http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200912220399.html
民主税制、増税色にじむ 大綱決定
鳩山内閣は22日の臨時閣議で2010年度の税制改正大綱を決定した。減税を約束した民主党のマニフェスト(政権公約)を修正し、ガソリン税などの暫定税率分を実質的に維持。子ども手当の財源として所得税などの扶養控除を大幅に縮小するほか、たばこ税も来年10月に引き上げる。厳しい財政のなか、増税色がにじんだ。
政府税制調査会の試算によると、税制改正の影響は10年度は限定的で、国税分が400億円の減税、地方税分は300億円の増税。それ以降に影響が通年で表れた場合、国税分は5千億円、地方税分は4800億円の増税となる。
以下、続く
まあ、一般会計だけで話していても実際の国民負担は良く判りません。
ガソリン税の暫定が暫定で無くなることで将来にわたって増税になったようなものです。
環境税と言うなら、ガソリンだけ高いのではなくすべての化石燃料に公平に課税すべきと思います。
野党時代に民主党が作っていた、広報のようなマンガ↓
民主党|大増税で生活がガーン!なことに。
今度は、自公民が作るのでしょうかね(笑)。
日本は、特別会計の300兆円も含めると、先進国の中では最高に近い!
政治家はマスコミの前で「日本の税金は少ない特に消費税は少ない」と言って、高負担低福祉であることを国民には知らせないようにしています。
実際は欧米の高福祉国家と比べても国の特別会計を足した予算を見る限り税負担が大きく、行政サービスが全然少ない日本ですが、マスコミもこのことについてはまったく触れないようにしています、特別会計に踏み込むのはタブーなのでしょう・・・・
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