り、画質の差はほとんどありません。
 話は戻りますが、液晶パネルでダイナミックレンジを稼ぐためにやる苦肉の策は、バックライトを画面の明るさによって変えることですが、バックライトが陰冷管(蛍光灯のようなもの)ですと全体の明るさしか変えられません、これでも暗い画面と明るい画面で変化させて、数千対1しないダイナミックレンジを数万対1ぐらいにスペック上では出しています(特殊な信号と測定方法で算出するので実際の画面ではこんな差は出ません)。
 最近出てきたのが、LEDをバックライトにしてそのLEDを制御する方法です。SONYのX・XRシリーズでは昔からLED(この場合3色のLED)の高画質機種がありましたが、白色高輝度LEDの開発と低価格化によって他のメーカーでも使われるようになりました。
 LEDバックライトは沢山のLED光源を並べてあるので、その明るさを画面の内容に合わせて制御すればダイナミックレンジを稼げます、一番良いのは、一個一個のLEDを画面に合わせて制御すれば良いのですが、制御するのにそれこそスーパーコンピューターが必要で民生用にはコストがかかり過ぎて実用に堪えません(数千万のテレビはだれも買いません)、そこで設計者としては画面を何分割かしてその単位で制御させます。それを売りにしたシャープのLEDバックライト機種が出ていまして、ダイナミックレンジ(コントラスト比)200万対1とか言って売りにしていますが、これも従来の液晶テレビ(1万対1)と比べて良くはなっていると言うだけで、ごまかし技術からは抜け出ていない代物、今回の東芝セルテレビはその領域を従来のレグザの96分割から512分割(16×32区分)として、少々ましになった模様です。

FX投資

AUD/JPY 5枚 買い81.200売り81.401
AUD/JPY 5枚 買い80.880売り80.981

2009年12月11日金曜日

国債53.5兆円発行

NHKニュース 国債 44兆円以下こだわらず
平野官房長官は、10日午後の記者会見で、来年度予算案の編成作業では、国債発行額を44兆円以下に抑えることにこだわるべきではないという考えを示しました。

この中で、平野官房長官は、来年度予算案の編成について、「財政規律は大事であり、それを無視することはありえない。ただ、経済や雇用の情勢が悪いなかで、来年度予算案は『コンクリートから人へ』という認識の下、景気対策を中心に編成すべきだ」と述べました。そのうえで、平野官房長官は、来年度の国債発行額について、「44兆円という数字に縛られて、国民生活の実態に対応できない予算であってはならない。国際的にも、さまざまな情勢変化があることを踏まえて、柔軟な姿勢で来年度予算案の編成の基本方針を作りたい」と述べ、44兆円以下に抑えることにこだわるべきではないという考えを示しました。また、平野官房長官は、来週取りまとめる来年度予算案の編成の基本方針について、「財政規律の観点などから、国債発行の上限額の考え方は示すが、数字としては出さない。数字が固められる状況になく、考え方を書くことになる」と述べ、国債発行額や税収見通しなど具体的な数字は盛り込まない考えを示しました。
国債44兆円超、首相が容認…来年度予算 : 経済ニュース : マネー ...
鳩山首相は8日夜、2010年度予算編成での新規国債発行額について「44兆円に手足を縛られて人の命が失われる話になってはいけないことも事実だ」と述べ、発行額を44兆円以下に抑える政府目標を超えてもやむを得ないとの認識を示した。

 ただ、目標については「努力としてはこれからも続けていこうと思っている」と語った。
 09年度の新規国債発行額が過去最高の53・5兆円に上る見通しとなったことについては「税収も大きく減ったから、結果として国債発行せざるを得なくなったことは国民も理解していただけるのではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
(2009年12月9日01時44分 読売新聞)


 10年度の予算が95兆円にもなり、実際は100兆円を超える規模のようです。
 10年度税収は37兆円前後にまで落ち込むのが確実で、予算はその3倍近くになり、来年度も景気が低迷しているので税収は伸びることはあり得ません。
 増税か赤字国債かの選択では安易に赤字国債へ行くようです。だいたい税収より公務員の給与が多く、40兆円を超えること自体が問題でそれだけで赤字、本当は日本政府は改革を行わないといけないのに、ずーと先送りしてきた付けが回ってきています。
 郵政民営化を後退して国営のような状態に戻したので、このお金で国債を買う予定でしょうが、よくもって120兆円ぐらい3年ほどと思います。そのころまでに今の与党はもつのか?それより日本政府が破産する可能性も出てきました。

