内閣府の資料です。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html
ここから平成22年度の部分を抜粋
平成22 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
平成2 1 年1 2 月2 5 日閣議了解
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0225mitoshi.pdf
平成21 年度の経済動向
平成21 年度の我が国経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるが、持ち直していくと見込まれる。
物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況にある。消費者物価は、大幅な供給超過、前年度の原油価格高騰の反動等から、4年ぶりに下落に転じる。
平成21 年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台が極めて低いことなどから、前年度より改善するものの、マイナス2.6%程度にとどまると見込まれる。また、国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス4.3%程度と2年連続の急速な減少が見込まれる。
平成22 年度の経済見通し
平成22 年度において、景気は緩やかに回復していくと見込まれる。これは、「明日」の安心と成長のための緊急経済対策」(以下「対策」という。)や平成22 年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されるからである。
物価は、大幅な供給超過の下で、マイナス幅が縮小するものの緩やかな下落が続くと見込まれる。また、失業率は高止まるとみられる。
こうした結果、平成22 年度の国内総生産の実質成長率は、1.4%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれる。また、名目成長率は、0.4%程度と同様にプラスに転じると見込まれる。
なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要がある。
資料を見ると、名目GDPは下がり続けています。
平成21年度は実感がある名目でマイナス4.3%と最悪でした。http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html
ここから平成22年度の部分を抜粋
平成22 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
平成2 1 年1 2 月2 5 日閣議了解
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0225mitoshi.pdf
平成21 年度の経済動向
平成21 年度の我が国経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるが、持ち直していくと見込まれる。
物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況にある。消費者物価は、大幅な供給超過、前年度の原油価格高騰の反動等から、4年ぶりに下落に転じる。
平成21 年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台が極めて低いことなどから、前年度より改善するものの、マイナス2.6%程度にとどまると見込まれる。また、国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス4.3%程度と2年連続の急速な減少が見込まれる。
平成22 年度の経済見通し
平成22 年度において、景気は緩やかに回復していくと見込まれる。これは、「明日」の安心と成長のための緊急経済対策」(以下「対策」という。)や平成22 年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されるからである。
物価は、大幅な供給超過の下で、マイナス幅が縮小するものの緩やかな下落が続くと見込まれる。また、失業率は高止まるとみられる。
こうした結果、平成22 年度の国内総生産の実質成長率は、1.4%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれる。また、名目成長率は、0.4%程度と同様にプラスに転じると見込まれる。
なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要がある。
資料を見ると、名目GDPは下がり続けています。
来年はどうなるか?政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3%、実質2%成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表しています。
目的をはあくまでも目標であって、それが何もせずに達成できるなら誰も苦労はしない。
一番の問題はそれをどうやって実現するか、今の民主党政権が言っていることを見るとこのままでは無理だとおもいます。
経済成長率を高める内容が乏しく、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する頭の固い(古すぎて今の世界に通用しない)政策が並んでいるからです。
一番早く日本を立ち直らせる方法があります。
日本はインフラ(通信・交通・電気・ガス・水道)が整っていて治安も良い方なのでオフショファ戦略が良いと思います。
法人税を25%以下、その他税金を安くして海外からの投資を呼び込む。
香港やシンガポールのような資源が無く小さな国が繁栄しているのはオフショファだからです。
日本がアジアで一番税金が安くなると、世界から会社が集まってくる、仕事も金融などの銀行・投資銀行・保険、貿易などの商社、水があるので農業、水道が直接飲める国が世界でどのくらい少ないか知っていますか。
これを阻むのは、旧態前とした財閥系企業・法人でそれにたかる公務員(官僚・政治家)でこの人たちはオフショファ戦略で既得権を失う可能性が高い。ゆえに日本を滅ぼす。
まあ、私の考えるような戦略を取ることが不可能な日本は当面浮きあがれないので、来年も厳しい不景気が続くと思います。
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