今日のイベント
【中国】

消費者物価指数(11月)11:00
鋼工業生産(11月)11:00
小売売上高(11月)11:00
生産者物価指数(11月)11:00
【イギリス】
生産者物価指数(PPI)(11月)18:30
【アメリカ】
輸入物価指数(11月)22:30
小売売上高(11月)22:30
ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(12月)12日0:00頃
企業在庫(10月)12日0:00

FX投資
AUD/JPY 5枚 買い80.200売り80.556
AUD/JPY 5枚 買い80.000売り80.401

2009年12月10日木曜日

中国株IPO 龍源電力集団(チャイナ・ロンユァン・パワー 916) 結果

中国IPOの申込 龍源電力集団(チャイナ・ロンユァン・パワー 916)
で1万株予約した中国IPOですが、やはり買えたのは最低単位の1000株でした。
8.16HK$なのですが、IPO申し込み100HK$と購入手数料(税金含む)83HK$がありますので8,343HK$となります。
昨日、Phillipマートと言う、前日先物マーケットを見ている暇がなく、本日上場の予測が出来ていません。
今日のマーケット開けは注視して、売ってしまうか持っているか判断しなくてはいけません、まあ1000株で9万円ほどで利益も損も少ないです。
本日は午後追加の更新をする予定です。

更新11:59
香港マーケットが開いて、初値が9.2HK$でしたので、そのまま売りました。
差額が手数料引いて約900HK$で、日本円にすると1万円です。
さすがに、予約が1万株としょぼいので、利益もこんな物です。


本日のイベント
【日本】
機械受注(10月)8:50
国内企業物価(11月)8:50
【オーストラリア】
雇用者数(11月)9:30
失業率(11月)9:30
【ユーロ圏】
ドイツ卸売物価指数(11月)16:00
【スイス】
スイス中銀政策金利 17:30
【イギリス】
英中銀政策金利 21:00
【アメリカ】
新規失業保険申請件数(12月5日までの週)22:30
貿易収支(10月)22:30
【カナダ】
国際商品貿易(10月)22:30

FX投資
AUD/JPY 5枚 買い79.500 売り79.841

2009年12月9日水曜日

お葬式

午前1時に母が亡くなり、そこから葬式まではすごい勢いで進みました。
不謹慎ですが、事前に葬儀関係の会社と連絡をしていたので、電話連絡。
葬儀社を探した方法は、インターネット「後悔しない葬儀・葬儀社選び」http://www.sougi-erabi.net/
で連絡を取り、帝都葬祭http://www.teitosousai.com/index.htmlと言う葬儀社を使いました。

私は母の臨終に立ち会いました、心臓が弱って、血圧が低くなり、脳の酸素が少なくなり呼吸が荒い状態が丸1日続いたあと、呼吸が静かになって、心臓停止。
この場、脳の大脳から麻痺が起こり、運動関係の小脳、反射の脊髄関係が麻痺して行ったと思います。呼吸は苦しそうでしたが、本人は自覚していたか?最後は眠るように亡くなりました。

 病院では最初に「お体を拭きますので、和式の寝巻を」とい言われ一度家に帰り戻って、病院での対応の紙をもらい確認。
 内容は病院を出るまでの対応方法、すぐに出ないといけないようです。
 葬儀社に連絡そましたらすぐに向かうとのこと、病院での対応時間があるので、午前4時にお願いしました。
 葬儀場所が決まっていなかったので、まずは家に到着。
 安置してから、枕飾りを設置、お寺さんに連絡しましたら、和尚さんは午前5時に家に来るとのことで、ここで枕行を済ませました。
 それから、スケジュールの設定・・・・和尚さんのスケジュールを確認後、葬儀場、焼き場のスケジュールを確認、翌々日が友引の為、明日の葬式、焼き場関係はすごく混んでいて、2日先にするか?でもなんとか探してもらいました。
 後は金額に応じてですが、祭壇や花などの設定を決め、パック料金以外の必要な物は説明を受け、追加。
 通夜は当日6時から、葬儀は翌日午前9時から。
 この時点で朝の6時半、1時間ほど仮眠をとり、食事をしてから、服など準備。
 今日絶対やらなければならないことは、病院から死亡診断書をもらって(夜中だったので翌日朝10時にと言われました)。役所へ死亡届、ここで、火葬許可書をもらいます(どちらで火葬されますかと聞かれるので、事前に予定確認が必要)。
 家族葬にしましたので、連絡は親戚ののみ、町内は総代さんにその旨連絡、町内の方は来ていただかなくても良いように手配(今、家は町内の組長なのでちょっと面倒)。
 15時30分に葬儀場へ、この場合、車は霊柩車ではなくワゴン)エスティマでした、病院から家までと同じです。
 葬儀場は、家から40分、着きましたらすでに設置は終わっており、しばらくして納棺。
 少し時間があるので、葬儀場の近くの喫茶店で食事。
 その後は、お通夜は一般的に行いました。
 翌日、9時から葬儀、10時出棺、焼き場移動、12時30分にはお骨拾いをして、すぐにお寺へ移動、そのまま初七日の祭儀を行いました。
 その後、予約していた和食店で、親戚の者と食事。
 家に帰ると、葬儀屋さんから後飾りを設置してもらい、お骨を安置。
 とりあえず終わりました、まだ、やることはありますが、一息です。

今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac消費者信頼感指数(12月)8:30
貿易収支(10月)9:30
【日本】
実質GDP・2次速報値(第3四半期)8:50
GDPデフレーター・2次速報値(第3四半期)8:50
【イギリス】
ネーションワイド消費者信頼感(11月)9:01
商品貿易収支(10月)18:30
【スイス】
失業率(11月)15:45
【ユーロ圏】
ドイツ貿易収支(10月)16:00
ドイツ消費者物価指数・確報値(CPI)(11月)16:00
ドイツ調和消費者物価指数・確報値(HICP)(11月)16:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(12月4日までの週)21:00
卸売在庫(10月)10日0:00
【ニュージーランド】
NZ中銀政策金利 10日5:00

2009年12月7日月曜日

母他界

本日、午前1時9分に母が他界しました。
入院して半年でした。
本日はブログの更新無しです。

2009年12月6日日曜日

腕時計の電池交換


 箱から腕時計を出してみましたら、2個ほど電池が切れていました。最近のクオーツは光発電とがキネティックのように電池交換のいらない腕時計が主流ですが、私の持っている時計はそう言った機能が無いのばかりです。
 ほとんどが機械式の時計なので、3か月に一回くらい動かしています。ただ、数が多いので面倒と言えば面倒です。
 クオーツは切れた電池を入れておくと液漏れの可能性もありますので、交換をします。
 電池交換の金額もばかになりませんので、ほとんど自分で交換します。
 ダイバーウオッチは自分で替えられませんので、ダイバーウオッチは電池交換はしなくてもよいようにメカ式しか買っていませんが、何年かに一回行う、分解掃除の方が高いと考えるとなんの節約にもなっていないのですが(笑)。
 今回電池交換したのは、スイス製時計で、ETAクオーツと言うスイス製のクオーツムーブメントが積まれています。普通は世界中のクオーツ腕時計に積まれているクオーツムーブメントは日本のリコー製(現在の名前はリコーエレメックス)、シチズン製がほとんどでギア、ケースも樹脂製の安いものが多いようです。
 スイス製のクオーツムーブメントだからと言って、精度が高いわけではなく、中のケースは金メッキされていますが普通時計の中身は見ないので無駄の塊?と言ってしまえば存在価値が・・・・
 実際、時計としての機能からすれば数十円の汎用型のクオーツムーブメントと数千円するクオーツムーブメントの違いはありません、この辺の時計は趣味の世界の製品なのでコスト無視で良いのでしょう。しかし、何十万もするブランド時計のクオーツムーブメントが数十円~数百円だとしたら嫌になりますが、それはブランド価値を買っているので関係ないかもしれません。高級腕時計は機械式ムーブメントなのが判る気がします。

 集めている時計の一部です。
 ほとんどが機械式の時計でメンテナンスが大変です・・・嫁さんに「腕は一本しかないよ」と言われ「右手専用の時計も持ってるよ」と言っても無駄な抵抗でした。
 

2009年12月5日土曜日

投信は買わない

 最近の新聞には大手銀行や証券会社の投信の広告が目につくようになりました。

1129日付け日経ヴェリタス5253面に「忙しい人こそ長期・分散投資」という特集が掲載されていまました。内容は、当たり前のようなことしか書いてありません。リスク・リターンの観点から、分散投資を行い、尚且つ、コストの低いインデックス型の投信を使いましょうというものです。
 私もこの考え方に異論がありませんが、低コストのインデックス型投信のうち、ETF以外のいわゆる公募の投信を買うことは投信を発行している会社が利益のピンはねを沢山しているのでお勧めしません。日本の投資会社での投信手数は、まだまだ高いと思います。
 例えば、比較的安いと評判の住信アセットが運用する「STAM TOPIX インデックスオープン」でも、0.46%かかります。これは機関投資家世界では45倍ぐらい高い費用で、個人は損をしているとうわけです。
 日本はデフレがひどい状態なで、モノの値段は大きく下がっていますが、金融商品だけは高いまま放置されています。
 インデックス型はまだ良心的ですが、多くの投信は、1.5%前後の報酬が必要でう。▲2%の物価上昇率の時代に、これは高いだろうと。
 前にCI〇Iから資源国、オーストラリア・ブラジルなどに投資する商品のパンフレットを送ってきて、どうですかと電話が掛ってきました。投資内容は良いのですが手数料が高過ぎ、それに管理料を1年で5千ドルも取る・・・・1億単位で投資しないと利益が出ません。それを指摘すると「これは元本保証ですからマイナスになりません」と言ってきましたが、どう考えても利益のすベてを投資会社が持っていく商品でした。こんなものを証券会社や銀行にだまされて購入している個人にも責任があります。もちろん、情報の非対称性という問題もあり、個人が分からず購入しているかもしれませんが、それはそれで、金融商品取引法上、問題です。アクティブ投信の適正水準は、一律には言いがたいですが、概ね、0.6%~1.0%だと考えます。これは、機関投資家への適用報酬と投信のコストを考慮したものです。言い換えれば、運用報酬で、1%以下でなければ、デフレ時代の期待収益率に見合わないと考えます。
 私の場合、金ETFとか、上海ETF,インドSENSEXETFのようなETFが良いと思ってこちらに投資しています。

FX投資
AUD/JPY 買い82.400売り82.544
AUD/JPY 買い82.500売り82.561
AUD/JPY 買い81.700売り82.566
AUD/JPY 買い81.250売り81.500

2009年12月4日金曜日

Windows7無償アップグレード



前の記事 ディスクトップパソコンを買い替える で書きました、FRONTERのディスクトップパソコンで優待アップグレードキャンペーンのクーポンがやっと手に入りました。
 Windows7のアップグレードですが、このクーポンを手に入れてからhttps://windows7upgradeoption.com/Landing.aspx
のサイトで手続きをしないといけません。この手続きで、クーポンに印刷されている申し込み番号を入力して、住所など必要事項を入力、送信を行いますと、Windows7のプログラムDVDが送られてきます。
 けっこう面倒なことをやらないといけません、まあ、コンピューターを買ってVustaからアップグレードしたくない人もいるのかもしれませんので、無駄に無償で送る必要はないわけで、ソフトの値段より送料の方がはるかに安いからですね。
 手に入るのが先なのでアップグレードのネタとして書けるのは来週かな?
 気になるのは、表計算とワープロにKing Softのを入れましたので、インストール中に何か起きなければ良いのですが、モバイルPCでWindowsのBoot ウイルススキャンでKing Softのプログラムがひっかかって、削除してしまい再起動後にKing Softのプログラムが全部動かなくなって再インストールとなったことがあります、さて、Windows7ではどうなりますか。

本日のイベント
【スイス】
消費者物価指数(CPI)(11月)17:15
【カナダ】
失業率(11月)21:00
雇用者数(11月)21:00
Ivey購買部協会指数(11月)5日0:00
【アメリカ】
非農業部門雇用者数(NFP)(11月)22:30
失業率(11月)22:30
製造業受注指数(10月)5日0:00

FX投資
AUD/JPY 50買い 81.700 売り81.910
AUD/JPY 50買い 81.900 売り82.150

2009年12月3日木曜日

車検に群がる天下り団体

天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通 最高18倍の額に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120190090924.html

 民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省OBの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが30日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の18倍で購入していたところもあった。国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。
 問題が発覚したのは「保安基準適合証(標章)」と呼ばれる3枚で一組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、1枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る2枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。
 国立印刷局は、同局OBの天下り先「全国官報販売協同組合」(全官報)の発注を受けて、1冊(50組)を約700円で納入。整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」(日整連)は同組合から約900円で購入し、各地に53ある自動車整備振興会に約1100円で売却していた。
 車検の7割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約46万冊(2300万組)も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約9200万円の収入を得ていた計算になる。さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で1冊約1万2600円で販売されていた。日整連と各振興会にはそれぞれ国交省OBが天下っている。
(中日新聞)

 ローカルなニュースですが、中日新聞社の調査で出てきた利権構造。
 こんな物は氷山の一角でしょうが、民間会社が申請に必要な書類を回すだけで、利益を取る構造は日本の腐敗した公益法人の典型かも知れません。
 このお金は、最終的に車を使っている国民が被ることになります、税金以外にも徴収するお金がいっぱいある日本は・・・民間企業以外の寄生虫企業やお役人はどのくらいの比率になるのでしょうか?金額も大したことはないので全国ニュースにはなっていませんが、週刊誌などで取り上げると、国民の怒りを買いそうです。
  自公民が作り上げてきた、無駄使いシステムは壮大・巨大でつき崩すのにはすごい時間がかかるでしょう、その前に日本政府自体が持たないでしょうね。
今日はこれから、健康診断に出かけるので、時間が無く手抜きです・・・・

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